カンボジアに進出する日系企業のための
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キーワード「ministry」 で、1409件のニュースがヒットしました。

  • ASEAN諸国からのカンボジア人送還者数が急増［労働］
    • (c)Phnom Penh Post 　10月5日、カンボジア外務省が発表した報告書によると、2016年最初の9か月間で600人のカンボジア人労働者が11か国から救出・送還された。 　報告書によると、578人がビザ申請や地元当局との調整、法的支援や補償など、外務省による支援を受けたといい、毎年35％増のペースで増加している。 　同省のスポークスマンは、「前年同期の送還者数は発表されてないが、2015年全体では573人。2016年は既に昨年の合計を上回っている」と述べる。 　しかし、労働者人権団体セントラル（Center for Alliance of Labor and Human Rights＝CENTRAL）の職員は、この報道に懐疑的で、「労働者がどこで何をし ... [続きを読む]
      • 労働
        2016年10月8日
      労働者 人権問題 労働問題 外務省 セントラル 強制送還
  • カンボジア商業省へのオンライン事業登録、2度目の締め切り日延長の見込み［経済］
    • 　カンボジア商業省によると、政府が定めた締切日までに、オンライン再事業登録を行ったカンボジア国内の企業は、約4万2000社のうち半分以下だったという。 　去年12月にシステムがローンチされて以来、2度目の締切延期を行う。同省の広報担当者によれば、今回の延長は今年末までとなる見込だが、それ以降は処罰対象となる。 　欧州商工会議所のアンソニー・ガリアーノ氏は、「カンボジアでビジネスを続ける権利を失うほか、社名が経済財政省へ伝達される可能性がある」と述べた。同氏は再登録が進まなかった要因について、「商業省ウェブサイト経由で行われるオンライン手続きが非常に難しく複雑だ」と話した。 　与党上院議員で経営者のモン・リティ氏は、「私たちにとって再登録手続きはそれほど難しくなかったが、イン ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年10月8日
      商業省 経済財政省 欧州商工会議所 モン・リティ アンソニー・ガリアーノ
  • 日系企業がホワイトビルディングの再開発に関与か［経済］
    • 　国土整備・都市化・建設省は5日、プノンペンでメコン川を臨む高級アパートメントを建設した日系建設企業が、ホワイトビルディングの復興計画に向けて動いていることを明らかにした。 カンボジアデイリー紙が報じた。 　ホワイトビルディングは1960年代に低所得者層向けに建設された集合住宅で、2年以上前から安全上の懸念が取リ沙汰されている。 　居住には適さないと考えられているものの、プノンペン都はほかに行き先のない住民を強制的に立ち退かせることには後ろ向きの姿勢だ。 　同省のスポークスマンは、「現在は開発可能性について共同で研究している。計画の実行時期などは未定だ」と語った。 本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。
      • 経済
        2016年10月7日
      国土整備・都市化・建設省
  • カンボジアから国際市場へ牛肉を輸出［経済］
    • 　カンボジアの現地食肉卸業者のSLNミートサプライズは、輸入したオーストラリア産ブラフマン牛肉の輸出準備を整えた。クメールタイムズ紙が報じた。 　同社ダイレクターのホー・シン・リャン氏によれば、自社がカンボジア市場に食肉を卸した後も、まだ国外に輸出するだけの余剰があるという。 　「現在は農林水産省から輸出の衛生関係に係る認可を待っているところだ。中国やシンガポールへの輸出を検討している。今後12ヶ月間で20万トンのオーストラリア産牛肉を国際市場へ輸出する予定だ」と同氏は語った。 　国産牛肉がキロあたり10ドルで購入可能なのに対し、オーストラリア産は20ドルと高額で取引されている。
      • 経済
        2016年10月6日
      貿易 農林水産省 オーストラリア ホー・シン・リャン SLNミートサプライズ 牛肉 酪農
  • カンボジアのレストランなど、ランク付けシステムを政府が公表［観光］
    • (c)Cambodia Daily 　カンボジア観光省が、レストランやクラブ、催し物会場などのサービスクオリティをランク付けするシステムについて公表した。同省からの承認により、ランの花3つで評価される。 　タオン・コン観光大臣は、「観光業界全体でサービス水準のフレームワークを作るのが目的で、担当局が査定に赴いて採点する。基本基準を満たさない場合は政府からの承認が得られなくなる」と述べた。 　世界観光ツーリズム協議会（WTTC）によれば、カンボジアにおいて観光業は政府の経済計画の柱の一つで、GDPの13.5％を占めている。一方でサービスはクオリティを欠いており、世界経済フォーラムのレポートでは144カ国中105位にランキングされている。 本記事は翻訳・翻案権の許 ... [続きを読む]
      • 観光
        2016年10月5日
      観光業 飲食業 レストラン 観光省 タオン・コン 世界観光ツーリズム協議会
  • 来年4月から、カンボジアの教員の最低賃金、230ドル超に設定か［労働］
    • 　カンボジアのフン・セン大統領は3日、来年4月からの教員の最低賃金がボーナス抜きで230ドル超に設定されると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　現在の教員の最低賃金は193ドル、ボーナス込みだと241ドルで、今年1月時点では206ドルまで増額との意見があった。 　カンボジア独立教員労働組合（CITA）の委員長代理は、生活費を鑑みれば最低でも月362ドルまで引き上げる必要があると主張する。同氏は、「首相が教員の事情に注意を払っていることの現れなので、今回の賃上げは歓迎するが十分なレベルではない」と述べた。 　CITAの委員長代理は、教育省大臣と議会に対して嘆願書を提出し、来年には362ドルまで賃上げするよう要求する予定だという。フン・セン首相は、2018年までに250ド ... [続きを読む]
      • 労働
        2016年10月5日
      教育省 教育 最低賃金 公務員 教師 教員
  • カンボジア地価、停滞の様子も物件は今が買い時との声［経済］
    • (c)Phnom Penh Post 　常に変動するプノンペンの不動産市場に遅れをとらないようにするのは難しいとされるが、ほとんどの専門家は今こそが買い時だと主張している。プノンペンポスト紙が報じた。 　センチュリー21カンボジアのCEO、クィ・バット氏は、「買い手は交渉に有利なため、荒れているプノンペンの市場は投資家にとって魅力的に映る」と語り、一部の不動産代理店が売り手から得る仲介手数料を、相場の3％を超える額で強要しているという。 　CBREカンボジアの副ディレクターであるティダ・アン氏も、不動産セクターの現状は土地や物件への投資に理想的なタイミングだという。同氏は、「このような状況のときは、カンボジア人投資家は平均規模の市場をターゲットにすると良いだろう」と述べ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年10月4日
      建設業 不動産業 経済財政省 センチュリー21 カンボジア不動産協会 クイ・バット
  • カンボジアだけで7000人が大気汚染により死亡と報告―世界保健機構［社会］
    • (c)Phnom Penh Post 　世界保健機関（WHO）の最新の報告によると、約300万人が大気汚染の影響で死亡しており、その90％がカンボジアを始めとする低中所得国で発生しているという。プノンペンポスト紙が報じた。 　WHOによれば2012年時点では東南アジアだけで79万9000人、カンボジアだけで7000人が大気汚染により死亡しており、タイやベトナム、ラオスも同程度である。 　カンボジア環境省のサイ・サムアル大臣は、「大気汚染最大の要因は、プノンペンのひどい交通渋滞に伴う排気ガスだ」と述べた。同大臣は、交通渋滞を緩和する方法や中古車輸入禁止の導入、環境に悪い車種について研究中だという。
      • 社会
        2016年10月1日
      交通渋滞 自動車 環境省 サイ・サムアル 環境汚染 排気ガス
  • カンボジアの国家債務残高57億ドルと過去10年で2倍―カンボジア経済財政省［経済］
    • 　28日、カンボジア国民議会に提出された国家予算に関する報告書によると、今年6月末時点でカンボジアが抱える国家債務残高は計57億ドルで、対GDP比31％に達することが分かった。国民一人あたり367ドルの負債を抱えている計算だ。プノンペンポスト紙が報じた。 　経済財政省の報告書によれば、カンボジア政府は1993年以降80億ドル以上の譲許的融資を受けている。うち3分の2は外国政府からのもので、残りは国際融資機関からのものだ。 　カンボジアの債務残高は2006年の24億ドルから過去10年で2倍以上になっていたものの、急速な経済成長が対GDP比上の変化を相殺していた。なお、債務残高の上昇の大部分は、中国との二国間貸付の増加によるもので、未払負債の約80％を占めている。 　一方で、カ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年9月30日
      IMF GDP 経済財政省 経済成長 国際通貨基金 国民議会
  • 2017年のカンボジア月額最低賃金は153ドル［政治］
    • 　9月29日、労働職業訓練省より最低賃金に関する省令が公布され、2017年の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の月額最低賃金は153ドルに決定された。 　労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、「今日の投票では148ドルを支持する票が多かったが、フン・セン首相が5ドル増加の153ドルに決定した」と述べた。政府は交渉課程において、当初148ドルを提示していた。 　2017年の140ドルから9.2％増。一昨年から昨年にかけての伸び率9.4％増とほぼ同規模の伸びとなった。 　最低賃金がASEAN諸国の中でカンボジアの次に高いベトナムは、2017年のベトナムのハノイ・ホーチミン等都市部における月額最低賃金168ドル（月額375万ドン、9月28日為替レート換算）と昨年から7. ... [続きを読む]
      • 政治
        2016年9月29日
      労働職業訓練省 最低賃金 イット・ソムヘーン
  • 国内旅行者後押しのためバウチャー提供の計画―カンボジア観光省［観光］
    • 　カンボジア観光省は27日、中所得層の国内旅行を後押しするため、2017年までにバウチャーを作る方針を明らかにした。同省責任者によれば、これによって国内のホテルやレストランを割引で利用できるという。 　「このようなバウチャーは長年フランスでも利用されていた。現在はフランスの専門家や関係者と規則などについて検討中だ」と同氏は述べた。 　旅行会社ワールド・エクスプレス・ツアーズ＆トラベルの取締役ホ・バンディ氏はこの取り組みを歓迎している。「国内旅行者は国家経済をさらに潤し、現地の観光業者に利益をもたらす大きなポテンシャルを持っている」と語った。
      • 観光
        2016年9月29日
      観光業 飲食業 レストラン ホテル 旅行業 宿泊業 中所得層
  • 審査の厳格化のなか、道路建設用の砕石など建設資材は増産［経済］
    • 　カンボジア政府によると、今年上半期で新たに44の鉱業権が承認された。インフラ建設や不動産計画ブームによる建設材需要の高まりを反映してのことだが、一方で環境への影響や不活動状態が懸念されて、100以上の鉱業権が無効となった。プノンペンポスト紙が報じた。 　鉱工・エネルギー省のメン・サクティアラ大臣によれば、新たに承認された鉱業権は石灰石や砕石、砕砂などの建設材の採掘を目的としている。 　メン大臣によると、「申請に対して精査しているため、前年に比べると政府から鉱業権の承認を受けるのは難しくなっている。また、環境影響評価も受ける必要がある」という。 　コンポンスプー州で石材採掘場を運営する現地建設資材会社のCEOは、「過去2年間と比較すると、弊社の生産量は30~35％ほど増加し ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年9月28日
      鉱工・エネルギー省 コンクリート 建設資材 メン・サクティアラ 砕石 道路工事
  • カンボジア政府、2018年度人口センサス実施時期を1年延長［統計］
    • (c)Khmer Times 　カンボジア政府は先週金曜日、2018年度人口センサスの実施時期を1年先延ばしにする方針を明らかにした。2018年の国政選挙に集中するためとしている。クメールタイムズ紙が報じた。 　統計法第6条によると、人口センサスは最低でも10年に1度実施されなければならず、実施時期の延長は考慮されていない。 　フン・セン首相は、「予算やきたる選挙など政府はやることが多いため、2018年までは調査を行わないと決めた」と述べた。また、必要ならば法改正も行う意向も明らかにした。 　計画省統計局のハン・リナ局長は、「毎年の事前調査に加え、5年ごとの調査を行っているため、延長によるデータへの悪影響はほぼ無いだろう」と語った。 　国連人口基金によれば、 ... [続きを読む]
      • 統計
        2016年9月28日
      人口 統計 フン・セン 計画省 ハン・リナ
  • 特許協力条約に加盟も、カンボジアは一部認めず［法律］
    • 　カンボジア商業省は25日にウェブサイトで、特許協力条約（Patent Cooperation Treaty＝PCT）への加盟について、第59条の紛争処理メカニズムに関する条項にはカンボジアは規定されないとの考えを示した。プノンペンポスト紙が報じた。 　第59条は、2以上の締約国間の紛争が解決されない場合、いずれかの紛争当事国が国際司法裁判所に付託することができるとしたものである。 　同条約は今年12月8日に正式に発効することになっている。
      • 法律
        2016年9月27日
      商業省 知的財産 著作権 特許協力条約
  • プノンペン・ミーンチェイ区で新たな高級ボレイの建設が来月スタート［経済］
    • (c)Khmer Times 　新しい高級ボレイの建設計画が来月にも始まると、デベロッパーが明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。 　現地不動産会社のフリ不動産とナキグループによる7000万ドルのこの計画は、プノンペン・ミーンチェイ区の7ヘクタール相当の土地に建設予定だ。 　フリ不動産のマネージングディレクターによると、「高級住宅を希望する顧客のニーズに応える、ホテルスタイルかつ新しいコンセプトのヴィラで、レストランやジムなどのサービスを含むだけでなく敷地の45％は緑地になる」という。 　10月中旬に建設予定のヴィラは、第1フォーズとして19万ドルから40万ドルの価格で、99軒のうち50軒が既に販売されている。 　先月経済財政省より発表された報告書によれ ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年9月26日
      不動産業 ボレイ
  • ハイアットホテル、王宮近くに250室の高級ホテルを建設予定［経済］
    • 　9月21日のプレスリリースによると、ハイアットホテル・コーポレーションは、プノンペンの王宮近くに250室の高級ホテル、ハイアット・リージェンシー・ホテルをオープンさせる。建設は地元のコングロマリット企業であるチップモングループが行い、2020年までに完了するという。 　シカゴに本社を置くハイアットホテルは、2013年にシェムリアップで、パークハイアット・シェムリアップをオープンさせている。プノンペンにオープンするホテルは、結婚式や会議場、プール、ジム、レストランを含み、市内の発展に重要な役割を果たし、都市のランドマークになるとしている。 　カンボジアホテル協会によると、2015年にはプノンペンで20軒ものホテルがオープンし、現在5軒の5つ星ホテルと約20軒の4つ星ホテルがある。 ... [続きを読む]
      • 経済
        2016年9月24日
      ホテル 宿泊業 ハイアットホテル カンボジアホテル協会 チップモングループ
  • カンボジア租税総局、最低課税制度の撤廃を検討か［法律］
    • (c)Phnom Penh Post 　今月21日に開催されたタックス・フォーラムで、カンボジア租税総局（GDT）のコン・ヴィボル総局長が、年間売上高に対して1%が課税される最低課税（Minimum Tax）制度の撤廃を検討していることを明らかにした。プノンペンポスト紙が報じた。 　最低課税制度は、法人税率20％と年間売上高の1％を比較し高い方を納税しなければならない税制だ。年間経常利益が赤字でも少なくとも売上高の1％は納税義務があるため、収益は多くとも利益率の小さい小売業者や製造業者にとっては負担になっていると考えられてきた。 　コン総局長は最低課税撤廃の具体的な時期には言及しなかったが、GDTは経済財政省と協力して省令を今後数ヶ月のうちに発令したいとの意向を示した。
      • 法律
        2016年9月24日
      GDT 税金 経済財政省 コン・ヴィボル 税制 最低課税
ここ1ヶ月で注目度の高いニュース