ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

キーワード「business」で、3859件のニュースがヒットしました。

人身売買の被害に遭った子どもたち　タイから帰還し、ポイペトに戻る［社会］

　人身売買の被害にあった恐れのある3歳から13歳までの6人の子供がタイから救出された。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア大使館の助けで、4人の少女と2人の少年は31日、タイとの国境の町、ポイペトに戻った。外務国際協力省の担当者によると、子供たちは彼らの両親によってタイに連れて行かれたという。　また、同31日、カンボジア女性緊急センターは、シェムリアップ州に住む400人の村人と子どもたちのためにイベントを開催し、保護者が海外で働き、子どもたちを連れていってしまうことを奨励しないとした。シェムリアップ州とバンテイメンチェイ州のセンター長によると、これらの州は子どもたちと一緒に海外で働く人が最も多いという。　1日、フン・セン首相は国際こどもの日を記念する声明の中で、地 ... [続きを読む]

2017年6月5日

カンボジアの野菜生産を増やすため2千万ドルの計画を開始［経済］

(c)Phnom Penh Post 　農林水産省は1日、国内生産を増やし、輸入を減らすために地元の野菜と香り米の生産を増やすため2000万ドルをかけて3年間のプログラムを実行すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　このプロジェクトの目標は、野菜の生産を1日160トン増やし、年間50万トンのコメ生産を増やすことだという。現在までに、2060人の農家と260人のコメ協同組合がこのプログラムに募集され、来月に植え付けを開始する予定だ。　政府の担当者は、「3年間のプログラムは、農林水産省のGood Agriculture Practices基準に従って野菜栽培を活性化させるだろう」と話した。　現在、1日あたり500～600トンの野菜がカンボジアに輸入されてい ... [続きを読む]

2017年6月5日

ホワイトビルディング　引っ越しの期限を設定［社会］

(c)Khmer Times 　政府は、「ホワイトビルディング」に住む400以上の家族に引っ越しの期限を設け、不動産開発の準備を整えている。クメールタイムズ紙が報じた。　30日に開かれた住民会議で、国土整備・都市化・建設省のチア・ソパーラー大臣は、492世帯のうち464世帯が開発者に売却するか、改装された建物でアパートを購入することに同意したと述べた。退去することを同意した人々には、7月15日の間までに平方メートルあたり1400ドルが支払われる。　残りの28戸の家族は、不動産に付随する屋外への追加補償を求めているか、売却を拒否している。しかし、チア大臣は、同社は追加の補償や価格の引き上げはできないと述べていると話した。法律によると、建物の共同所有者の75％が売却に ... [続きを読む]

2017年6月4日

カンボジアから日本への輸出　急増［経済］

　日本貿易振興機構（JETRO）の最新統計によると、外国直接投資（FDI）や直行便により、2017年第1四半期の日本への輸出額は3億3400万ドル。前年同期の2億4300万ドルに比べ37％以上の急増、好調な推移を見せた。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア日本経営者同友会のイン・チャンニー会長は6月1日、「昨年のFDIでいうと、日本は上位10カ国のうち、ベトナムに次ぐ3位。縫製業のような軽工業だけでなく、半導体やエレクトロニクス、自動車部品などの中型産業に投資するようになった。日本からの投資が増えれば、縫製業に頼ることなく、ハイエンド製品の生産に移行できるだろう。また、日本は国内の人材育成にも協力的で、さらに直行便が貿易を後押しており、我々にとっては良いことだ」と話す。　 ... [続きを読む]

2017年6月4日

元カンボジア救国党活動家の女性　変節し人民党へ入党［政治］

(c)The Cambodia Daily 　元カンボジア救国党の活動家であるティー・ソワンタ氏が人民党に入党したと見られている。カンボジアデイリー紙が報じた。　ティー氏が、自分が救国党に扇動され暴力と憎悪を吹き込まれ、偏った見方をしていたことを後悔しているという内容の手紙を人民党に向けて出した。　同氏は2013年の総選挙で当時10代ながらも、野党の集会でフン・セン首相の辞任を求める活動家として有名になり、フェイスブックで多くのファンを集めた。　救国党の支持者だったものの、副党首であったケム・ソカー氏から個人的利益のために救国党を利用していると非難を受け、昨年ケム氏を名誉毀損で訴訟した。今度はケム氏を抗議するべく、デモ行進も企てた。 (さらに… ... [続きを読む]

2017年6月4日

付加価値税免除の金融サービス　基準を明確化　カンボジア経済財政省［法律］

　経済財政省は先月31日、付加価値税の免除を受ける主要な金融サービスに関する政府の法律を明確に定義した大臣令を発令した。プノンペンポスト紙が報じた。　以前は主要な金融サービスについて明確な定義が無く、ビジネスマンが税務上の義務を果たすのも困難となっていた。現在は、預金も含め、ローンとクレジット、カンボジア証券取引所に関連する新規株式公開及び取引、両替、質屋、ジュエリー製造には使用されない金取引といった5つの経済活動が、10％のVAT免税に該当すると定義づけられた。

2017年6月4日

コメ農家からの苦情を受け　EUが農薬使用禁止を延期［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアのコメ農家からの苦情を受け、欧州委員会は農薬トリシクラゾールが含まれているコメの輸入禁止を延期した。クメールタイムズ紙が報じた。　欧州委員会はカンボジアのコメ産業に対し、6月までにトリシクラゾールの使用を禁止するよう求め、1キログラムあたり0.01ミリグラム以上のトリシクラゾールを含まれていた場合は輸入を禁止すると宣言していた。　カンボジアコメ協会のフン・ラック副会長は、多くの苦情を受けたためEUに対し9月までの延期を要求したと説明。そのため農家に対し教育を行い、新たな農薬を見つける時間があると話した。 (さらに…)

2017年6月3日

カンボジア地方選挙　移動通信会社にサービス中断しないよう要請［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア電気通信規制機関（TRC）は全ての移動通信事業会社に対し、選挙の間にサービスの中断が起きないよう要請した。クメールタイムズ紙が報じた。　選挙期間中には、通話やテキスト、ソーシャルメディアを通して、支持者への政党に関する情報共有や政治的メッセ―ズを促す媒体として、携帯電話が多く使用されるという。　TRCは情報の中断を発生させず質の高いサービスを確保することで、使用者から支持を得ることができると確信している。　TRCの広報官は、「ソーシャルメディアはニュースが真実かどうかを国民に知らせる上で重要な役割を担っており、選挙期間中は情報共有やコミュニケーションのツールとして、電話やデータの使用が多くなるだろう」と話す。 ... [続きを読む]

2017年6月3日

プノンペン商業銀行　日本語対応のモバイルバンキングアプリをローンチ［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン商業銀行（PPCBank）がモバイルバンキングのアプリをローンチした。プノンペンポスト紙が報じた。　ユーザーインターフェイスは利便性とスピード向上のため、シンプルで使いやすく、クメール語や英語、韓国語、中国語、および日本語など多様な言語にも対応。またアプリを通じて、顧客は、最小限の手間で銀行ローンを申請することも可能だ。　加えて、リアルタイムで資金移動を確認でき、任意の電話番号への通知も可能。また、位置情報を利用し、最寄りの銀行やATMの検索をしたり、定期送金を含む口座間の送金もできる。その他にも地方の顧客向けに、カードレス引出し、つまり口座以外への資金移動も可能となり、口座やカードなしでお金を引き出すことができると ... [続きを読む]

2017年6月2日

カンボジアビジネスパートナーズの2017年5月度アクセス解析を公開！［コラム］

　5月は更新した記事が109本でトータル記事数は1904本となった。5月のアクセスはどうだったのか？　Googleアナリティクスのデータを元にアクセス解析を発表する。　5月は7万1000PV。ユニークユーザー1万1400人、セッション1万8300件。PV数は過去最高を記録し7万を突破した。ニュース配信数を増加させたことによりPV数が増加した。　それでは、5月にアクセス数の多かった記事TOP5をランキング形式で発表しよう。人気のあった記事ランキングTOP５第5位　603PV 　→カンボジアの消費者は新車を歓迎　日本車が人気［経済］　カンボジア自動車連盟の会長が、カンボジアに輸入される粗悪な中古車について言及。環境や安全上の理由 ... [続きを読む]

2017年6月2日

プノンペン経済特区　2017年第一四半期の売上大幅減少［経済］

　カンボジア証券取引所によると、プノンペン経済特区の2017年第1四半期の売上高は146万ドル、前年同期より172万ドル（約54％）の減益となったという。　また純利益は、前年の82万5595ドルに対し96.5％の減の2万8932ドル。この減少は、土地の売却が大幅に減少したことによる。

経済

2017年6月2日

カンボジア証券取引所

プノンペン経済特区

マーケティングの需要増加に伴い　地元代理店2社が合併へ［経済］

　カンボジアのマーケティング会社、ブレインズ・コミュニケーションズとカイト・デジタル・ソリューションズが、マーケティングの需要増加に伴い合併を発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　再編される新会社は、ブレインズ・コミュニケーションの名前を維持し、ブレインズの共同設立者タシロ・ブリンザー氏をダイレクターに、カイトの創業者兼CEOジョナサン・ポラコウスキー氏をCEOとする。　ブリンザー氏は、「広報、広告、デジタルコミュニケーション戦略、ソーシャルメディアエンゲージメントにおいて、それぞれの専門知識による相乗効果が期待できる。35人のスタッフは仕事熱心で、両社とも20年以上の成功を収めており、非常に強力なプラットフォームを構築する」と述べる。　ポラコウスキー氏は、「我々の ... [続きを読む]

2017年6月2日

カンボジア企業の未来にとって、責任あるビジネスが重要［経済］

(c)Khmer Times 　企業の社会的責任（CSR）という概念は1960年代からあるが、定義が広がりから期待されるものの把握が難しくなっている。クメールタイムズ紙が報じた。　環境問題に対する企業の責任が唱えられたのをきっかけに、様々なステークホルダーに対する責任が問題とされるようになり、現在では従業員に対する労働安全衛生や人権、地域に対する雇用創出、消費者に対する品質など、幅広い分野に拡大している。　CSRプラットフォーム・カンボジアを率いるロミーナ・デ・ジョン博士は、「CSRには、病気の保証や年次休暇の支払、従業員の保護具の提供など様々な方法が挙げられ、企業は利益を得ると同時に、責任を負うことができる。例えば、働く母親に保育を無償提供すると、欠勤により失われ ... [続きを読む]

2017年6月1日

アンコールワットで僧侶の頭を触れる　投稿写真が物議を呼ぶ［観光］

(c)Khmer Times 　見習い僧の頭に手を触れ、帽子を被せようとしている2人の外国人観光客の映像と写真に対して、フェイスブック上で批判が噴き出している。クメールタイムズ紙が報じた。　問題のビデオと写真は、28日、アンコールワットにおいて、ツアーガイドと名乗る男性のフェイスブックページに掲載された。　2人の中国人観光客の行為を無実だとするコメントを残した人物や、二人の無礼な行為に対する不作為な投稿者への非難のコメントもあった。　また映像にはアンコールワットで3人の見習い僧と写真を撮っている男性が映っており、男性は制止されているにもかかわらず見習い僧の一人に帽子をかぶせようとし、また他の5枚の写真には、女性が2人の僧侶の肩に腕をかけている様子や、その女性 ... [続きを読む]

2017年6月1日

カンボジア政府　タバコ税の引き上げを主張［法律］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は貧困削減と公共衛生の向上のために、タバコ税の引き上げを主張している。クメールタイムズ紙が報じた。　税の引き上げは今月31日の世界禁煙デーに向けて、東南アジアたばこ規制連合（SEATCA、本部・バンコク）により要求された。　同連合の常任理事の一人は、たばこ税の増税は公衆衛生にとっても共に有益になると発言した。　 2006年に設立されたNGO、カンボジア健康運動（the Cambodia Movement for Health：CMH）の事務局長は、「税収入を増やし、タバコに関連した病気を減らすとしてこの引き上げ要求を支援する。政府は、同様の政策を取っている他国から学ぶべきだ」と話した。　CMHのレポートに ... [続きを読む]

2017年6月1日

アクレダ銀行　ICチップ搭載カード発行［経済］

　カンボジア最大手のアクレダ銀行がEMVチップを搭載した世界中で使用できる新しいATMカードを発行する。クメールタイムズ紙が報じた。　EMVとは、国際カードブランドであるビザとマスターガードが策定した「ICチップ搭載クレジットカードの統一規格」のこと。　同行は、銀行業界の急速な発展と利用者保護の必要性を考慮し、EMVチップを使用したATMカードに移行することを決定した。新しいEMVチップカードは、全支店で約400台のATMを利用でき、海外のATMでも使用できるという。　既にATMカードを所有している利用者は最寄りの支店に連絡すれば、EMVチップを使用した新しいATMカードと無償で交換することができる。

2017年5月31日

大手通信会社スマート　プノンペン大学などで授業を開始［経済］

(c)Khmer Times 　大手通信会社のスマートアクシアタは今月28日、若者の革新的アイデアを発展させることを目的とした学習プログラムを正式に開始した。クメールタイムズ紙が報じた。　「スマートスタート：若者の革新プログラム」と銘打って、王立プノンペン大学（RUPP）、カンボジア工科大学（ITC）、カンボジア国立経営大学（NUM）、郵便・電気通信・情報通信研究所（NIPTICT）の学生に対する9ヶ月間の授業だと、同社CEOのトーマス・ハント氏は説明した。同氏は、将来は全ての大学で実施されるであろうと発言した。　このプログラムは、学生の革新的な可能性を引き出し、ワークショップや指導を通して彼らのアイデアを実現することで、テクノロジーに関連したビジネスアイデアが育つ ... [続きを読む]

2017年5月31日

ポーサット州の水路開発により、観光客増加を狙う［観光］

　地方高官によると、ポーサット州では観光客の誘致として水路開発が計画されており、観光客がポーサット川を巡航できるようになるという。クメールタイムズ紙が報じた。　ポーサット州の副知事は今月24日クメールタイムズ紙に、地方公社や水資源気象省、当事関係者によりプロジェクトの調査が行われていると話した。同氏によると当局はプロジェクトのための資金調達を求めており、同プロジェクトは地方のホテルやレストラン、職人、農家にとって有益となると加えた。　太平洋アジア観光協会（Pacific Asia Travel Association＝PATA）のカンボジア支部会長は、「下水や廃棄物が毎日川に流入している問題も対処しなければならない。プノンペンやシェムリアップだけでなく、観光地として地方にも新 ... [続きを読む]

2017年5月31日

地方選挙期間の2日間、アルコールの販売と消費を禁止　カンボジア［政治］

(c)Phnom Penh Post 　フン・セン首相は、地方議会選挙中の6月3日、4日をアルコールの販売と消費の禁止とする指令を出した。プノンペンポスト紙が報じた。　この指令は、飲酒に起因する暴力や脅迫行為を防止し、円滑な選挙プロセスを確実なものにすることを目的としている。　声明によると、「たいていのアルコール消費は、暴力、交通事故、社会問題、犯罪、場合によっては公共秩序の混乱を引き起こす可能性がある」という。　カンボジアに住む外国人も、当局や販売店と協力して選挙日前と選挙当日のアルコールの販売と消費を停止するよう勧告されている。　情報省のキウー・カニャリット大臣は、国家選挙委員会及びその他の機関と協力して、メディアを通じて周知していくという。しか ... [続きを読む]

2017年5月31日

プノンペン都　水路開発で住人を強制退去させないことを約束［社会］

(c)Khmer Times 　プノンペン都は、都が水路を改良する計画を実行する際、ストゥンミーンチェイ運河沿いに住む都の居住者の立ち退きを要求しないことを保証している。クメールタイムズ紙が報じた。　都知事は、ミーンチェイ区の運河沿いに住む8つの集落の住民に対し、住居に法的所有権を与え、違法な退去を防ぐと述べた。住民のために5メートル×8メートルの小区画と、家の前後の両方に1メートルの土地を分け与えるように政府に要請するという。　知事によると、近隣住民が投げ捨てたゴミによって雨季には運河の水が溢れているため、運河の整備は長引いているという。

2017年5月31日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

News & Topics

カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版