カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

  • 豪系カジノ運営企業ドナコ社、新税制により追加負担──「二重課税」懸念も［法律］
    • オーストラリアのカジノ運営会社ドナコ（Donaco International Ltd）は、カンボジアにおける税制変更により、新たな税負担が生じていると発表した。同社はポイペトでカジノ施設「DNAスター・ベガス」を運営している。 アジアのゲーミング業界専門メディアAsia Gaming Briefによれば、ドナコは従来よりカンボジア商業ギャンブル管理委員会（CGMC）に対し、売上総利益（GGR）の7％を拠出していた。しかし、経済財政省が2022年12月に出した通達に基づき、2025年1月よりこの拠出とは別に10％の付加価値税（VAT）および月次・年次の所得税の適用対象となったという。 同社が得た法的助言では、「2025年1月1日以降、付加価値税の納 ... [続きを読む]
      • 法律
        2025年5月16日
      カジノ 法律 税金
  • カンボジア、1人当たりGDP世界138位──2,870ドルで依然低位［統計］
    • 国際統計によると、カンボジアの2025年における1人当たり国内総生産（GDP）は2,870米ドルであり、世界195カ国中138位に位置する。これは国連加盟国193カ国および2つのオブザーバー国家（バチカン市国とパレスチナ）を含めた比較である。 ASEAN諸国の中ではシンガポールがトップであり、1人当たりGDPは92,932米ドルと報告されている。これは世界順位でも第4位に相当する。 本数値は、各国の購買力や経済規模を示す指標であり、カンボジア経済が依然として新興国の段階にあることを反映している。
      • 統計
        2025年5月15日
      GDP 経済成長
  • プノンペン、ASEANで4番目に生活費が高い都市に──物価高騰と所得格差が深刻化［社会］
    • 2025年版Numbeo生活費指数によると、カンボジアの首都プノンペンはASEAN地域で4番目に生活費が高い都市となった。1位はシンガポール（指数79.1）、2位プーケット（38.1）、3位バンコク（37.1）に続き、プノンペンは36.9とされた。中心部でのワンルームの家賃は月400ドル、1食あたりの外食費は3ドルとされており、生活費の上昇が顕著である。 しかし、この調査を発表したNumbeoは、クラウドソース型のデータベースであり、都市比較の参考にはなるものの、統計的な精度や代表性には限界がある。経済政策に直接反映するには慎重な扱いが必要とされる。 プノンペンの物価高騰の背景には、外国投資や観光の増加に加え、輸入依存による商品価格の上昇がある。王 ... [続きを読む]
      • 社会
        2025年5月13日
      経済成長 輸入 物価 プノンペン
  • フン・セン氏、オンライン詐欺の国際対策を提唱──「麻薬よりも難しい」［社会］
    • カンボジアのフン・セン上院議長は、世界各国に対してオンライン詐欺および違法オンライン賭博への取り組みを強化するよう呼びかけた。発言は5月3日、東ティモールの首都ディリにある大統領官邸での講演の中で行われたものである。 フン・セン氏は「オンライン詐欺や違法賭博は、国境を超えて広がるため、麻薬犯罪よりも取り締まりが難しい」と述べ、各国に対して市民への啓発活動を強化し、犯罪組織に対抗する意識を高める必要があると訴えた。 また、東南アジア諸国、とりわけカンボジア・タイ・ラオス・ミャンマーが国際メディアから「詐欺の温床」として名指しされている現状に対し、フン・セン氏は「なぜカンボジアだけが責められるのか。自国民を教育する努力こそ各国の責任だ」と反論。「平和を ... [続きを読む]
      • 社会
        2025年5月12日
      詐欺 オンラインカジノ
  • 小規模企業向け融資残高35億ドル突破も信用懸念──建設分野の延滞率21％に［経済］
    • カンボジアの小規模事業向け融資残高は2025年第1四半期末時点で352億4000万ドルに達し、前年同期比で0.3％増加した。一方で融資口座数は1.82百万口座に減少し、前期比0.8％の減少となった。 カンボジア信用情報機関（CBC）の最新報告によれば、2025年第1四半期における中小企業向け融資残高は352.4億ドルに達し、前期比で0.3％増加した。一方、融資件数は0.8％減の約182万件と微減しており、借入需要の一部停滞が見られた。 小口事業融資の申請件数は前期比5.7％減少したが、申請総額は増加し、資金需要の一層の高まりが示唆されている。特に農業向け融資申請は15.5％増、運転資金向けは3.3％増と堅調であった一方、建設向け申請は19％減、金額 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年5月8日
      建設業 不動産業 金融機関 ローン 債務不履行
  • 「報道の自由」か「監視強化」か──フン・マネット首相、記者に対し批判報道を奨励［政治］
    • カンボジアのフン・マネット首相は、政府高官の問題点を報道で積極的に指摘するよう報道関係者に呼びかけるとともに、フェイクニュース対策への協力を要請した。発言は、5月3日の世界報道自由デーに際して開催された報道関係者との会合でなされたものである。 首相は「報道の力を活用し、行政機関の不正を可視化することで、政府の問題解決を迅速化できる」と述べ、メディアによる行政監視機能の強化を期待した。一方で「誤った情報を正さないのは誠実さに欠け、法的責任を問われるべきだ」と警告し、報道の正確性と責任を強く求めた。 報道の自由を保障する憲法および報道法の存在を確認しながらも、首相は「独立報道の名のもとに偏向した情報を流してはならない」と強調した。だが、政権に批判的な報 ... [続きを読む]
      • 政治
        2025年5月5日
      メディア 報道
  • カンボジア、GDP比でASEAN最高の送金依存国に—ESCAP報告［社会］
    • 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の最新報告によれば、2024年の送金額がGDPに占める割合で、カンボジアとフィリピンがASEAN諸国中トップの9％を記録した。この比率は、同年に約29.5億ドルを海外から受け取ったカンボジアにとって、外貨獲得源としての出稼ぎ労働者の重要性を再認識させるものである。 カンボジア政府は労働者の合法的海外就労を推進しているが、ESCAPは「資金不足から、依然として多くの労働者が非正規ルートでタイへ渡航している」と指摘した。一方、2024年には1.38百万人のカンボジア人が海外で働いており、そのうちタイが最大の就労先である。また、女性労働者の割合は5割を超え、家事労働、製造業、介護・エンターテインメント分野での需要増加 ... [続きを読む]
      • 社会
        2025年5月2日
      労働者 海外送金
  • IMF、カンボジアの経常黒字率2.26％と予測──ただし米国関税の影響は未反映［経済］
    • 国際通貨基金（IMF）は最新のレポートにおいて、カンボジアの2025年の経常収支（対GDP比）を2.26％の黒字と予測した。これは、同国が外資導入や貿易相手国の多様化、インフラ整備を進めた成果と位置づけられる。 2021～2022年の大幅な赤字（2021年：-29.6%、2022年：-19%）から大きく回復したことは、観光回復や製造業の堅調な輸出によるものとされる。2023年には1.28％の黒字に転じ、2026年には再び1.06％へとやや低下する見通しである。 ただし、この予測は2025年4月2日公表のIMF『World Economic Outlook（WEO）』に基づくものであり、4月17日に発表されたトランプ米大統領による「相互関税」政策の影 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年4月30日
      IMF 貿易業 貿易 GDP 関税 経済成長 トランプ大統領
  • カンボジア、全国の中高に職業指導員3000人配置へ──進路支援を早期化［労働］
    • カンボジア労働職業訓練省（MLVT）は、全国の中学校・高校に約3000人の職業訓練指導員を配置する計画を発表した。ヘン・スアー労働大臣が、国立技術訓練研究所（NTTI）で開催された「持続可能な発展と影響のためのTVET卓越性再考」ワークショップ閉会式で明らかにした。 ヘン大臣は、「各校に少なくとも1名の職業訓練指導員を配置し、学生が学問系または職業系の進路を適切に選択できるよう支援する」と述べた。中学1〜3年生（7〜9年生）から進路情報を提供し始めることで、学生と保護者が将来像を早期に明確にできると期待している。 これまで政府は高校上級学年（11・12年生）に焦点を当ててきたが、今後は中学段階からの職業教育への意識改革を目指す方針である。高校進学時 ... [続きを読む]
      • 労働
        2025年4月29日
      労働職業訓練省 ヘン・スアー
  • カンボジア職業訓練プログラム、11万人超登録──就職率向上が次の課題に［労働］
    • カンボジア政府が2023年11月に開始した職業訓練・技術教育プログラムには、2025年4月25日までに約11万3000人の若者が登録し、そのうち63％にあたる7万2000人が既に卒業した。フン・マネット首相が、プノンペンのチュロイチャンバー国際コンベンションセンターで開かれた非公式経済団体および学術団体代表者5000人以上を集めた式典で、これを明らかにした。 このプログラムは、貧困層および脆弱層の若者150万人を対象に、無償で職業・技術訓練を提供し、月額28万リエル（約70ドル）の生活支援金も支給するものである。目的は、若者に専門技能と生活スキルを習得させ、将来の高収入職への道を拓くことにある。 首相によれば、これまでに卒業した若者のうち、約1万6 ... [続きを読む]
      • 労働
        2025年4月28日
      職業訓練 労働者 公共訓練
  • カンボジアと日本、QRコード決済連携を推進──普及と実装に課題も［経済］
    • カンボジア国立銀行（NBC）と一般社団法人キャッシュレス推進協議会（Payments Japan Association、PJA）は、カンボジアのQRコード決済システム「KHQR」と日本の「JPQR」の相互接続に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 本プロジェクトは2段階で進められる。第1段階では、カンボジアのバコン（Bakong）システム利用者が日本国内でJPQRコードを利用して決済できるようにする。第2段階では、日本の利用者がカンボジア国内でKHQRを使った決済が可能になる予定である。 この取り組みのため、NBCはアクレダ銀行とサタパナ銀行を支援銀行として指名し、PJAはカンボジアにおけるQRコード決済オペレーターとしてNETSTARSを ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年4月27日
      金融機関 アクレダ銀行 サタパナ銀行 フィンテック
  • カンボジア、未完建設プロジェクトへの税免除を2028年まで延長［経済］
    • カンボジア政府は2024年の特別投資促進プログラムの一環として、プレアシアヌーク州における2016年以降に着手された未完の建設プロジェクトに対する不動産税の免除措置を2028年末まで延長すると発表した。これは経済財務省（MEF）が水曜日に明らかにしたもので、当該措置はプログラムの対象範囲を問わず、すべての未完工事案件に適用される。 さらに、これまで税制優遇などの支援を受けてこなかった事業者に対しては、プレアシアヌーク投資促進作業部会（Working Group to Promote Investment in Sihanoukville Province）への申請により、追加的なインセンティブを求める道も開かれている。 カンボジア中国商会（CCC ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年4月25日
      不動産業 中国 オンラインカジノ カンボジア中国商会
  • カンボジアの鉄鋼輸入が75％増、建設需要回復の兆し［経済］
    • 2025年第一四半期におけるカンボジアの鉄鋼輸入額は、前年同期比で75％増となる2億1,700万ドルに達した。これは、同期間の総輸入額75億7,300万ドルのうち約2.9％を占める規模であると、カンボジア関税・税関総局の報告書が明らかにした。単月ベースでは、3月の鉄鋼輸入は7,200万ドルで、前年同月の3,700万ドルから約90％増加している。 主要な輸入相手国は中国、ベトナム、タイであり、カンボジアの鉄鋼需要はこれら近隣国からの供給に大きく依存している。 この急増の背景には、建設部門の徐々な回復がある。アジア開発銀行（ADB）が4月9日に発表した「アジア経済見通し」によれば、カンボジア経済は2025年に6.1％、2026年には6.2％の成長が見 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年4月24日
      建設業 不動産業
  • カンボジアの保険市場、前年比17.5％増の3.57億ドルに拡大［経済］
    • カンボジアの保険市場は2023年に著しい成長を見せ、総保険料収入は3億5,700万ドルに達し、前年の3億270万ドルから17.5％増加した。保険監督庁（Insurance Regulator of Cambodia：IRC）が発表した年次報告書によれば、生命保険部門が市場の59.6％を占め、2億1,300万ドルに達したほか、一般保険が35.6％（1億2,700万ドル）、マイクロ保険が4.8％（1,700万ドル）と続いた。 IRCのチア・ソペアック局長は「この成長は、カンボジア経済の安定と拡大する中間層、ならびに保険の重要性に対する国民の理解が高まっていることを示している」と語った。 契約数は全体で339万件にのぼり、内訳は生命保険が78万件、一般 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年4月23日
      保険業
  • 「カンボジア・中国観光年」に習主席が支持表明──観光連携に弾み［観光］
    • 2025年を「カンボジア・中国観光年」と位置づけた両国は、観光協力を通じた関係深化を目指し、首脳レベルでの協議と覚書締結を実施した。4月17日にカンボジアで行われた中国の習近平国家主席の国賓訪問中、フン・マネット首相との間で観光促進に関する二国間の覚書（MoU）が交わされ、中国政府の全面的な支援が改めて表明された。 覚書は、観光省のフート・ハック大臣と中華人民共和国文化観光部、ならびに中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）との間で締結され、観光ルートの共同開発、観光資源の共同PR、安全分野での協力強化、さらにアンコール遺跡やプレアヴィヒア遺跡の保存・修復支援などを含む広範な内容が合意された。 習主席は「2025年を両国の観光年と ... [続きを読む]
      • 観光
        2025年4月22日
      観光省 フート・ハック
  • カンボジア、中国と11億ドルの運河建設で合意──出資比率は51:49［政治］
    • カンボジア政府と中国の国営企業は、総額11億ドルにのぼる「フナン・テチョ運河」プロジェクトに関し、官民パートナーシップ（PPP）契約を正式に締結した。このプロジェクトは、プレイヴェン州からカンポット州に至る全長180キロメートルの運河を建設するものであり、メコン川とカンボジア湾を直結する戦略的インフラ事業である。 出資比率はカンボジア側が51％、中国側が49％とされており、国家主導による資本構成を維持している。プロジェクトは、国内物流の円滑化、農業・工業製品の輸送コスト削減、灌漑や洪水対策機能も兼ね備えるとされ、複数省にまたがる経済波及効果が期待されている。 契約調印式は2025年4月4日、プノンペンで執り行われた。フン・マネット首相は「同プロジ ... [続きを読む]
      • 政治
        2025年4月21日
      運輸業 運河
  • ADB、カンボジア成長率を5.8％に下方修正──米国関税でさらに悪化の可能性も［統計］
    • アジア開発銀行（ADB）は、2025年4月2日に発行した「アジア経済見通し（Asian Development Outlook 2025）」において、カンボジアの経済成長率予測を5.8％と発表した。これは前年10月時点で示されていた6.0％からの下方修正であり、主因として米国による関税政策の影響を挙げている。 報告書では、縫製や履物を中心とした主要輸出産業が関税により打撃を受け、輸出減退や民間投資の冷え込みが起こる可能性があると指摘している。これに伴い、雇用の縮小、外貨収入の減少、貿易赤字や経常赤字の拡大も予測されている。 また、インフレ率については2025年は3.0％、2026年は3.2％と予測されており、2024年の2.1％からの上昇が見込まれ ... [続きを読む]
      • 統計
        2025年4月10日
      関税 経済成長
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