ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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児童労働削減のための国家行動計画を発表　カンボジア労働省［社会］

(c)Khmer Times 　労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、市民社会団体に対して、監視と通報を求め、児童労働防止のため厳しい措置を講ずるよう呼びかけた。また、「児童労働削減のための国家行動計画（2016年～2025年）」も発表された。クメールタイムズ紙が報じた。　イット労働大臣は、「児童が性的搾取や強制労働など非公式経済のなかで働いていることについて政府として防止する。また、全てのパートナー組織は、児童労働に関連する事案が見つかった場合、カンボジア社会と政府の威信に影響を与える報告書を作るのではなく、直ちに労働省へ情報提供してほしい」と、市民団体に呼びかけた。　人権団体LICADHOの報告書によると、カンボジアのレンガ工場で働いている子供の多くが、レン ... [続きを読む]

2017年1月2日

フランス政府　プノンペン新水道供給システムを開発援助［経済］

　経済財政省によると、フランス開発庁（Agence Française de Developpement＝AFD）から約3億ユーロ（約3億1000万ドル）の融資を受け、チャムカーモーン区の水力発電所の生産能力の向上と、プノンペン全域の給水システムの拡大を行う。クメールタイムズ紙は報じている。　経済財政省長官は、「このプロジェクトにより、プノンペン水道公社は1996年から使用されている古い揚水ポンプや処理施設を変更する。水供給量は現在の1万4000立方メートルから、5万2000立方メートルへ大幅に増やし、プノンペン周辺部まで水供給を拡大する予定だ」と話している。

2017年1月1日

交通法改正　小型オートバイ免許が不要に　カンボジア公共事業運輸省［法律］

(c)Phnom Penh Post 　26日に圧倒的多数で2016年の交通法改正案が可決されたが、その内容が論争を呼んでいる。今回の改正について専門家は、「政権の人気取りのために公共の安全を犠牲にするものだ」を警鐘を鳴らしている。プノンペンポスト紙が報じた。　今回の改正では125cc以下のオートバイに対する免許が不要になり、運転可能な年齢も16歳から15歳に引き下げられた。この改正に対し、公共事業運輸省のスン・チャントール上級大臣は、「事故は運転免許の有無ではなく、交通法の理解不足が引き起こしているものだ。テレビコマーシャルなどで教育プログラムを実施することで事故を減らしていく」と話し、運転免許をなくすことが交通事故増加につながらないと主張している。　一方、専門家 ... [続きを読む]

2016年12月30日

コーヒーCM取り締まり　法律強化の第一歩　カンボジア［法律］

(c)Phnom Penh Post 　商業省は、Sin Veng Yu Coffee社の虚偽、過度に誇張されたコマーシャルに対して、既存の法を厳格に執行する動きだ。プノンペンポスト紙が報じた。　「現在、製品とサービスの品質や安全性を確保するため、法律を強化して潜在的な違反者を監視している」と商業省広報担当は述べた。　また、情報省は、すべてのラジオ局、テレビ局、新聞、雑誌に対して禁止事項に違反して、虚偽の宣伝やミスリードをするコーヒー会社のコマーシャルを一時的に停止するように要求した。　カンボジア商工会議所事務局長は、「厳しい規制は良いことだ。企業が法律を犯した場合は、それを正す必要がある」と述べた。　(参考)指摘を受けたCMはこちら　日本人 ... [続きを読む]

2016年12月29日

カンボジア・ベトナム　新たな国境貿易条約に向けて話し合い［社会］

(c)Khmer Times 　商業省の広報官は、「カンボジアとベトナムは、両国の商業促進に向けた国境貿易協定に署名するため、ベトナム産業貿易省とカンボジア商業省との間で現在、同協定を締結する交渉に入っている」とクメール・タイムズ紙に述べた。　フン・セン首相は12月21日、両国間の貿易促進を目的とした2日間のベトナム公式訪問を終え、囚人の受け渡しを含む国境に関する懸案事項についても議論した。　広報官は、「国境貿易協定は、二国間の陸上貿易における現在の課題に取り組むもので、これは、他の国境との輸出入問題を円滑に進めるのに役立つ。両国ともに、正式な貿易協定において国境貿易の条項は既にあったが、これらは時代遅れだった」と付け加えている。　今年10月末までのベトナム ... [続きを読む]

2016年12月26日

カンボジアの公的対外債務　93億ドルに　経済財政省発表［経済］

　経済財政省は12月22日、2015年末のカンボジアの公的対外債務（PED）が93億ドルに達したことを明らかにした。　PEDとは、途上国などが、開発資金をまかなうためや経常収支の赤字を補うために、先進国や国際機関、民間企業などから借り入れた国際的な債務のこと。　同省は、「2015年末時点の約100億ドルのPEDは、民間債務が約40億ドル、国家債務が56億ドルで、全てが国家のための債務ではなかった」と述べている。

経済

2016年12月24日

経済財政省

カンボジアとタイ　新国境ゲート建設　鉄道とは別ルート［経済］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省の広報官によると、国道5号線に接続するタイのバン・ノン・イアンとカンボジアのストゥン・ボットを結ぶターミナル施設の建設が、来年開始される。クメールタイムズ紙が報じた。　同氏によると、「この建設に関する合意は、両国の首相が昨年12月に覚書を締結した後、今年12月16日に運輸大臣の間で結ばれた。カンボジア側を含む橋全体は、タイによって建設され、国境ゲートから国道5号線へ続く道路とその管理は、タイからの無利子融資を利用してカンボジアによって建設される」という。　建設は1年以内に終わり、設備や道路建設の費用は5800万ドル、そのうち3000万ドルがタイの無利子融資の第一段階で提供される。　同氏は、「橋は長さが短く、建設自 ... [続きを読む]

2016年12月24日

新情報公開法　カンボジアのジャーナリスト　表現に大きな懸念［法律］

(c)Phnom Penh Post 　情報省による情報公開法の改正案を議論するのための会合を前に、ジャーナリストの多くがその内容に対し、「定義が曖昧なため、ジャーナリストを悩ませるものになる」と懸念を示している。プノンペンポスト紙が報じた。　法案のテクニカル・ワーキング・グループのメンバーを努めているカンボジア独立メディアセンター（Cambodian Centre for Independent Media＝CCIM）は月曜日、情報省のウェブサイトにリリースされた今回の法案を批評するためのフォーラムを行った。　同センターの一部門であるボイス・オブ・デモクラシーの代表は、法律の条文中にある「公共の秩序」や「守秘」という言葉に多くのジャーナリストが不安視していることに ... [続きを読む]

2016年12月23日

カンボジア人の海外旅行客が大幅増　今後は日本・韓国へも［経済］

(c)Phnom Penh Post 　個人所得の増加やFacebookなどのソーシャルメディアの成長がカンボジア人の旅行熱を後押しし、国内旅行のみならず近隣諸国への海外旅行客が増加している。プノンペンポスト紙が報じた。　太平洋アジア観光協会（Pacific Asia Travel Association＝PATA）のカンボジア支部会長は、「近年カンボジア人の海外旅行客は増加しており、タイやベトナム、次いでシンガポール、マレーシアへの旅行が増えている」と述べた。　カンボジア観光省のデータによると、今年1月から10月までの間の海外旅行客は118万人で昨年から20％増となり、タイ国政府観光庁より入手した数値では、2016年の10ヶ月で56万4549人のカンボジア人がタイ ... [続きを読む]

2016年12月22日

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領　カンボジアに訪問　キット・メン会頭と会談［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア商工会議所（CCC）の副会頭リム・ヘン氏は、「フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の2日間の訪問中、カンボジアとフィリピン、相互の貿易と投資増加のため、CCCのキット・メン会頭と会談した」と発表した。　同氏は、「ドゥテルテ大統領が、お互いを理解するため、またポテンシャルのある投資分野について話し合うため、民間企業とも会いたいと話しており、カンボジアがEUやアメリカ市場への貿易について非課税なので、より多くのフィリピン人投資家に来てほしいと述べていた」と話し、国内外での送金と法的手続きを容易にすることについて議論し、近い将来さらに多くの会議を設けることに合意した。一方、「我々はまだフィリピンのポテンシャルのある投資分野を見ていないが ... [続きを読む]

2016年12月18日

カンボジア商工会議所　海外への支店開設へ［経済］

　商業省によると、カンボジア商工会議所の海外事業部門設立を可能にする新しいサブ法令が、フン・セン首相が草案に署名した後すぐ、来年にも施行される。クメールタイムズ紙が報じた。　同省の広報官は、「カンボジア商工会議所は、国内すべての州や、またカンボジア欧州商工会議所やカンボジア米国商工会議所のように、海外での駐在員事務所開設を可能にする。事務所開設は、中国や欧州連合（EU）諸国など、カンボジアとの取引がある国を基準とし、この法令が施行されると、海外にある外国企業だけでなく、個々のカンボジア人にも道を開く」と述べた。　カンボジアコメ協会のフン・ラック副会長は、「海外におけるカンボジア商工会議所の設立は絶好のタイミングで、外国企業との連携や、海外でのカンボジア製品のPRが可能になる。 ... [続きを読む]

2016年12月15日

EUへのコメ輸出について　新しい原産地証明が必要に［経済］

　来年1月1日より、欧州連合（EU）にコメを輸出する際、生産者と輸出業者は新しい原産地証明書を使用する必要があると、商業省の通知により明らかになった。クメールタイムズ紙が報じた。　EUは、カンボジアにとって主要な市場の一つで、武器を除く全ての製品が無関税で輸出することができることになっている。農林水産省のデータによると、カンボジアからのコメの輸出は、今年の最初の10ヶ月で、40万8000トンから42万1000トンに、前年同期比3.3％上昇した。　コメの輸出業者、アムルライス・カンボジアの社長は、「我々の70～80％がEUへの輸出で、今年はこれまでに約4万トンを輸出している。EUはカンボジアの主要市場で、EUから要求があれば、それに従う必要がある」と述べ、同業のブリコ社のCEO ... [続きを読む]

2016年12月14日

カンボジアで増加するオンラインギャンブル　経済財政省が規制強化へ［社会］

(c)Khmer Times 　経済財務省の関係者は12月7日、「カンボジアで増加しているオンラインギャンブルに対し、政府の監視下に置く計画が進行中だ」とクメール・タイムズに語った。　同省金融局副局長は、「我々は、スマートフォンを使用して入金手続きさせるなど、様々な方法でギャンブルを行ってことを認識している。これらを政府が監視することは難しいが、法律ではライセンスを取得していないギャンブルや、カンボジア人の賭博は認めていない」と述べ、「わが省の技術チームは、他国からオンラインギャンブルの監視方法を学んでいる最中だ」と付け加えた。　2009年、政府はライセンスを有する唯一のブックメーカー「カンボシックス」を、顧客のほとんどがカンボジア人だったことを理由に営業停止にした ... [続きを読む]

2016年12月11日

カンボジア―タイ間の鉄道　予定通り今年末に　―スン・チャントール運輸大臣［経済］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は、「カンボジアとタイを結ぶ鉄道建設は、予定通り2016年末までに行われる」と今週述べたが、関係者によると、一部はまだ修復されていないという。　同大臣は、「二国間を繋ぐ契約は、2015年後半、フン・セン首相とタイのプラユット・チャンオチャ首相によって結ばれ、貿易や旅行の後押しを目指していた。しかし、バンテイメンチェイ州のシソポンからバッタンバン、バッタンバン州からプノンペンの線路改修費用は高価で、推定1700万ドルは必要とされており、まだ復元が終わっていない」と述べ、「今年、経済財務省は、北部の鉄道修復に2000万ドルを割り当てたが、予算は十分ではなく、残りの線路修復は一歩一歩進める必要がある」と付け加え ... [続きを読む]

2016年12月10日

中国が感染症の拡大防止の支援　カンボジアの保健医療サービスの向上を目指す［社会］

　カンボジアと中国は、感染症の拡大を防止するため、カンボジアの保健医療サービスの向上を目指す協定に調印した。クメールタイムズ紙が報じた。　調印後、保健省のモーム・ブンヘーン大臣は、「中国の援助により、HIV、ヒトへの鳥インフルエンザ、マラリアなどの脅威の拡大を防ぐことができる」と述べた。　中国側は、技術コンサルタントや医師などの派遣や、関連情報を提供し、カンボジアの保健医療サービスの強化につなげる。　中国側関係者の一人は、「中国はカンボジアに対して、既に2014年には200台の救急車を寄贈し、2015年には200台の超音波装置を寄贈している」と語った。

2016年12月10日

カンボジア・プノンペン中心部とプノンペン国際空港を接続する鉄道計画［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアで、首都プノンペンとプノンペン国際空港をつなぐ鉄道の建設が計画されている。乗車する前に荷物のチェックインと飛行機の搭乗券を入手できる仕組みになる予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　計画されている路線は、プノンペンとプレアシアヌーク州を結び、プノンペン国際空港を通過する。カンボジア公共事業運輸省によれば、同案は空港利用客が市街の交通渋滞を避ける目的がある。　同省のスン・チャントール大臣は、「現在は調査の段階にあるが、技術的に可能となればすぐに計画に着手する予定だ」と述べた。同氏によれば、同省とオーストラリアのトル・グループとカンボジアのロイヤルグループの合弁会社トル・ロイヤル鉄道が協力し、既存路線から空港へ延びる線路を建設す ... [続きを読む]

2016年12月9日

コカ・コーラが1億ドルの新工場開設へ　―　プノンペン経済特区［経済］

(c)Khmer Times 　コカ・コーラは、コーラ飲料のASEAN及び国内の需要増加を満たし、生産能力を拡大するため、12月5日、12.5ヘクタール、1億ドルをかけた新工場を開設した。クメール・タイムズ紙が報じた。　コカ・コーラのイリアル・ファイナン副社長は、「工場は、プノンペン経済特区（PPSEZ）に位置し、1時間当たりリサイクルペットボトル5万4000本、6万本の缶コーラの生産が可能だ」と述べ、「また新工場は、最新技術を含むため、カンボジア人スタッフのスキル向上や、低コストでの競争力確保が期待できる」と、この1億ドルの投資決定は、カンボジアでの事業の確実性を示していると付け加えた。新工場は、その80％をカンボジア人によって建てられており、カンボジア人によって100％ ... [続きを読む]

2016年12月8日

ソーシャルメディア上で拡散する偽ニュースや誤報に懸念を表明　―　カンボジア情報大臣［社会］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア情報省のキウー・カニャリット大臣は、カンボジアジャーナリストクラブが主宰する会議で、「ネット市民が不確かな情報をソーシャルメディア上で拡散している。ほとんどのFacebookユーザーが正当性を確認せずに好きな記事を単純に読み、共有している」と述べた。プノンペンポスト紙が報じた。　コンラート・アデナウアー財団の代表は、「信頼できる情報を判断する能力を持つことは、国際的な課題だ。メディアリテラシーに関する学校教育が必要だ」と述べた。　スタンドフォード大学の調査によると、2/3のアメリカの若者は、信頼できるニュースを識別できなかったという。ソーシャルメディアの普及に伴い「偽ニュース」が増加していることに、フェイスブックのC ... [続きを読む]

2016年12月7日

中国国営企業、カンボジアで製鋼所の建設を検討中［経済］

(c)Phnom Penh Post 　中国国営企業である鉄鋼メーカーの杭州鋼鉄グループが、カンボジアでの製鋼所建設を検討している。製鋼所が完成すれば、カンボジアの鉄鋼輸入依存の軽減が期待できる。プノンペンポスト紙が報じた。　杭州鋼鉄グループの経済協力部門責任者の翁伟民（Weng Wei Min）氏が、先週木曜日に開催されたカンボジア中国ビジネスフォーラムで言及した。　同氏は、「カンボジアの急速な発展は、将来的に鉄鋼の需要が大きく増加することを意味している。一方でカンボジアには鉄鋼所が無いために多くの鉄鋼を輸入している」と語った。また、「建設にはプノンペン近郊を検討している。まだ確実ではないが、カンボジアに注目している理由は協力機会を探るのに価値のある場所だと思うか ... [続きを読む]

2016年12月6日

カンボジアのコングロマリット企業モン・リティグループ、飼料工場を操業開始［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの農産業コングロマリット企業であるモン・リティグループ（MRG）が先週金曜日、飼料工場の操業を開始した。同工場は、MRGの養豚事業に活用される。プノンペンポスト紙が報じた。　MRGのモニヴァン・タン副社長によれば、同工場では豚10万匹への飼料供給が可能であり、グループの養豚事業で活用されない余剰飼料は国内市場へ供給される。　同工場の建設費用は1000万ドルで、プレアシアヌーク州のプレイノップ地区に建設された。1時間あたり飼料20トンを生産し、年間生産量は6万トンとなる。原材料は国内産のコメやトウモロコシ。　カンボジア農林水産省によれば、現時点でカンボジア国内には8ヶ所の飼料工場があり、最大規模の工場は年間10 ... [続きを読む]

2016年12月6日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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