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カンボジアの地方におけるテレコムネットワークの将来的成長のため、国内通信オペレータの総収益の3％が徴税されるという。この制度は来年の前半にも始まる見込みだ。クメールタイムズ紙が報じた。
カンボジア電気通信規制機関（TRC）の広報担当者によれば、うち2％はユニバーサル・サービス・オブリゲーションファンドの資金になり、残1％は調査・開発資金に回される。
同氏は、「現在、資金使途に関する政令を公布する準備をしている。年明けまでに準備されれば、政府からの承認もその後すぐに降りるだろう」と語った。ファンドは郵便電気通信省の管轄になる予定。
カンボジア大手通信キャリアであるスマートアクシアタの親会社、アクシアタグループの役員は、「この地域ではこういった基金の存在は一般的だ。政令副省令により、基金の使途に関して明確に規定・公表されることが最も重要」と述べた。
イム氏によれば、カンボジア国内には9月末時点で、携帯電話キャリア6社、固定電話会社8社、インターネットプロバイダが35社存在する。
