ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

カンボジア保険業界、2024年1-9月で3.2％の成長［経済］

カンボジア保険監督局（IRC）の報告によると、2024年の1月から9月までのカンボジア保険業界の総保険料は2億7280万ドルに達し、前年同期の2億6420万ドルから3.2％増加した。この成長は、18の一般保険会社、14の生命保険会社、7のマイクロ保険会社、1つの再保険会社によって支えられている。同期間の支払い請求総額は約5100万ドルで、前年同期の4430万ドルから15％増加している。カンボジアの保険業界は東南アジア全体で10億ドル以上の総資産を有し、国民一人当たりの保険密度は約21.02ドル、GDPに対する保険浸透率は1.16％である。これにより、カンボジア保険業界がまだ発展途上で、市場浸透率が低いことが示されている。発展途上国では一般に保険需要が低く、特に ... [続きを読む]

経済

2024年10月28日

保険業

保険監督局

カンボジア、カシューナッツ栽培面積で世界第3位に［経済］

カンボジアはカシューナッツの栽培面積で世界第3位に位置し、推定栽培面積は約58万ヘクタールであるとカンボジア農林水産省が発表した。 2021年初頭から、当局は国内外の専門家と連携し、機械学習と人工知能（AI）を活用してカンボジアのカシューナッツプランテーションの地図を作成している。特に、畳み込みニューラルネットワーク（CNN）と呼ばれるデータから直接学習するディープラーニング用のネットワークアーキテクチャを使用し、衛星画像を活用して正確な地図を作成した。主要な栽培地域はコンポントム州（14万7700ヘクタール）、クラチェ州（10万2500ヘクタール）、ラタナキリ州（9万7200ヘクタール）である。農林水産省高官は、「カシューナッツは品質、味、大きさで市場 ... [続きを読む]

2024年10月28日

カンボジア政府、2025年予算を93億ドルに削減［経済］

カンボジア政府は2025年の予算を約93億2000万ドルに設定し、前年の約95億4000万ドルから減少させた。10月25日に閣議で承認されたこの予算案は、今後、国会および上院での審議を経て、ノロドム・シハモニ国王の承認を得る予定である。政府は、2025年の国内総生産（GDP）を6.3％成長させ、GDP総額を約513億9000万ドル、1人当たり所得を2924ドルと見込んでいる。しかし、世界経済の不確実性や主要貿易国の成長鈍化といったリスクも考慮し、慎重な財政運営が求められている。カンボジアの経済成長は、工業部門が8.6％、サービス部門が5.6％、農業部門が1.1％の成長率によって支えられ、インフレ率は2.5％に抑えられる見込みである。一方で、同国の経済は特定産業に依存し ... [続きを読む]

経済

2024年10月28日

経済成長

予算

カンボジアのアパレル輸出競争力、米国市場でのシェア拡大の鍵はコストと信頼性［経済］

米国国際貿易委員会（USITC）は、カンボジアのような中規模のアパレル製造国が米国市場向けの輸出競争力を向上させるための主要要因を強調している。 2023年、カンボジアは米国へのアパレル輸出で34億ドルを占め、市場シェアは4.3%に達した。報告書によると、米国の輸入需要の主な要因は、コスト、製品差別化、信頼性、コンプライアンスである。低コストが米国の需要を引きつける一方で、賃金抑制が社会的コンプライアンスに悪影響を及ぼすことも指摘されている。また、米国バイヤーは、品質や専門性、製品の多様性、さらにデザインや物流サポートなどの付加価値サービスを重視している。さらに、供給の信頼性も重要であり、パンデミックや地政学的な影響を受けた供給チェーンの混乱に対応するために、外 ... [続きを読む]

2024年10月25日

カンボジア、タイ提案の「6カ国1目的地」観光ビザを検討［観光］

カンボジア政府は、タイから提案された「6カ国1目的地」観光ビザ計画に関する協議を検討している。このビザは、カンボジア、ブルネイ、ラオス、マレーシア、ベトナム、タイの6カ国間で観光と経済協力を促進することを目的としている。また、地域全体の観光インフラを結びつけ、東南アジアを一体の観光地として位置づけることを通じて、観光業の競争力を高めることが狙いだ。タイ外務省のデュシット・メナプント（Dusit Menapunt）顧問がカンボジア観光省のフート・ハック大臣とこの提案について議論し、カンボジア側もこの計画を内閣に持ち込み、さらに検討することを表明した。この取り組みは、タイやマレーシアなど観光資源が豊富な国に観光客が集中する一方で、観光資源が限られている国は、観光客 ... [続きを読む]

観光

2024年10月23日

観光客

観光業

カンボジア、第9回全国技能競技大会を開催：若者の技術力を育成［労働］

カンボジア労働職業訓練省（MLVT）が主催する全国技能競技大会（国内大会：NSC）が、卓越した労働パフォーマンスの認知促進・高度技術力を有した新しい世代を育成する目的で開催された。ヘン・スアー（Heng Sour）労働職業訓練大臣が開会式を主催し、競技は10月21日から25日までプノンペンの技術職業教育訓練公園で行われる。この大会は2年に一度開催される。ヘン大臣は、今回の大会が次世代の労働力に必要なスキルの重要性を理解させ、若者や訓練機関、政府が技術や学びの方法を共有できる場になることを強調し、こうした取り組みが国内外の主要投資家を惹きつけることに寄与することを期待した。同大会には、16の機関から93名の参加者（うち女性12名）が参加し、ITソフトウェア・溶接・WEB ... [続きを読む]

労働

2024年10月22日

労働職業訓練省

ヘン・スアー

カンボジア租税総局、税負債の分割払いを最大3年まで許可［社会］

カンボジアの事業主や企業で、税負債があるものの一括で支払うことができない場合、最大3年間の分割払いでの税負担返済を申請できる可能性があると、カンボジア租税総局（GDT）が発表した。今回の税負債の分割払い制度はカンボジア当局による税務調査と関連しており、GDTは、近年、税務調査や再評価を強化している。特に税務調査後に納税者が再評価された税金や罰金を短期間で支払う必要があるケースが増えており、一括払いが難しい事業者にとっては大きな財政的負担となっていた。こうした納税者に対して、分割払いを認めることで、政府は、税収を確保しつつ、企業が過度の負担を避け、経済活動を続けられるような環境を整える。中小納税者管理部のバオ・ピチトゥラン（Bao Pichtirun）副局長によ ... [続きを読む]

2024年10月21日

警察ナンバーの違法使用取締りで、約2,000台の車両が登録リストから削除［社会］

カンボジア国家警察は、警察ナンバープレートの不正使用に対する取り締まりの第一段階として、交通警察・公共秩序部門に登録された1947台の車両（自動車およびバイク）を管理リストから削除した。また、2024年10月15日、フン・マネット首相は、法律に違反して使用されている警察およびカンボジア王国軍のナンバープレート付きの車両に対する管理を強化する方針を示している。カンボジアでは、個人が警察や軍のナンバープレートを用いて、カジノやカラオケバーなどの私的な場所に車を駐車するなど、国家警察の威信を損ねるような行為が問題視されており、2024年初頭、内務省はすべての関係機関に対して、警察ナンバープレートを厳格に管理し、不正使用を取り締まるよう指示を出していた。警察ナンバープ ... [続きを読む]

2024年10月19日

カンボジア、輸出多様化の鍵は製造業の強化と高付加価値製品への移行［経済］

過去10年で、カンボジアは世界貿易ネットワークに統合し、衣料品や繊維などの伝統的な輸出品を超えて輸出の多様化を進めてきた。しかし、変化する世界貿易の中で、貿易の混乱や競争の激化などの課題に直面している。カンボジアがグローバルバリューチェーン（GVC）で上位に進出するためには、自国の強みを特定し、それを活かすことが重要である。カンボジアの輸出構造は、製品や貿易相手国の面で変化している。繊維は依然として主要輸出品であるが、その割合は2011-2015年の70%から2020-2023年には40%に縮小している。一方、機械、プラスチック、ゴム、野菜製品といった新たな輸出品が増加している。また、米国やEU、中国に加え、ASEAN市場にも進出し、多様化を進めている。カンボ ... [続きを読む]

2024年10月17日

カンボジアの融資再編、2025年末まで延長へ－経済成長と金融リスクに対処［経済］

カンボジア国立銀行（NBC）は、カンボジア経済が堅調な成長を見せる中でも、融資再編プログラムを引き続き支援する方針を再確認した。製造業や観光業は成長が顕著であるが、建設業や不動産業は依然として課題に直面し、マイナス成長を続けていると、NBC総裁のチア・セレイ（Chea Serey）は述べている。融資再編は、企業や家計が依然として抱える財政負担に対処するための重要な手段であるとし、特に収入や仕事を失った人々にとって、借入金の返済が難しくなっているため、融資再編が引き続き必要であるとセレイ氏は強調している。 NBCは2025年末まで融資再編を制限なく実施するよう金融機関に指示しており、金利は変更されない方針だが、こうした動きは短期的な救済策として有効であるものの ... [続きを読む]

2024年10月16日

2024年第3四半期までのカンボジア・中国貿易、111億ドルを突破［経済］

カンボジアと中国の貿易額は、2024年1月～9月の間で、111億4000万ドルに達し、前年比で22.5％増加したと、関税・消費税総局の報告書が示している。報告書によれば、中国が引き続きカンボジアの最大の貿易相手国であり、次いでアメリカ、ベトナム、タイ、日本が続く。カンボジアは12億7000万ドル相当の商品を中国に輸出しており、前年同期比で20%の増加を示している一方、輸入額は22.7%増の98億6000万ドルに達したと報告されている。カンボジアから中国への主な輸出品は精米、バナナ、マンゴー、キャッサバなどであり、輸入品は主に衣料品の原材料、機械などであった。自由貿易協定（FTA）や地域包括的経済連携協定（RCEP）が貿易拡大に寄与しているとされ、カンボ ... [続きを読む]

2024年10月14日

カンボジア、2025年の最低賃金を208ドルに引き上げ – 経済状況に対応［労働］

フン・マネット首相による、2025年の最低賃金を月額208ドルに引き上げるという最近の発表は、カンボジアおよび世界の経済状況に対する戦略的な対応を反映していると、労働職業訓練省の声明で述べられている。また、同省は、「労働者の雇用を守りながら生産性を維持する狙いで、様々な利害関係者との協議を経て決定された」と述べている。カンボジア労働組合総連合（National Trade Union Confederation＝NTUC）のファ・サリー会長は、「世界経済が困難な状況にあるにもかかわらず、カンボジアは毎年の賃金引き上げを優先しており、多くの他の地域諸国の停滞した賃金とは対照的である」と述べた。

2024年10月13日

カンボジアのインターネット利用者、2,000万人に急増 – デジタルインフラ整備が進展［社会］

カンボジアのインターネット利用者数は、2023年6月時点で2000万人に達し、2020年の1660万人から大幅に増加した。移動体通信の利用者は2190万人となり、固定回線と合わせて急成長している。政府は、「デジタル経済・社会政策フレームワーク2021-2035」を導入し、5Gや海底光ファイバーケーブルなどのインフラ拡充を推進している。モバイル決済の利用も拡大し、2023年には総額4920億ドルに達した。

社会

2024年10月10日

通信業

インターネット

カンボジア、9か月で52.8億ドルの投資を獲得 – 25万人以上の雇用創出規模［経済］

カンボジアは、今年の最初の9か月間で総額52.8億ドルに及ぶ315件の投資プロジェクトを獲得したと、カンボジア開発評議会（CDC）の報告書が示している。これらのプロジェクトにより、25万人以上の新たな雇用が創出される計画だ。投資プロジェクトは製造業、不動産、観光、インフラ開発など多岐にわたる分野に及んでいる。特に9月には、CDCが28件の新たな投資プロジェクト（総額4億4300万ドル）を承認し、約2万5000人分の雇用が創出が予定されている。スン・チャントール副首相は、「この急激な投資の増加を、平和、政治・経済の安定、法制度の整備、そしてカンボジア経済の成長に起因する」と述べ、「投資法の改正や新しい投資承認システムの導入により、投資プロセスが迅速かつ効率的になったこと ... [続きを読む]

2024年10月9日

カンボジア、LDC卒業に向けた貿易優遇措置確保へ交渉開始［経済］

経済

2024年10月8日

商業省

特恵制度

カンボジアで救出されたインド人67人、偽求人詐欺の実態と広がるサイバー犯罪［社会］

カンボジアのバンテイメンチェイ州ポイペトで、67人のインド人が偽の求人詐欺により違法なサイバー犯罪活動に関与させられていたところ、カンボジア国家警察によって救出された。この救出作戦は、在カンボジア・インド大使館からの情報提供に基づき、9月22日に実施された。偽のエージェントに騙され、合法的な職業だと信じてカンボジアに渡った彼らは、到着後に違法なサイバー犯罪活動に強制的に従事させられていた。この詐欺の手口は、インド人を含む多くの人々をデータ入力や法執行機関の職員を装うなどの役割に偽装させて、オンライン詐欺やマネーロンダリングに従事させるというもの。これらの詐欺活動は、カンボジアのみならず、ミャンマーなど東南アジア全域に広がっている。国連の報告によれば、2023年8月時点でミャン ... [続きを読む]

2024年10月7日

AMRO、外部リスクにも関わらずASEAN+3地域の成長を予測［経済］

ASEAN+3マクロ経済調査オフィス（AMRO）は最新の四半期報告書「ASEAN+3地域経済見通し（AREO）」で、ASEAN+3地域の2024年の経済成長率を4.2％、2025年には4.4％と予測した。カンボジアの2024年のGDP成長率は5.6％、2025年には5.9％に達すると見込まれている。 ASEAN+3地域の成長の主な要因は、外部貿易と観光の回復、そして国内需要の強さである。今回の2024年予測は、7月の報告での4.4％からやや下方修正されたが、これは中国とベトナムの成長見通しの調整によるものだ。 ASEAN諸国は2024年に4.7％、中国や日本、韓国を含む+3諸国は4.1％の成長が予測されている。また、インフレ率は2024年にASEAN+3地域で1.9％に緩 ... [続きを読む]

経済

2024年10月7日

GDP

経済成長

政府が市民社会組織を非難 – フェイクニュース拡散者擁護に対し厳しい姿勢［社会］

カンボジアでは、2024年に入ってからもフェイクニュース対策が重要な課題となっている。情報省の報道官によれば、今年上期だけで1700件以上のフェイクニュースが確認され、昨年同期比で12％増加しているという。情報省では、こうしたフェイクニュースは、個人や団体が私利私欲や政治的、経済的利益を求めて拡散しており、社会秩序や公共の安全に悪影響を与えていると指摘しており、国民には未確認の情報を拡散せず、信頼できる情報源でニュースを確認するよう促している。首相特使兼報道官は、カンボジア政府は一部の市民社会組織がフェイクニュース対策に協力せず、むしろ偽情報の拡散者を擁護しているとして非難しており、すべての関係者が協力して法的措置を含むあらゆる対策を講じるべきだと強調した。 ... [続きを読む]

2024年10月4日

カンボジア政府、運河プロジェクトの影響を発表 – 1万1525人に影響も補償の具体策に課題

カンボジアの公共事業運輸省（MPWT）によると、フナン・テチョ運河プロジェクトの影響に関する調査結果を公表した。これによると、政府は2305世帯（約1万1525人）が影響を受けると報告しており、「完全に影響を受ける」のは400世帯とされ、その他の1905世帯は、フェンスや屋根、壁などの「一部が影響を受ける」のみであるという。調査結果にある「完全に影響」の範囲について定義が不明確だが、文脈から退去や農地の喪失等と推察される。政府はラジオ・フリー・アジア（RFA）の報道を虚偽だと断言しているものの、補償の進行状況や影響を受ける人々への具体的な対応策についての情報が不明瞭であり、補償が「明確でない」というRFAの指摘に対して、十分な反論がされていない。

政治

2024年10月3日

公共事業運輸省

IMF、カンボジア経済成長率を2024年に5.5％と予測 – 観光業回復も不動産・建設業は調整局面

国際通貨基金（IMF）は、カンボジアの2024年の経済成長率を5.5％と予測しており、前年の5％から成長が加速すると見込んでいる。この成長は、衣料品と農産物の輸出の強力な回復、および観光業の回復によって支えられている。一方で、建設と不動産部門は過去数年の急成長の後、調整局面に入っている。 IMFアジア太平洋地域事務所次長の柏瀬健一郎氏は、「資産の質の悪化と民間部門の高い負債により、信用成長が大幅に鈍化している」と述べた。2024年第一四半期には、不良債権（NPL）が全融資の6％に上昇しており、脆弱性が明らかになっている。特に先進国の需要の減少や世界的な経済分断、国内の高い民間債務がリスク要因となっている。観光業や不動産業における不良債権の増加も、経済成長や金融の安定に対 ... [続きを読む]

2024年10月3日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
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