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地方選挙に投票するためにプノンペンから地元に戻った工場労働者の数が多いことに組合の指導者は驚いている。クメールタイムズ紙が報じた。
独立組合の連合であるカンボジア縫製産業民主労働組合連合（C.CAWDU）の会長は「私はこれほど労働者の移動が多くなるとは期待していなかった」と語った。投票数の多さは、投票権とその重要性に対する人々の認識が高まったことが原因と考えられる。
縫製工場労働者の約70％が地元で投票に登録し、職場の近くの投票率はわずか20-30％にしか過ぎないという。しかし、地元の州に登録した人のうち約20％は、雇用者による報復の恐れや、帰省する余裕がないことから、実際には投票していない。
これに対し、人権NGOセントラル（Center for Alliance of Labor and Human Rights＝CENTRAL）の責任者は、「当局は労働者が投票のために休暇を取ることに関して何もしていない。実際、雇用者は賃金を引き下げると脅し、労働者は賃金を失う恐れからあえて休暇をとろうとしなかった」と述べている。
いくつかの労働組合と市民社会団体は、労働者が地元に帰って投票するために休暇を与える嘆願書を労働省に提出していたが、同省の広報担当者は、新しい規則によって人々は地元に帰る代わりに職場近くで投票をすることが可能だと述べていた。
