カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

News & Topics

  • ADB、カンボジア成長率を5.8％に下方修正──米国関税でさらに悪化の可能性も［統計］
    • アジア開発銀行（ADB）は、2025年4月2日に発行した「アジア経済見通し（Asian Development Outlook 2025）」において、カンボジアの経済成長率予測を5.8％と発表した。これは前年10月時点で示されていた6.0％からの下方修正であり、主因として米国による関税政策の影響を挙げている。 報告書では、縫製や履物を中心とした主要輸出産業が関税により打撃を受け、輸出減退や民間投資の冷え込みが起こる可能性があると指摘している。これに伴い、雇用の縮小、外貨収入の減少、貿易赤字や経常赤字の拡大も予測されている。 また、インフレ率については2025年は3.0％、2026年は3.2％と予測されており、2024年の2.1％からの上昇が見込まれ ... [続きを読む]
      • 統計
        2025年4月10日
      関税 経済成長
  • カンボジア政府、主要産業の保護へ包括的経済対策を検討［経済］
    • カンボジア政府は、米国による報復関税や世界的な経済不安に直面する中、農業や縫製業などの主要セクターを保護するための経済対策の検討を進めている。フン・マネット首相は「国内経済の回復と成長の加速を最優先課題とし、官民連携での包括的対策を講じる必要がある」と強調した。 現時点で具体的な政策は示されていないものの、国家経済会議（Supreme National Economic Council）を中心に、投資促進、雇用維持、インフレ対応などを念頭に置いた財政措置が議論されている。縫製業は輸出依存度が高く、政策の優先対象として言及された。 政府はまた、農業支援やインフラ整備の加速、官僚主導の制度改革を視野に入れており、広範な政策対応を模索している。 過 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年4月9日
      農業
  • カンボジア、米国に公式書簡で関税交渉を要請　19品目の譲歩案も提示［政治］
    • カンボジア政府は、米国が発表した最大49％の報復関税措置に対し、米国との交渉に前向きな姿勢を明確にし、自国の対米関税の大幅引き下げを正式提案した。これは、米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア大使宛に、チョム・ニモル 商業大臣が署名した2025年4月4日付の公文書によって明らかになった。 書簡では、「カンボジアは米国との75年にわたる外交関係を重視し、互恵的で建設的な通商対話を望んでいる」と強調した上で、米国製品19品目にかかる自国関税の最大35％から平均5％への削減を申し出た。さらに、交渉の枠組みづくりや今後の協議継続にも合意を促している。 この対応により、単なる声明にとどまらず、譲歩内容を明文化した外 ... [続きを読む]
      • 政治
        2025年4月7日
      関税 ドナルド・トランプ
  • カンボジア、国家航空政策を最終段階へ　地域航空ハブ構想を視野に［経済］
    • カンボジア政府は、国家航空輸送政策（National Policy on Air Transport）の策定を最終段階に進めている。本政策は、航空インフラの改善、安全性と競争力の向上、国際的接続性の拡大を柱とするもので、観光、物流、投資など幅広い分野に波及効果をもたらすと期待されている。 公共事業運輸省（MPWT）高官は、「この政策は国家の持続可能な航空発展と地域統合を強化するために不可欠である」と述べた。特に、ASEANや他国との接続性を高めることが焦点となっており、世界各国との航空自由化（Open Sky政策）にも準拠する構成となる予定である。 同政策は、カンボジア民間航空庁（SSCA）とアジア開発銀行（ADB）の協力のもとで進められており、既 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年4月7日
      公共事業運輸省 国際空港
  • カンボジアに49％の関税、政府は経済競争力維持へ包括対策を検討［経済］
    • カンボジア政府は、米国による新たな通商政策の影響に対応するため、経済競争力を維持するための包括的措置の検討に入った。これは、2025年4月2日に発表されたトランプ米大統領の「解放の日（Liberation Day）」演説において、カンボジアが49％という追加関税の対象国に指定されたことを受けたものである。この税率はASEAN域内で最も高く、貿易構造への影響は極めて大きい。 経済・財政省のケオ・サン副長官は、「米国の措置は想定以上に大きな衝撃だが、カンボジア経済の体質改善を図る契機とすべきである」と述べ、新興市場の開拓や供給網の多様化を戦略の柱とするべきだと強調した。 政府関係者や経済専門家らは、この関税がカンボジアに与える影響として、貿易収益の減少 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年4月3日
      関税 ドナルド・トランプ 輸出
  • IFAD、カンボジア農村支援を本格強化　常設事務所を開設［経済］
    • 国際農業開発基金（IFAD）は、カンボジアでの農村開発支援をさらに強化するため、プノンペンの国別事務所を正式に拡張・常設化した。 2025年3月27日に行われた開所式には、農林水産大臣で副首相のディット・ティナ氏、国際協力省代表、IFADアジア・太平洋局長ナリンダー・カンガ(Narinder Kanga)氏、その他開発パートナーが出席した。 カンガ氏は、「このオフィスは、IFADのカンボジアに対する長期的コミットメントの象徴である」と述べたうえで、「農村の貧困削減と持続可能な農業システムの構築に貢献するため、同国政府と密接に連携していく」と強調した。 同氏によれば、IFADは2008年以降、カンボジアにおいて12件のプロジェクトに累計3億5,00 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年4月2日
      農業
  • 教育ランキング120位に異議、カンボジア教育省、世界ランキングに反論「科学的でない」［社会］
    • カンボジア教育・青少年・スポーツ省（MoEYS）は、World Population Review 2025が発表した世界教育ランキングで、カンボジアが203か国中120位と評価されたことに対し、「科学的信頼性に欠ける」として正式に反論した。 同省の報道官は、「カンボジアの教育システムに関する今回の順位は、まだ科学的に実施されたものではなく、教育の比較や分類として受け入れ可能なものではない」と述べ、「World Population Review のランキングを受け入れることはできない」と強調した。 省の声明によれば、国際的な教育評価は厳密かつデータ駆動型の手法に基づくべきであり、単なる世論調査に依拠した順位付けは、国ごとの教育進展を正確に反映する ... [続きを読む]
      • 社会
        2025年4月1日
      教育
  • カンボジアと米国、投資対話を強化　報復関税リスクも懸念［経済］
    • 3月26日、カンボジアと米国は、第2回カンボジア・米国官民対話を通じて、経済協力の深化を再確認した。会議は、カンボジア開発評議会（CDC）副議長であるスン・チャントール副首相と、米国大使館臨時代理大使ブリジット・L・ウォーカー氏の共同議長のもと開催された。 本会議には、関係省庁、米国商工会議所（AmCham Cambodia）、米国ASEANビジネス評議会（US-ABC）、民間企業関係者、専門家などが参加した。議題は、投資環境に関する規制や基準、米国投資家のカンボジア市場へのアクセス促進要因、投資手続きの円滑化などが話し合われた。 スン副首相は、「2024年には過去最高となる414件の投資プロジェクトが承認された。これは、投資法と政府の民間投資支援 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年3月28日
      貿易 関税 輸出 アメリカ
  • カンボジアの携帯接続数、2025年初頭にかけて2.4％減少［統計］
    • カンボジアにおける携帯電話の接続数が、2024年初頭から2025年初頭にかけて2.4％減少したことが、世界中のモバイルデータを提供するGSMA Intelligenceの最新データにより明らかとなった。これは、国内の主要通信事業者による5Gへの移行の影響と見られている。 この減少により、接続数は62万2000件の減少となったが、依然として人口比で143％と高い水準にある。同団体は、「2025年初頭の時点でカンボジアの携帯電話接続数は2530万件に達している。同一人物が仕事用と個人用に複数回線を持つことは珍しくなく、eSIMの普及もこの傾向を後押ししている」と述べた。 同データによると、国内の携帯電話接続のうち91.3％が3G、4G、5Gネットワーク ... [続きを読む]
      • 統計
        2025年3月27日
      通信業 携帯電話 セルカード ベトテル スマート・アクシアタ
  • カンボジア金融セクター、不良債権急増で収益圧迫［経済］
    • 国際金融公社（IFC）の最新報告によれば、カンボジアの金融セクターは融資成長の鈍化と不良債権（NPL）の増加により、大きな課題に直面しており、全体的な収益性に悪影響を及ぼしているとされる。これに対し、業界関係者は、金融セクターが依然として経済の安定を支える重要な柱であるとの見解を示している。 IFCのデータによれば、2018年から2022年までの平均融資成長率は年20.9％であったが、2023年には6.9％、2024年には4.4％へと一桁台にまで低下した。一方で、預金の伸びは堅調で、2024年には18.1％に達し、コロナ以前の2019年（17.3％）を上回っている。 しかしながら、不良債権の増加は深刻である。2019年の5億5100万ドルから202 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年3月26日
      不動産業 銀行 金融機関 不良債権
  • カンボジアのサービス業GDP比率、ASEANで最低水準に［統計］
    • カンボジアのGDPに占める第三次産業の割合は38.6％にとどまり、他のASEAN諸国と比べて相対的に低水準であるとASEAN事務局の最新の統計報告書「ASEAN Statistical Yearbook 2023」は示している。 経済は一般に第一次産業（農業、鉱業など）、第二次産業（製造業、電力・ガス・水道供給、建設など）、第三次産業（サービス業）の三つの部門に分類される。各部門のGDPへの寄与を分析することで、その国の経済構造や発展段階が明らかとなる。 報告書によれば、「第三次産業がASEANのほとんどの加盟国で主要な部門となっているが、カンボジアは例外である」と述べられている。たとえば、シンガポールでは第三次産業がGDPの76.4％を占めており、フィリピン（62. ... [続きを読む]
      • 統計
        2025年3月25日
      GDP サービス業 経済成長
  • カンボジア農業の苦境：生産コストと市場競争に直面［経済］
    • カンボジアは農業国として、過去10年間で輸出によりGDPの22％を占めるまで農業を発展させた。特に米と籾は主要な輸出品であり、生産量は年間1,100万トンを超える。しかし、実際には高い生産コスト、インフラ不足、品質の不均一さ、世界市場での競争激化が足かせとなっている。加えて、貿易摩擦や需給の変動により、農家は収入の不安定さと高コストに悩まされている。 農業は依然として国民生活を支える重要な柱であり、約1,300万人が農村部で農業に従事している。米輸出は56カ国・地域に及び、政府は農業の生産性や付加価値の向上、輸送・貿易インフラの整備を進めているが、競争力の向上は課題だ。 具体例として、バンテイメンチェイ州の農家シデット氏は、高額な水供給費や肥料費、 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年3月24日
      農業
  • カンボジア乾季稲作面積、過去最大の91万ヘクタールに［経済］
    • カンボジアの2024/25年度の乾季稲作面積が過去最大の91万ヘクタールに達したと、国連食糧農業機関（FAO）が発表した。価格の高騰が播種拡大の要因となり、昨年11月以降の天候は安定し、灌漑水の供給も十分だったため、収量にも好影響を及ぼしている。 また、年間生産量の約70％を占める2024/25年度の主湿季稲作は2月に収穫が完了し、こちらも高価格を背景に作付面積が拡大。降水量も適切で、過去最高の生産量が見込まれている。一部では2024年5〜6月の乾燥や9月の豪雨・洪水により局地的な被害が発生したものの、総生産量は1,400万トンに達すると予測される。 さらに、年間生産量の約20％を占める乾季のトウモロコシ作付けも進行中であり、土壌水分状態が良好なこ ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年3月21日
      農業
  • カンボジア、DHL貿易成長ランキングで世界8位に躍進［経済］
    • カンボジア貿易成長、数字の裏にある構造的要因とは DHLの最新報告書『DHL Trade Atlas 2025』において、カンボジアは世界8位の貿易量成長率を記録した。特筆すべきは、新興国・後発開発途上国（LDCs）の中でもカンボジアが最上位である点である。2019〜2024年の年平均成長率は6%、そして2024〜2029年には9%へ加速する見込みである。 だが、この急成長は何に起因するのか。レポートでは明確な言及はないが、カンボジア経済の中核を担う縫製産業、靴・衣料品の輸出が貿易量の増加に大きく貢献していることは明らかである。特に、米国・EU市場への輸出が全体の7割を超えることから、これら先進国の消費回復と需要の安定が追い風になった可能性がある。また ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年3月20日
      貿易業 貿易 輸出 輸入
  • ACARの会計規制、企業に過度な負担か──ACARが会計文化の重要性を強調［経済］
    • カンボジアにおけるノンバンク金融サービスの監督機関（Non-Bank Financial Services Authority＝NBFSA）に属する会計監査規制局（ACAR）は、シアヌークビル特別経済区（SEZs）内の企業や非営利団体に対し、強固で透明性の高い、信頼できる会計文化を確立するよう呼びかけた。これは行政罰の回避を目的としたものである。 2025年3月18日、シアヌークビル州で「会計・監査義務および関連規制」をテーマにしたセミナーが開催され、ACARのボウ・タリン局長が主宰した。 同氏は、「ACARとしてはSEZ内の企業や非営利団体に対し行政罰を課したくはない」と述べた上で、「我々は彼らが堅牢で透明性があり、信頼できる会計システムの構 ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年3月19日
      税務 会計監査規制局 ACAR 事業所登録
  • カンボジア経済、スキル不足が成長の足かせに［労働］
    • ​カンボジアは近年、平均年間成長率6％という顕著な経済成長を遂げている。しかし、持続的な成長を維持するためには、経済全体に広がるスキルギャップの解消が必要だ。昨年の調査では、カンボジア企業が適切な人材の採用に大きな課題を抱えていることが明らかになった。カンボジアは2029年に後発開発途上国（LDC）からの卒業を目指しており、この問題への対処が成長維持の鍵となる。労働・職業訓練大臣の ヘン・スアー氏は、「人的資本の開発がカンボジアの競争力維持の鍵である」と述べている。​ 観光・ホスピタリティ業界はカンボジア経済の約10％を占める重要なセクターである。パンデミックで大きな打撃を受けたが、観光客の増加により回復しつつある。政府は「アンコールワットを超 ... [続きを読む]
      • 労働
        2025年3月17日
      観光業 農業 労働職業訓練省 職業訓練 労働力 ヘン・スアー
  • カンボジア国立銀行、電子申請システム「CamDX」導入 – 通貨両替ライセンス手続きが簡素化［経済］
    • ​カンボジア国立銀行（National Bank of Cambodia、NBC）は、通貨両替ライセンス申請の手続きを簡素化するための電子サービスプラットフォーム「CamDX」を導入した。​このシステムにより、金融セクターの効率性とデータセキュリティが向上する。​ 3月12日より、事業者はwww.registrationservices.gov.khを通じて申請が可能になる。​NBCはこの発表を木曜日に行った。​ CamDX（Cambodia Data eXchange）はエストニアの「X-Road」モデルを参考にしており、安全かつ標準化されたデータ交換プラットフォームとして機能する。​これにより、異なるシステム間でのスムーズなデータ通信が可能にな ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年3月14日
      金融機関 カンボジア国立銀行
  • カンボジア主要銀行の経費比率、5年間停滞 – 利益圧迫の実態［経済］
    • カンボジアの主要銀行5行（ABA、ACLEDA、Canadia、KB Prasac、Sathapana）のオーバーヘッド・レシオ（OHR: 経費比率）は過去5年間ほぼ変化していないことが、YCPとConfluencesが発表したホワイトペーパー『The Declining Profitability Trend in Cambodia’s Banks: The Impact of Rising Costs and NPLs』で明らかになった。 OHRの停滞は、銀行の利益率に圧力をかけており、特にSathapanaは2023年に51%から76%へと急上昇している。これは、マイクロファイナンスから商業銀行への移行に伴う収益の遅れや、新本社ビルの減価償却が ... [続きを読む]
      • 経済
        2025年3月14日
      金融機関 商業銀行
ここ1ヶ月で注目度の高いニュース
1

カンボジアと日本、QRコード決済連携を推進──普及と実装に課題も［経済］
2

プノンペン、ASEANで4番目に生活費が高い都市に──物価高騰と所得格差が深刻化［社会］
3

カンボジア、GDP比でASEAN最高の送金依存国に—ESCAP報告［社会］
4

カンボジア職業訓練プログラム、11万人超登録──就職率向上が次の課題に［労働］
5

カンボジア、中国と11億ドルの運河建設で合意──出資比率は51:49［政治］
6

カンボジア、未完建設プロジェクトへの税免除を2028年まで延長［経済］