ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

カンボジアと米国、投資対話を強化　報復関税リスクも懸念［経済］

3月26日、カンボジアと米国は、第2回カンボジア・米国官民対話を通じて、経済協力の深化を再確認した。会議は、カンボジア開発評議会（CDC）副議長であるスン・チャントール副首相と、米国大使館臨時代理大使ブリジット・L・ウォーカー氏の共同議長のもと開催された。本会議には、関係省庁、米国商工会議所（AmCham Cambodia）、米国ASEANビジネス評議会（US-ABC）、民間企業関係者、専門家などが参加した。議題は、投資環境に関する規制や基準、米国投資家のカンボジア市場へのアクセス促進要因、投資手続きの円滑化などが話し合われた。スン副首相は、「2024年には過去最高となる414件の投資プロジェクトが承認された。これは、投資法と政府の民間投資支援 ... [続きを読む]

経済

2025年3月28日

カンボジアの携帯接続数、2025年初頭にかけて2.4％減少［統計］

カンボジアにおける携帯電話の接続数が、2024年初頭から2025年初頭にかけて2.4％減少したことが、世界中のモバイルデータを提供するGSMA Intelligenceの最新データにより明らかとなった。これは、国内の主要通信事業者による5Gへの移行の影響と見られている。この減少により、接続数は62万2000件の減少となったが、依然として人口比で143％と高い水準にある。同団体は、「2025年初頭の時点でカンボジアの携帯電話接続数は2530万件に達している。同一人物が仕事用と個人用に複数回線を持つことは珍しくなく、eSIMの普及もこの傾向を後押ししている」と述べた。同データによると、国内の携帯電話接続のうち91.3％が3G、4G、5Gネットワーク ... [続きを読む]

2025年3月27日

カンボジア金融セクター、不良債権急増で収益圧迫［経済］

国際金融公社（IFC）の最新報告によれば、カンボジアの金融セクターは融資成長の鈍化と不良債権（NPL）の増加により、大きな課題に直面しており、全体的な収益性に悪影響を及ぼしているとされる。これに対し、業界関係者は、金融セクターが依然として経済の安定を支える重要な柱であるとの見解を示している。 IFCのデータによれば、2018年から2022年までの平均融資成長率は年20.9％であったが、2023年には6.9％、2024年には4.4％へと一桁台にまで低下した。一方で、預金の伸びは堅調で、2024年には18.1％に達し、コロナ以前の2019年（17.3％）を上回っている。しかしながら、不良債権の増加は深刻である。2019年の5億5100万ドルから202 ... [続きを読む]

2025年3月26日

カンボジアのサービス業GDP比率、ASEANで最低水準に［統計］

カンボジアのGDPに占める第三次産業の割合は38.6％にとどまり、他のASEAN諸国と比べて相対的に低水準であるとASEAN事務局の最新の統計報告書「ASEAN Statistical Yearbook 2023」は示している。経済は一般に第一次産業（農業、鉱業など）、第二次産業（製造業、電力・ガス・水道供給、建設など）、第三次産業（サービス業）の三つの部門に分類される。各部門のGDPへの寄与を分析することで、その国の経済構造や発展段階が明らかとなる。報告書によれば、「第三次産業がASEANのほとんどの加盟国で主要な部門となっているが、カンボジアは例外である」と述べられている。たとえば、シンガポールでは第三次産業がGDPの76.4％を占めており、フィリピン（62. ... [続きを読む]

2025年3月25日

カンボジア農業の苦境：生産コストと市場競争に直面［経済］

カンボジアは農業国として、過去10年間で輸出によりGDPの22％を占めるまで農業を発展させた。特に米と籾は主要な輸出品であり、生産量は年間1,100万トンを超える。しかし、実際には高い生産コスト、インフラ不足、品質の不均一さ、世界市場での競争激化が足かせとなっている。加えて、貿易摩擦や需給の変動により、農家は収入の不安定さと高コストに悩まされている。農業は依然として国民生活を支える重要な柱であり、約1,300万人が農村部で農業に従事している。米輸出は56カ国・地域に及び、政府は農業の生産性や付加価値の向上、輸送・貿易インフラの整備を進めているが、競争力の向上は課題だ。具体例として、バンテイメンチェイ州の農家シデット氏は、高額な水供給費や肥料費、 ... [続きを読む]

経済

2025年3月24日

農業

カンボジア乾季稲作面積、過去最大の91万ヘクタールに［経済］

カンボジアの2024/25年度の乾季稲作面積が過去最大の91万ヘクタールに達したと、国連食糧農業機関（FAO）が発表した。価格の高騰が播種拡大の要因となり、昨年11月以降の天候は安定し、灌漑水の供給も十分だったため、収量にも好影響を及ぼしている。また、年間生産量の約70％を占める2024/25年度の主湿季稲作は2月に収穫が完了し、こちらも高価格を背景に作付面積が拡大。降水量も適切で、過去最高の生産量が見込まれている。一部では2024年5〜6月の乾燥や9月の豪雨・洪水により局地的な被害が発生したものの、総生産量は1,400万トンに達すると予測される。さらに、年間生産量の約20％を占める乾季のトウモロコシ作付けも進行中であり、土壌水分状態が良好なこ ... [続きを読む]

経済

2025年3月21日

農業

カンボジア、DHL貿易成長ランキングで世界8位に躍進［経済］

カンボジア貿易成長、数字の裏にある構造的要因とは DHLの最新報告書『DHL Trade Atlas 2025』において、カンボジアは世界8位の貿易量成長率を記録した。特筆すべきは、新興国・後発開発途上国（LDCs）の中でもカンボジアが最上位である点である。2019〜2024年の年平均成長率は6%、そして2024〜2029年には9%へ加速する見込みである。だが、この急成長は何に起因するのか。レポートでは明確な言及はないが、カンボジア経済の中核を担う縫製産業、靴・衣料品の輸出が貿易量の増加に大きく貢献していることは明らかである。特に、米国・EU市場への輸出が全体の7割を超えることから、これら先進国の消費回復と需要の安定が追い風になった可能性がある。また ... [続きを読む]

2025年3月20日

ACARの会計規制、企業に過度な負担か──ACARが会計文化の重要性を強調［経済］

カンボジアにおけるノンバンク金融サービスの監督機関（Non-Bank Financial Services Authority＝NBFSA）に属する会計監査規制局（ACAR）は、シアヌークビル特別経済区（SEZs）内の企業や非営利団体に対し、強固で透明性の高い、信頼できる会計文化を確立するよう呼びかけた。これは行政罰の回避を目的としたものである。 2025年3月18日、シアヌークビル州で「会計・監査義務および関連規制」をテーマにしたセミナーが開催され、ACARのボウ・タリン局長が主宰した。同氏は、「ACARとしてはSEZ内の企業や非営利団体に対し行政罰を課したくはない」と述べた上で、「我々は彼らが堅牢で透明性があり、信頼できる会計システムの構 ... [続きを読む]

2025年3月19日

カンボジアのクレジット残高、2024年に約590億ドル突破［経済］

2024年、カンボジアのクレジット残高は約590億ドルに達し、利用者数は全国25の州・都で500万人を超えた。カンボジア信用情報機関（CBC）のレポートによると、全国の197の加盟金融機関のデータを集計した結果、プノンペン、カンダール、シェムリアップの3地域で全体の約60％を占めている。具体的には、プノンペンが全体の50％にあたる119,021,947百万リエル（約295億ドル）で最多、次いでカンダール州が5％、シェムリアップ州が4％。最も借入額が少ないのはモンドルキリ州、パイリン州、ケップ州であった。貸付金の質に関しては、返済期限を90日超過した比率（90+DPD）が全国平均6.03％。特にスバイリエン州は3.51％と最も低かった。一方、融資 ... [続きを読む]

2025年3月18日

カンボジア経済、スキル不足が成長の足かせに［労働］

カンボジアは近年、平均年間成長率6％という顕著な経済成長を遂げている。しかし、持続的な成長を維持するためには、経済全体に広がるスキルギャップの解消が必要だ。昨年の調査では、カンボジア企業が適切な人材の採用に大きな課題を抱えていることが明らかになった。カンボジアは2029年に後発開発途上国（LDC）からの卒業を目指しており、この問題への対処が成長維持の鍵となる。労働・職業訓練大臣のヘン・スアー氏は、「人的資本の開発がカンボジアの競争力維持の鍵である」と述べている。観光・ホスピタリティ業界はカンボジア経済の約10％を占める重要なセクターである。パンデミックで大きな打撃を受けたが、観光客の増加により回復しつつある。政府は「アンコールワットを超 ... [続きを読む]

2025年3月17日

カンボジア国立銀行、電子申請システム「CamDX」導入 – 通貨両替ライセンス手続きが簡素化［経済］

カンボジア国立銀行（National Bank of Cambodia、NBC）は、通貨両替ライセンス申請の手続きを簡素化するための電子サービスプラットフォーム「CamDX」を導入した。このシステムにより、金融セクターの効率性とデータセキュリティが向上する。 3月12日より、事業者はwww.registrationservices.gov.khを通じて申請が可能になる。NBCはこの発表を木曜日に行った。 CamDX（Cambodia Data eXchange）はエストニアの「X-Road」モデルを参考にしており、安全かつ標準化されたデータ交換プラットフォームとして機能する。これにより、異なるシステム間でのスムーズなデータ通信が可能にな ... [続きを読む]

経済

2025年3月14日

金融機関

カンボジア国立銀行

カンボジア主要銀行の経費比率、5年間停滞 – 利益圧迫の実態［経済］

カンボジアの主要銀行5行（ABA、ACLEDA、Canadia、KB Prasac、Sathapana）のオーバーヘッド・レシオ（OHR: 経費比率）は過去5年間ほぼ変化していないことが、YCPとConfluencesが発表したホワイトペーパー『The Declining Profitability Trend in Cambodia’s Banks: The Impact of Rising Costs and NPLs』で明らかになった。 OHRの停滞は、銀行の利益率に圧力をかけており、特にSathapanaは2023年に51%から76%へと急上昇している。これは、マイクロファイナンスから商業銀行への移行に伴う収益の遅れや、新本社ビルの減価償却が ... [続きを読む]

経済

2025年3月14日

金融機関

商業銀行

カンポット国際観光港、4月3日に正式開港［観光］

カンボジア王国政府（RGC）は、クメール正月に合わせ、カンポット国際観光港（Kampot International Tourism Port）の正式開港式を4月3日に実施する予定である。開港式にはフン・マネット首相が出席する。カンポット国際観光港は、カンポット州トゥックチュー地区（Teuk Chhou district）にある4.25ヘクタールの敷地に建設された最新鋭の港である。建設には経済財政省、観光省、アジア開発銀行（ADB）、公共事業運輸省が関与し、現在はAZグループ（AZ Group）が運営している。AZグループは1993年設立のカンボジアのコングロマリットで、不動産、建設、エネルギー、金融など多分野に事業を展開する企業である。この港 ... [続きを読む]

2025年3月13日

カンボジアのLDC卒業、経済成長率1.5%低下と16万5000人の雇用喪失の可能性［経済］

カンボジアの後発開発途上国（LDC）卒業は、国内総生産（GDP）成長率を最大1.5%減少させ、16万5000人の雇用を失う可能性があると、国連開発計画（UNDP）カンボジア代表のアリッサー・チャカー（Alissar Chaker）氏が警告した。カンボジアは2029年12月19日にLDCを卒業する予定であり、国連総会は2024年12月に5年間の準備期間を付与する決議を採択した。同氏は、特に衣料産業に従事する女性が最も大きな影響を受けると指摘し、対策を講じなければ長期的な発展目標や社会的安定が脅かされる可能性があると述べた。 UNDPとカンボジア計画省の調査によると、LDC卒業により貿易の柔軟性と関税優遇措置が失われ、特に欧州連合（EU）、カナダ、英 ... [続きを読む]

経済

2025年3月13日

経済成長

ASEANで最も高い労働参加率、カンボジアが首位に［統計］

カンボジアはASEAN諸国の中で最も高い労働参加率（LFPR）を記録していることが、ASEAN事務局の最新報告で明らかになった。LFPRは、就業または求職活動を行う労働年齢人口の割合を示し、国の労働供給の規模を測定する指標である。報告によると、カンボジアのLFPRは2014年に82.6％であり、2022年には83.7％に達した。一方、2014年時点で高い参加率を誇っていたタイ（70.3％）とベトナム（77.5％）は、2023年にはそれぞれ68.6％、68.9％に低下した。ブルネイ（Brunei Darussalam）とミャンマー（Myanmar）も同様に減少し、2014年から2023年にかけてそれぞれ65.6％から63.6％、67％から60.7％へと推 ... [続きを読む]

統計

2025年3月12日

労働

カンボジア、シンガポールのNTS労働市場リストに追加 – 雇用拡大へ［労働］

2025年6月1日から、シンガポールはカンボジアを非伝統的労働市場（Non-Traditional Source, NTS）リストに追加し、一部の業種・職種でカンボジア人労働者の雇用を可能にする。これはシンガポール人材省（Ministry of Manpower）の決定によるもので、同国の労働力のスキル向上と強化を目的としている。現在、NTSリストに含まれる国はバングラデシュ、インド、ミャンマー、フィリピン、スリランカ、タイであり、対象となる業界は建設、海事造船、プロセス産業、特定の製造業およびサービス業である。2025年9月1日には、NTS対象職種として「インド料理レストランの料理人」の代わりに「大型車両運転手」「製造業オペレーター」「料理人」が追加 ... [続きを読む]

2025年3月11日

カンボジア経済、トランプ関税の影響不可避か – BMI分析［経済］

カンボジア経済は米国経済の減速の影響を受けるだけでなく、ドナルド・トランプ大統領の貿易政策による報復関税の対象となる可能性が高いと、BMI（Fitch Solutions傘下）の国別リスク分析が指摘している。 2025年のカンボジアの実質GDP成長率は5.9%と予測され、2024年の5.7%から上昇するものの、従来予測の6.1%や政府の見込み6.3%を下回る見通しである。繊維・履物・旅行用品（GTF）の輸出は引き続き成長の主要要因となるが、建設業の不振が足を引っ張るとみられる。 BMIの分析によれば、カンボジアは輸出依存型経済であり、外部ショックに弱い。特に、トランプ再選による米国の保護主義的政策が新興国の輸出業者に打撃を与え、カンボジアはメキ ... [続きを読む]

2025年3月10日

縫製業の主役は女性：カンボジア労働大臣が強調［労働］

カンボジア労働職業訓練省のヘン・スアー大臣は、国際女性デーを前に、国内の縫製業における女性労働者の重要性を強調した。2月時点で、縫製業の労働者92万人のうち、70万人（76％）が女性であり、他の産業でも女性労働者は約41％を占める。ソウ大臣は、「歴代の政権が一貫して女性の権利、平等、エンパワーメントを重視してきた」と述べ、政府が女性のリーダーシップを促進し、機会を提供する重要性を強調した。また、「適性が同等の場合、女性を優先的に登用すべきだ」と付け加えた。国際女性デーの記念式典で、女性省の高官は、「女性の権利や自由、民主主義、ジェンダー平等を訴えてきた歴史を称えることがイベントの目的である」と述べた。カンボジア縫製訓練校（CGTI）のアンドリュー・テイ（And ... [続きを読む]

2025年3月4日

海外就労するカンボジア人労働者138万人、年間総収入50億ドル突破［労働］

2024年、国外で生活・就労するカンボジア人労働者は138万人を超え、総収入は50億ドル以上、送金額は約29億5000万ドルに達したと、カンボジア労働職業訓練省（MLVT）のヘン・スアー大臣が発表した。この報告は、2月27日から28日にプノンペンで開催された「2024年の成果総括および2025年の方針設定のための年次会議」にて行われ、副首相でもある教育・青少年・スポーツ省のハン・チュオンナロン大臣が主宰した。 MLVTによれば、2023年と比較して海外労働者数は2万6301人増加し、138万人に達した。また、昨年は新たに4万4862人の労働者（うち女性1万7270人）が国外就労の機会を得た一方で、1万8561人（うち女性6934人）が帰国した。ヘン労働大臣は、労 ... [続きを読む]

2025年3月3日

カンボジアの医療事情：民間医療利用率80％、公的医療は低迷［統計］

カンボジアでは民間医療の利用率が79.9％に達しており、公的医療サービスの利用率は9％と低水準であることが、BMJ Public Healthに掲載された最新の研究によると明らかになった。この研究は「World Health Survey Plus 2023」に基づき、カンボジアにおける外来・入院医療の利用状況と公的医療の利用要因を分析した。過去の調査では、公的医療利用率は2020年に40歳以上の個人で22％、2022年には全世代で22.7％とされていたが、今回の結果はそれを下回る。また、カンボジアの民間医療利用率は、政府の医療支出が低いインド（75％）、ナイジェリア（82％）、ネパール（65％）と類似している。医療費の主要な資金源は個人負担（OOPE）で、国全体の医 ... [続きを読む]

2025年3月2日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
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