ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3803件のニュースがヒットしました。

大手通信会社スマート　プノンペン大学などで授業を開始［経済］

(c)Khmer Times 　大手通信会社のスマートアクシアタは今月28日、若者の革新的アイデアを発展させることを目的とした学習プログラムを正式に開始した。クメールタイムズ紙が報じた。　「スマートスタート：若者の革新プログラム」と銘打って、王立プノンペン大学（RUPP）、カンボジア工科大学（ITC）、カンボジア国立経営大学（NUM）、郵便・電気通信・情報通信研究所（NIPTICT）の学生に対する9ヶ月間の授業だと、同社CEOのトーマス・ハント氏は説明した。同氏は、将来は全ての大学で実施されるであろうと発言した。　このプログラムは、学生の革新的な可能性を引き出し、ワークショップや指導を通して彼らのアイデアを実現することで、テクノロジーに関連したビジネスアイデアが育つ ... [続きを読む]

2017年5月31日

ポーサット州の水路開発により、観光客増加を狙う［観光］

　地方高官によると、ポーサット州では観光客の誘致として水路開発が計画されており、観光客がポーサット川を巡航できるようになるという。クメールタイムズ紙が報じた。　ポーサット州の副知事は今月24日クメールタイムズ紙に、地方公社や水資源気象省、当事関係者によりプロジェクトの調査が行われていると話した。同氏によると当局はプロジェクトのための資金調達を求めており、同プロジェクトは地方のホテルやレストラン、職人、農家にとって有益となると加えた。　太平洋アジア観光協会（Pacific Asia Travel Association＝PATA）のカンボジア支部会長は、「下水や廃棄物が毎日川に流入している問題も対処しなければならない。プノンペンやシェムリアップだけでなく、観光地として地方にも新 ... [続きを読む]

2017年5月31日

地方選挙期間の2日間、アルコールの販売と消費を禁止　カンボジア［政治］

(c)Phnom Penh Post 　フン・セン首相は、地方議会選挙中の6月3日、4日をアルコールの販売と消費の禁止とする指令を出した。プノンペンポスト紙が報じた。　この指令は、飲酒に起因する暴力や脅迫行為を防止し、円滑な選挙プロセスを確実なものにすることを目的としている。　声明によると、「たいていのアルコール消費は、暴力、交通事故、社会問題、犯罪、場合によっては公共秩序の混乱を引き起こす可能性がある」という。　カンボジアに住む外国人も、当局や販売店と協力して選挙日前と選挙当日のアルコールの販売と消費を停止するよう勧告されている。　情報省のキウー・カニャリット大臣は、国家選挙委員会及びその他の機関と協力して、メディアを通じて周知していくという。しか ... [続きを読む]

2017年5月31日

プノンペン都　水路開発で住人を強制退去させないことを約束［社会］

(c)Khmer Times 　プノンペン都は、都が水路を改良する計画を実行する際、ストゥンミーンチェイ運河沿いに住む都の居住者の立ち退きを要求しないことを保証している。クメールタイムズ紙が報じた。　都知事は、ミーンチェイ区の運河沿いに住む8つの集落の住民に対し、住居に法的所有権を与え、違法な退去を防ぐと述べた。住民のために5メートル×8メートルの小区画と、家の前後の両方に1メートルの土地を分け与えるように政府に要請するという。　知事によると、近隣住民が投げ捨てたゴミによって雨季には運河の水が溢れているため、運河の整備は長引いているという。

2017年5月31日

みずほ銀行　プノンペンに出張所を開設［日系］

　みずほ銀行は19日、プノンペンに出張所を開設した。従来の駐在員事務所からの格上げする形だ。クメールタイムズ紙が報じた。　現地責任者は、「カンボジアでは、個人や中小企業向けの資金調達は可能だが、大企業向けは少ない。国内の投資家や起業家に資金提供をして、そのギャップを埋める」と話した。　みずほ銀行は2月にカンボジア国立銀行（NBC）からライセンスを受けており、NBCのチア・セレイ総局長は以前、「みずほ銀行は、日本のビジネスマンを引き付けるのに重要な役割を果たす。今後数年間、日本の投資家を連れてくるだろう」と話していた。

2017年5月30日

EUへの縫製品輸出　カンボジアがインドを追い越す可能性［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの縫製業は、欧州連合（EU）への製品供給業者としてライバルのベトナムを凌駕し、インドを追い抜くことは間違いないという。プノンペンポスト紙が報じた。　衣料品分野の世界的な見本市を企画するドイツの企業のメッセ・フランクフルト・フランスのCEOは、「カンボジアは5年間で、中国、バングラデシュ、トルコ、インドに次ぐ第5位のサプライヤーになるため、EUの10番目の衣料品サプライヤーに昇格した。カンボジアのEU向け衣服輸出が2016年に14％増えて38億ユーロ（38億ドル）に達し、業界の成長ペースを考えると、カンボジアが2年以内にインドを追い越す可能性が高い」と付け加えた。　EU貿易総局の2016年の貿易統計によると、ベトナムは ... [続きを読む]

2017年5月30日

結核対策の新プロジェクトをインドが支援　カンボジア国立結核センター［社会］

(c)Khmer Times 　在カンボジアインド大使館は、カンボジアに結核対策のための迅速なプロジェクトと解決策を実施するために5万ドルの助成金を提供した。クメールタイムズ紙が報じた。　今月26日、カンボジア国立結核センター（CENAT）での記者会見で、このプロジェクトは結核対策のためのアプリケーションソフトを使うもので、既に昨年8月から実施していることを発表した。　このプロジェクトを担当する責任者は、タケオ州での試行が成功すれば、インドからの支援が増えるだろうと付け加えた。　同氏はこのプロジェクトで使用するアプリケーションソフトは、結核治療薬の投薬状況を長期間にわたり追跡し、患者がその投与量を摂取しなかった場合に警告を発するという。このシステムによ ... [続きを読む]

2017年5月30日

カンボジア　遺棄化学兵器の処理や長期的影響の調査のための委員会設置［社会］

　副首相兼国防相のティア・バニュ大臣は関係閣僚と会談し、遺棄化学兵器の長期的な影響に対する対処法を模索した。クメールタイムズ紙が報じた。　ベトナムとの国境沿いにあるモンドルキリ州の州都センモノロムで遺棄化学兵器について調査する。　この丘陵地帯は、1965～75年のベトナム戦争でのホーチミンルートの一部であり、その期間に米国は、カンボジアに隠れ、親米勢力の南ベトナムを捕獲しようとしていた南ベトナム解放民族戦線に対して激しい空爆を行っていた。　報告書によると、生物兵器、放射性物質、核汚染物質は、カンボジアの他の地域でも発見されているという。同委員会は、関係者や国際機関と協力し、これらの物質の破壊が社会保障と環境に影響を与えないことを確実にしながら、遺棄化学兵器の処理につい ... [続きを読む]

2017年5月30日

国内の農産物生産強化に向け、カンボジア政府がプロジェクトを開始［経済］

　政府は今月23日、1万5000人の農家が事業を商業化するプロジェクトの第1段階を開始した。カンボジアデイリー紙が報じた。　パン・ソンラック商業大臣は、国内における農産物の需供バランスが不均衡なため、需要を満たすために輸入が行われており、これらの作物の収穫量を増やすシステムを理解し組織化しなければならないと発言した。　このプロジェクトは、小規模農家を支援するためのインフラ建設と、政府からの20％の補助金を含めたマイクロファイナンス取引の提供を行うという。　このプロジェクトに3600万ドル融資している国際農業開発基金（IFAD）によると、同プロジェクトは6200万ドル相当で見積もられており、8000万ドルに上がる可能性もあるという。　政府は約800万ドル、民間企 ... [続きを読む]

2017年5月29日

シンガポール代表団　カンボジア開発評議会と今後の投資に関して議論［経済］

　シンガポール華人商工会議所（Singapore Chinese Chamber of Commerce and Industry＝SCCCI）の40名以上のビジネス代表者は、カンボジア開発評議会（CDC）の事務局長であるソク・チェンダ特命大臣と会い、潜在的な投資について議論し、現地のビジネスパートナーを探した。クメールタイムズ紙が報じた。　今回訪れた代表者達は、建設、エネルギー、観光、製造、専門サービス、物流、貿易、健康、中小企業など様々な分野から集まった。　ソク事務局長は、CDCがシンガポール大使館を含むすべてのステークホルダーと緊密な関係を持つ機関の1つであると語り、農業と観光を主要セクターとする投資機会が数多くあることを付け加えた。　SCCCIは、150の業界 ... [続きを読む]

2017年5月29日

オンラインでの商標登録システムの開始を発表　カンボジア商業省［経済］

(c)Phnom Penh Post 　25日、商業省はオンライン上での商標登録を開始し、著作権侵害から保護するために現地および海外の個人や企業がカンボジアにおいて商標を登録することを許可した。クメールタイムズ紙が報じた。　オンラインでの商標登録は、既存の商標登録システムのオプションとして開始され、並行して機能する。商業省のパン・ソラサック大臣は、新しいペーパーレスのシステムは、企業に対して商標登録を容易にし、ブランドの設立を促すと述べた。また、省に足を運び関係者に書類を提出し、汚職の機会を作り出すような既存の登録制度を改善するものだとした。　申請者は、アクレダ銀行、カナディア銀行、FTB銀行の3つの地元の銀行からオンライン決済サービスを利用して登録料を支払うことが ... [続きを読む]

2017年5月29日

カンボジアの選挙特需　地元印刷業者が大忙し［経済］

(c)Phnom Penh Post 　6月4日が投票日の地方選挙に向けて、Tシャツや帽子、政党のロゴが飾られたステッカーなど、好きな政党を支持するカンボジア人が通りに出ている。プノンペンポスト紙が報じた。　ノロドム通りのある印刷店は、「スタッフは4月から残業している。私は20年近く印刷事業を続けているが、選挙シーズンは儲かる。注文は通常より80％も高い」と話す。多くの刺繍店や印刷業者が選挙シーズンにスタッフの増員する。　ボンケンコン3地区にあるTシャツの印刷企業は、「キャンペーン製品の印刷は純粋に商業的なものだ。ある政党から、キャンペーン用の5000枚のTシャツと2000枚の旗の注文が入った。スタッフは24時間体制で働き、5000ドルの利益が得られる見込みだ」と語 ... [続きを読む]

2017年5月29日

カンボジアの家事労働者　6月にマレーシアへ再派遣［労働］

　カンボジアの家事労働者の第一派遣は、禁止措置が解禁され、来月にマレーシアに送られるという。クメールタイムズ紙が報じた。　マレーシアのメディア、スター・オンラインによると、マレーシアの人的資源大臣は、マレーシアのイスラム教徒の中で最も大きな休暇の一つであるハリ・ラヤ・アイディルフィトゥリ（Hari Raya Aidilfitri）の後、カンボジアから多数の家事労働者が送られてくると述べたという。　カンボジアは、2011年に3人の女性の死を含む深刻な虐待が報道されたあと、家事労働者をマレーシアへ送ることを禁止した。しかし、過労や雇用者が給料を支払わないなどの問題でカンボジアの女性がマレーシアから送還されていたにもかかわらず、5月12日、両国は正式に禁止を取り消している。 ... [続きを読む]

労働

2017年5月29日

カンボジアのマイクロファイナンス　減速へ転じる［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの最新経済動向によると、国内のマイクロファイナンス業界における信用貸の伸びは、2014年から毎年50％以上の増加など急速な成長を見せたが、2016年3月にピークを迎え、11月には31億6000万ドルと急激に停滞、2016年のMFIの信用の総伸び率はわずか4.7％だった。プノンペンポスト紙が報じた。　報告書によると、MFIのサービスを受けた総世帯数は、前年の219万から214万世帯に減少し、一方、不良債権（NPL）比率は2015年の0.7％から1.5％に倍増した。　減少の理由について報告書では、競争の激化や非公式業者の台頭を挙げており、競争が激化するにつれ、ローン獲得の基準が緩和され、ローン返済、医療費、不動産の修繕な ... [続きを読む]

2017年5月28日

カンボジア国家選挙委員会　6月の選挙に向けて、休暇取得を奨励［労働］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア国家選挙委員会（NEC）は、工場所有者や雇用主は労働者に対して投票のための適切な休暇を与えるよう奨励した。しかし労働職業訓練省は、投票日が日曜日であることを理由に拒否している。プノンペンポスト紙が報じた。　5月23日、複数の労働組合は、地方から出稼ぎに来ている工場労働者に対し、3日間の休暇要請について書簡を送っており、カンボジアアパレル労働者連合の会長は「プノンペンとコンポンスプー州で働く人々は投票が可能だが、プノンペンから100キロ以上離れた地方では不可能だ」と話す。　野党である救国党の広報官は、「労働職業訓練省は3日間の休暇命令を出すべきだ」と述べたが、労働職業訓練省の広報官は、「6月4日は日曜日で、休日である」 ... [続きを読む]

2017年5月28日

スマート　カンボジア初となる天気予報サービスを開始［経済］

(c)Khmer Times 　これまでの天気予報に関する情報提供のツールから離れ、スマートフォンや携帯電話のSMSやボイスメッセージでリアルタイムの天気予報にアクセスできる。クメールタイムズ紙が報じた。　大手通信会社のスマートアクシアタは、天気予報で世界をリードしている米系企業のアースネットワーク社と提携して、スマートウェザーと呼ばれるサービスを開始する。　このサービスは、月額0.15ドル支払えば、10日間先の天気予報も知ることができ、スコールや暴風、雷などの警報をSMSや音声で受け取ることができる。　スマートアクシアタのCEOであるトーマス・ハント氏は、気候変動などの要因により天気は不安定であることから、正確な天気予報は以前よりも必要性を増していると話す ... [続きを読む]

2017年5月28日

カンボジア縫製業　大幅に落ち込んだ米国への輸出、大幅に回復へ［経済］

(c)Khmer Times 　ドナルド・トランプ大統領によって保護貿政策が導入される恐れがあったにもかかわらず、第1四半期の米国向け輸出は、昨年同期のほぼ2％増加した。クメールタイムズ紙が報じた。　米通商代表部（USTR）の統計によると、カンボジアからの輸出総額は、前年同期の7億6000万ドルを上回ったのに対し、第1四半期には7億9900万ドルを超え、1.86％の増加となった。　衣服、繊維製品、靴製品は輸出の大部分を占めているが、この上昇は数年間の輸出で最も低い伸び率である。　カンボジア縫製業協会（GMAC）によると、昨年末の輸出が大幅に落ち込んだ後、大幅に回復したという。また輸出総額の中で、米国への輸出割合は他の市場への輸出が増加したため、以前の約75％ ... [続きを読む]

2017年5月28日

カンボジア　情報技術協定の採択で更なる経済成長を狙う［経済］

(c)Phnom Penh Post 　今月23日にITIF（Information Technology and Innovation Foundation：情報技術・イノベーション財団）が発表した新たな調査によると、情報技術協定（Information Technology Agreement : ITA)を採択し、情報通信技術（ICT）の関税を撤廃すれば、カンボジアは今後10年間にわたり1％近くでGDP成長を遂げ、経済に3.2億ドルをもたらせられるという。プノンペンポスト紙が報じた。　ITAとは、世界貿易機関（WTO）の協定の一つで、コンピューターや通信機器などの情報技術関連製品の関税撤廃を目指す協定。その対象は201品目に及ぶ。　WTOは、BPO（ビジネス・ ... [続きを読む]

2017年5月27日

カンボジアで中国語スピーカーが引っ張りだこ［労働］

(c)Phnom Penh Post 　ビジネスと観光の両面で、カンボジアでの中国の影響力が高まっていることから、中国語スピーカーの需要が高まっている。プノンペンポスト紙が報じた。　ドイツ系求人サイトであるエバージョブズによると、中華系企業が多く進出しており、中国語スピーカーの求職者を探しているという。また、銀行が過去２年間で最も雇用を生んだ産業で、次にホスピタリティー産業だという。　カンボジアは、2020年までに、中国人が年間200万人訪れるとされており、経済への影響は拡大すると見込まれている。中国はカンボジアの最大の投資家であり、昨年5億1100万ドルの直接投資をしている。

2017年5月27日

アンコールワット　トリップアドバイザーにて世界一の観光地に選ばれる［観光］

(c)Khmer Times 　24日、トリップアドバイザーの2017年トラベラーズチョイスアワードにおいて、カンボジアのアンコール・ワットが第1位に選ばれた。クメールタイムズ紙が報じた。　年間トラベラーズチョイスアワードは、1年間にわたる観光地のレビューの量と質に基づいて決定される。世界遺産の公式ホームページによると、アンコール・ワットは年間200万人以上の観光客に対して感銘を与えたとして、インドのタージ・マハル、ペルーのマチュピチュ、バチカンのサンピエトロ大聖堂など有名な世界遺産を抑え、第1位に選ばれた。　1993年にアンコール・ワットを訪れた外国人観光客は1万人未満だったが、この数は昨年末までに219万人以上に膨れ上がり、入場チケットの販売売上が6250万ドル ... [続きを読む]

2017年5月27日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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