ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「ministry」で、1399件のニュースがヒットしました。

カンボジアから日本への総輸出額が劇的に上昇［経済］

　日本貿易振興機構（JETRO）の最新データによると、今年1～9月における日本へのカンボジアの総輸出額は9億3000万ドル、これは前年同期の約7億3000万ドルから20％以上増加し、大幅な上昇を見せた。　カンボジア商業省の広報官は、「この上昇は、日本政府が提供する特恵貿易と、両国間の関係拡大によるものだ」とクメール・タイムズ紙に語っており、「またコッコン経済特区は、日本人向けのオフィスがあり、日本企業がコッコンへ工場進出する重要なゲートウェイとして機能している。日本は、我々にとってアジアの中でも潜在的な市場で、生活水準は我々よりも高いが、彼らの日常のニーズに応えるため、消費者向け製品を提供することができる」と述べている。　10月に任期を終えた隈丸優次前日本大使は、離れる ... [続きを読む]

2016年11月11日

物流会社ワールドブリッジグループ、カンボジア・カンダ―ル州に工業団地を開発［経済］

(c)Phnom Penh Post 　ワールドブリッジグループが7日、カンボジア工業手工芸省との覚書締結に基づき、カンダール州に2500万ドルの工業団地を開発すると明らかにした。プノンペンポスト紙が報じた。　工業団地「SMEエコパーク」は中小企業の入居と、農業・食料製品の原材料製造のハブ化を目標にしている。包装サービスや物流サポートも行う予定だ。　同グループのチェアマンであるシア・リッティ氏は、「現在のカンボジアの産品は、サプライチェーンが分裂しているために競争力があまり無い。中小企業工業団地のような設備の整った環境により、諸経費を削減することができる」と話す。　施工完了時期などについては明らかにされていない。

2016年11月9日

JICA協力のプノンペン都交通管制システム、信号機の設置作業開始［日系］

(c)Phnom Penh Post 　国際協力機構（JICA）がプノンペンの交通改善政策の一環として、新しい信号機を100カ所に設置するプロジェクトで、先週から設置作業が開始された。プノンペンポスト紙が報じた。　同プロジェクトでは、既存の69機を含むカメラ付き信号機100機と、それらを管理する交通管制センターが設置される。　カンボジア公共事業運輸省は、「既存の信号機システムは、それぞれの現示パターンが独立し一定だったために非効率だ」と述べている。　同交通管制システムは2017年5月までに稼動開始の予定だ。交通状況は各所に設置された車両検知器によりモニターされ、信号機のパターンのタイミングは、交通が最も効率的になるよう調整される。信号機の一部は、交通管制セン ... [続きを読む]

2016年11月8日

カンボジア国家債務額、60億ドル超になる可能性［経済］

　カンボジア経済財政省が先週金曜日に発表した報告書によると、政府は今年、インフラ開発などを目的として国外の債権者から約10億ドルの借入れを検討している。この借入れによって国家債務は60億ドル超になると予想される。プノンペンポスト紙が報じた。　同報告書によれば2016年上半期のうちの債務額は、二国間または多国間援助による3億4100万ドルだが、うち2億3500万ドルしか支出されていない。　日本、フランス、韓国などによる二国間貸付が2億900万ドルだった。うち2650万ドルはタイからの貸付だった。一方、中国からの返済可能な貸付金はゼロだった。また、同期の多国間貸付は世界銀行からのみで、1億3200万ドルにのぼった。　アクレダ銀行のイン・チャンニーCEOは、「カンボジアの国 ... [続きを読む]

2016年11月8日

過密状態のカンボジアの刑務所。収監されている者は約2万人超、10年間で125％増加［統計］

(c)Phnom Penh Post 　刑務所総局の統計によると、カンボジアでの収監率は過去10年間で2倍に増加している。プノンペンポスト紙が報じた。　2006年時点では9634人が収監されていたが、現在時点で収監されているのは約2万1700人と、125％増加している。また、刑務所にいる人口は、総人口の0.07％から0.14％にまで増加した。収監率の増加理由について、法務省はコメントしていない。　ある弁護士は、「10年前よりも法執行がかなり効率的になっており、検察官は犯罪をより幅広く告訴するようになった。2007年に発布された刑事訴訟法は、未決拘禁に関する正確な制限を欠いていて、個々の裁判官の裁量に任せている」と述べた。　人権NGO団体リカドの担当責任者は、 ... [続きを読む]

2016年11月7日

カンボジア建設省、建築許可発行と現場管理の安全性に関するセミナーを開催予定［経済］

(c)Khmer Times 　国土整備・都市化・建設省は、建築許可発行のための基準を議論し、建設現場の管理に関連する問題に対処する建設セミナーを11月10日に開催する。　同省建設部門の副局長は、「不動産開発業者、建設会社、および関連するすべての利害関係者を招待し、建築許可発行の問題点を克服する方法を議論する」と述べた。　建設許可の申請は、現在20以上の手順と厳密な要件のため、困難なプロセスを要する。同氏は、「出願書類が適切に準備されていない場合は、職員が申請者に返却され、正しく提出された後45日間のプロセスが再び開始される。出願プロセスの長さは混乱につながる」と述べている。　キー不動産の創設者であり、カンボジア不動産協会の副会長ソーン・セアップ氏は、「セミ ... [続きを読む]

2016年11月5日

メータータクシーの8社中5社は未認可。カンボジア公共事業運輸省はノーコメント［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン最大のメータータクシー会社であるチョイスタクシーが、プノンペンを走行するメータータクシーのうち半数が違法に運転されており、事業許可を取得していないタクシー会社を厳重に取り締まるべきだと、自治体に要請した。プノンペンポスト紙が報じた。　200台以上のセダンを扱うチョイスタクシーの人事部マネージャーは、「許可を得て合法的に運営しているタクシー会社は、違法に運営している会社との間で不公平かつ熾烈な競争をしている」と話す。　同氏によれば、タクシー会社は役所での登録と、月2000ドルのライセンス料の支払いを求められる。しかし、登録しているのはチョイスタクシー、エアポートタクシー、グレートウォールタクシーで、8社中たった3社のみ ... [続きを読む]

2016年11月3日

プノンペンを象徴するホワイトビルディング、再開発計画に住民も選択を迫られる［社会］

(c)Khmer Times 　プノンペンを象徴するホワイトビルディングの住民は、7万ドルを受け取って家を退去するか、建物が改装されるまでの3年間タックトラ地区に住むかの、2つの選択肢を迫られている。クメールタイムズ紙が報じた。　国土整備・都市化・建設省がWEBサイトで発表したところによると、ホワイトビルディング再開発には、住民の仮住居費用を含めて7万ドルから8万ドルの費用がかかるという。　同再開発計画では、ホワイトビルディングは21階建ての建物に変容する。3階建て駐車場が付き、1階は商業施設、宿泊施設は5階層分を占める。日系建設企業が、9階以上の階を全て所有する。　ホワイトビルディングは1963年に建てられ、現在はアーテイストやミュージシャンの交流の場に ... [続きを読む]

2016年11月2日

ゴム国際価格に回復の兆しも、資本投資回収には忍耐が必要［経済］

(c)Phnom Penh Post 　ゴム国際価格が中国でのわずかな需要増加により、ゆっくりと上昇している。プノンペンポスト紙が報じた。　ゴムのプランテーション事業も行うソクフィン・カンボジアのゼネラルマネージャーは、「約8000万ドルの投資をして6，7年前に植えたゴムの木が、現在収穫時期を迎えている。しかし、価格と需要の状況が良くないため、期待していたうちの半分程度の規模しか収穫していない」と話す。　同氏によれば、一般的なビジネスモデルでは1ヘクタールあたり2トンの樹液を収穫できるが、現状では1.2～1.5トンにとどまっている。　その一方で、「ゴムのプランテーションは長期的投資であり、投資家は辛抱強く価格上昇を待つ必要がある。2018年には価格が急上昇す ... [続きを読む]

2016年10月31日

カンボジアでキャリア教育が始まる［社会］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア政府が現在取り組んでいる教育制度改革の一環として、2018年からの新カリキュラムで、カンボジアの高校におけるキャリア教育不足に対処することを、教育省が27日に明らかにした。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジアでは長期に渡り、大学卒業時に習得しているスキルと労働市場で求められるスキルとのギャップが課題となっている。　同省職員は、「若い学生に対するキャリアカウンセリングは、そのギャップを埋めることに役立つ」と語る。　プノンペンアメリカン大学の創始者チア・バンデット氏によれば、カンボジアの学校には今までで、キャリアカウンセリングを実施していたところはない。　カンボジア国立経営大学の上級顧問によれば、その ... [続きを読む]

2016年10月30日

カンボジア・プレアシアヌーク州の不動産業界が好況［経済］

(c)Khmer Times 　プレアシアヌーク州の不動産業界は、新プロジェクトの開発、観光の成長、および中国の広東省との姉妹提携プログラムのおかげで活況を呈している。　10月中旬、パン・ソサック商業大臣は、「シアヌークビルは、一路一帯の経済回廊において、中国とカンボジアを繋ぐ戦略的な場所であり、中国の職業教育センターの建設やインフラの開発プロジェクトなどが益々増えるだろう」と述べた。 2013年以来、中国とユーラシア間の接続を促進する「一路一帯」構想は、中国の経済外交の目玉となっている。　地元不動産会社ラッキー不動産の創設者であり、カンボジア不動産協会の副会長ソーン・セアップ氏は、「経済特区や軽工業地帯、深海港、ビーチリゾートや健全な不動産開発など、不動産業界にお ... [続きを読む]

2016年10月29日

カンボジア運輸省、違法改造車両を取り締まる検問所を設置［社会］

(c)Khmer Times 　カンボジア公共事業運輸省は、国道6号線沿いに違法改造車両を取り締まる検問所を設置したことを、フェイスブックの投稿で明らかにした。　同省の投稿によれば、移動監査チームが過積載や違法改造の疑われる車両を取り締まるため、コンポンチュナム州に配置された。こうした違反車両により、年に1億ドルの損失が生まれていると推測されている。　今年8月に同省は、9月9日までに改造部分を元に戻すよう、トラック車両の所有者に伝達している。　こうした政府努力の一方で、NPO団体ANSAの事務局長サン・チェイ氏は、「今回の取り組みには、継続可能性があるように思えない。高い燃料費や、不当に料金を徴収する通行検問所の存在など、必要性に駆られて違法に改造している場 ... [続きを読む]

2016年10月29日

カンボジアの先住民族、従来の把握よりも多い可能性［社会］

(c)Phnom Penh Post カンボジアの先住民族はこれまで把握されているよりも多く、ほとんどが絶滅しかかっていると、現地NGO団体が報告した。プノンペンポスト紙が報じた。カンボジア内務省はこれまで、全国に445の先住民族の村があるとしていたが、カンボジア少数民族機関（Cambodian Indigenous People Organization＝CIPO）は今回の報告で、現在把握できているだけでも573の先住民族の村があり、今後の調査によって632まで増える予測を示した。先住民族の村はカンボジアの15州に存在している。前回の人口センサス調査では18の先住民族を特定されている一方、CIPOは24の民族を特定している。 CIPOの研究者らは民族 ... [続きを読む]

2016年10月28日

カンボジアーベトナム間　コメ、乾燥タバコの関税撤廃［経済］

(c)Khmer Times 　メコン領域の経済協力を促進するため、カンボジアから毎年輸出される乾燥タバコ3000トン、コメ30万トンの関税を撤廃するカンボジアとベトナムの二国間協定が10月26日合意された。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアのパン・ソサック商業大臣とベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工大臣によってハノイで署名された二国間の貿易補完契約は、第7回エーヤーワディ・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略会議（ACMECS 7）と第8回カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの協力会議（CLMV 8）で、カンボジアから39の輸出品目とベトナムからの29品目に特別な優遇措置を与える。　カンボジア商業省の広報官は、「カンボジアとベトナム間の二国間協定は、数年 ... [続きを読む]

経済

2016年10月28日

テレコム事業者に対する課税、カンボジアでも開始の方針［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアの地方におけるテレコムネットワークの将来的成長のため、国内通信オペレータの総収益の3％が徴税されるという。この制度は来年の前半にも始まる見込みだ。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア電気通信規制機関（TRC）の広報担当者によれば、うち2％はユニバーサル・サービス・オブリゲーションファンドの資金になり、残1％は調査・開発資金に回される。　同氏は、「現在、資金使途に関する政令を公布する準備をしている。年明けまでに準備されれば、政府からの承認もその後すぐに降りるだろう」と語った。ファンドは郵便電気通信省の管轄になる予定。　カンボジア大手通信キャリアであるスマートアクシアタの親会社、アクシアタグループの役員は、「この地域 ... [続きを読む]

2016年10月27日

毎月1万人のカンボジア人が海外へ出稼ぎに［労働］

(c)Khmer Times 　カンボジア労働職業訓練省によると、毎月最大1万人のカンボジア人が雇用を求めて海外を訪れるという。　イット・ソムヘーン労働大臣は9月19日、「タイ、マレーシア、韓国、日本、シンガポールなど多くの国に、毎月8000人から1万人のカンボジア人を送っており、斡旋企業は国内に60社以上ある」と話す。　労働及び人権連携センターのエグゼクティブダイレクターは、「しかしそのほとんどが低賃金で、海外労働のメリットを受けられない非熟練労働者だ。加えて彼らは訪問国の言語を話すことができず、搾取や権利侵害のリスクに身を置く」とクメール・タイムズに語り、また、「次の選挙において、政府が国外の投票所設置を拒否したため、海外在住者には投票する機会が減り、帰ってきて ... [続きを読む]

2016年10月24日

ゴム国際価格下落の一方でカンボジアのゴム輸出量増加［経済］

(c)Khmer Times 　国際的な需要が失速して価格が伸び悩んでいる中、今年1月からの9か月間で、カンボジアのゴム輸出が増加している。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア農林水産省によれば、9月までのゴム輸出量は前年同期比11％増加の8万2825トンだった。耕作面積も拡大中だ。　カンボジアゴム発展協会の会員は、「ラテックス収穫用の栽培エリアが増大したためであり、今回の輸出量増加には驚いていない」と話す。　ゴムの国際価格は、2011年に1トンあたり4500ドルと頭打ちした後、今年初めには1050ドル以下にまで下落した。世界のゴム生産の70％を占めるベトナム、マレーシア、インドネシア、タイは価格下落を考慮し、輸出量を15％カットしている。　今年 ... [続きを読む]

2016年10月24日

カンボジア政府の2017年度国家予算、前年度比15.7％増加［経済］

　カンボジア政府は19日、2017年度の国家予算額を15.7％増加の50億ドル以上とすることを検討していると発表した。クメールタイムズ紙によれば、これは2016年度歳出額の43億ドルを上回る額だ。　閣僚評議会の広報担当者は、教育・社会保障・経済発展分野における歳出増加を認めた一方で、具体的な額については閣議後に公表されるとした。また、「歳入増額は関税などを含む徴税額の増加によるものと考えられる」と語った。　政府は今年1月からの9か月間で、前年同期比20％以上増加の12億ドルを徴税した。また、関税消費税総局は16％増の13億ドルを徴税した。　2016年度の国家予算では経済発展分野での歳出が最も多く、前年比20％増の13億ドルだった。また、国家防衛・安全保障・治安維持にお ... [続きを読む]

2016年10月23日

カンボジア国内のカジノからの税収、35.5%増加［経済］

　カンボジア経済財政省の報告によると、カンボジア国内のライセンス受諾済みの69のカジノからの徴税額が、今年1月からの9ヶ月間で前年同期比35.5％増加、3740万ドルに達した。　昨年からの政府による透明性向上の政策努力が、徴税額増加に寄与したとプノンペンポスト紙は報じている。　プノンペンにあるカジノ、ナガワールドの徴税額は全税収の43％を占める1600万ドルだった。

2016年10月22日

カンボジアで国内養子縁組制度の明確化［法律］

(c)Phnom Penh Post 　国内養子縁組制度を明確化しようと、新しいガイドラインが22日に施行された。複雑な手続きを簡略化し、養子縁組の増加を目指したものだ。プノンペンポスト紙が報じた。　同ガイドラインは、すでに存在する複数の省令や民法の規定に従い、カンボジア法務省とユニセフとの3日間にわたる議論の末での施行となった。　「カンボジアではまだ多くの子供たちが、家族や地域コミュニティの保護を受けずに育っている。家族の愛や一人ひとりに対するケアは、何にも取っても替えることはできない。ガイドラインは、子供が適切な環境で育つための重要なステップだ」とユニセフのカンボジア代表は述べた。　制度が複雑かつあいまいだったため、これまでの国内養子縁組の実例はごく僅か ... [続きを読む]

2016年10月21日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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