【不動産】
国土整備・都市化・建設省の報告によると、2019年の建設プロジェクトの合計は4446件と前年比で55％増加し、投資額は93億米ドルと前年比で78％増加した。このうち半数近くが外資からによるもので、中国を筆頭に、韓国や日本、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、仏国、米国、英国、豪州、カナダ、独国などと続く。
同省のチア・ソパーラー大臣は2019年12月、「プレアシアヌーク州への投資の大部分は中国からで、建設部門の増加は経済の大幅な成長と政治的安定性に起因している」と、建設部門の健全な経済成長を評価した。
また、カンボジア国立銀行（NBC）は、2019年の建設機械、鉄鋼、セメントを含む建材の輸入総額が15億ドルと推定しており、前年比で50％増加した。2020年の建築材料の輸入総額は約24億ドルになると予測している。
CBREカンボジアのダイレクター、ジェームズ・ホッジ氏によると、地価は、2012年から2019年まで年々上昇していたが、2020年は上昇せず安定すると予測している。
建設会社、サプライヤー、不動産会社など60社以上が加入するカンボジア建設協会（CCA）が支援する建築業界専門誌、コンストラクション&プロパティ（C&P）のミース・プロックサー氏は、「首都プノンペンの不動産の状況を見ると、中高所得者が集まる場所であるため、依然として健全です。投資の大部分は、中国企業により、マンションや商業ビル、オフィスに焦点が当てられ開発が推進されています」と語る。
2018年第1四半期では、グレードAのオフィススペースの平均賃貸料はサービスチャージを除き、1平方メートル当たり28～38ドルで、グレードBの建物は1平方メートル当たり15～26ドルであり、グレードCの建物の賃料は1平方メートル当たり8～18ドルとなっている。
カンボジアのオフィススペースの需要が増えているのは、オフィススペースを探している中小企業が増えているためであり、国際企業、特に中国からの企業の進出による影響が大きい。
プノンペンは小売業の成長が著しく、イオンモール3号店の開発がカンボジア開発評議会（CDC）の承認を得て、2023年にオープンする。CDCによると、この投資プロジェクトの投資額は2億8960万ドル、敷地面積は約17万4000平方メートル、プノンペン都ミーンチェイ区のフン・セン通りに建設される。
建設される場所にはボレイと呼ばれる集合住宅やショッピングモールなど様々な不動産プロジェクトが既に同時に進行しており、潜在能力の高いエリアだ。状況は良好だが今後2、3年でモール間の競争が激しくなることが予想される。各社は顧客を引き付けるための戦略を準備する必要があるだろう。
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