ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カンボジア入国管理局、外国人企業へ労働許可証の取得を促す［政治］

　内務省入国管理局は1日労働許可証取得に関する声明を発表した。カンボジアで働く外国人には労働許可証の取得が義務付けられており、万が一取得していない場合は罰金が発生する。Sok Phal長官は声明発表に際し、多くの外国人が労働許可証申請手続きを完了したものの、まだ多くの人が申請していないとコメントした。　「外国人企業や雇用者の一部は我々の通達に真剣に取り合っておらず、法律で明記されている義務を怠っている」と長官は声明で述べた。「出入国管理局には監査部を設置しており、企業を回り手順を説明し猶予を与えているもののまだ完了していない」とも述べた。　監査部は外国人を雇用する企業の見回り及び聞き取り調査を継続していると述べたうえで、「万が一その査察の中でビザや労働許可証など必要書類を所持 ... [続きを読む]

2015年4月8日

カンボジア労働職業訓練省、労働者にクメール正月のボーナスと有給休暇を与えるよう通達［政治］

　労働職業訓練省は3月31日に通達を出し、労働者らに対して4月14日から16日までのクメール正月期間中、有給休暇を与えると共にボーナスも支給するように呼びかけた。　また、同期間中も活動を止められないような機関の職場に関しては、雇用者と労働者の代表で話し合いを行い、皆が休みを取れるように工夫をすべきだとした。　さらに、各機関や職場においてクメール正月の伝統の催しや遊びなどを主催するのも望ましいとした。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年4月6日

カンボジアのマイクロファイナンス、借入総額は約30億ドル［経済］

　2月9日に行われた内務省の昇進式に出席したソー・ケーン内務大臣はカンボジア国民全体のマイクロファイナンスからの借入総額は約30億ドルに上ると述べた。なお、ソー・ケーン内務大臣はこの数字は、NGOのマイクロファイナンスからの借り入れ額や違法な団体からの借り入れ額を含んでいないものだとした。　カンボジアでは近年マイクロファイナンス業界が急成長を遂げているが、一部の情報によると、約85%の国民が1日に2ドルの収入しか無いのもかかわらず借金をするため、最終的には家や土地などの財産を失ってまで返済に当たる事が多くあるという。そしてこのような状況はマイクロファイナンス業界全体にとって良くはないという。 (さらに…)

2015年2月13日

カンボジア経済財政省、マイクロファイナンス業を行うNGOに業務停止を求める［社会］

　経済財政省は、マイクロファイナンス業を行っているNGO団体に対して業務の停止を求めた。　カンボジア国内では多くのNGO団体が独自のマイクロファイナンス業を展開していることが多いが、経済財政相によるとそのうち幾つかのNGO団体は慈善団体を装いつつも、田舎の人々に対して高額の利息を請求しているという。そのため、利用者には高額の利息を支払うことが出来ず、多重債務に陥る者や、借金を返すことを諦め一家離散になったり、財産をすべて失ったりする人も出てきているという。　このような悪徳マイクロファイナンスNGO団体の実態に対して経済財政省と中央銀行は2月2日共同で声明を発表、このような業務を停止するように求めた。　また、今後もマイクロファイナンス事業を継続する予定のNGO団体も ... [続きを読む]

2015年2月5日

日本とカンボジア間で航空協定締結［日系］

　今週水曜日、カンボジアと日本は、定期直行便の開設が可能となる二国間航空協定を締結した。この協定は、隈丸優次日本大使とMao Havannallカンボジア民間航空庁マオ・ハーバナル長官によって、カンボジアの外務省おいて調印された。　本協定は、日本とカンボジア間の定期直行便によって安定した移動を可能にし、人的往来や経済交流が促進されることが予想されると、日本の外務省は述べている。　観光省によると、昨年最初の10ヶ月で17万5081人の日本人観光客がカンボジアを訪問している。これは年間訪問者数の約6％にあたる。　カンボジア空港コミュニケーションディレクターのKhek Norinda氏は、「全日空が一番熱心にカンボジアへの直行便就航を検討していた」と述べるとともに、「正式な ... [続きを読む]

2015年1月15日

カンボジア情報省、アルコール類CMに一部規制をかけると通達［社会］

　1月11日、情報省はアルコール類のCMの放送に一部規制をかけると放送各局に通達した。　放送各局は情報相の通達に従って放送に制限をかけることになるが、もし規制に従わずこれまで通り放送を続ける場合は2週間から1か月の暫定期間を置きながら、放送局のライセンス停止の処置を取るという。　この規制は2014年の10月1日に情報省から発表があったもので、テレビ・ラジオ各局は夜の6時から8時にアルコール類のCMの放送をしないようにというものだった。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年1月13日

所得税の一部改定、納税対象者は月収125ドルから200ドルに引き上げ［法律］

　カンボジア政府は所得税の一部改定を発表し、月収200ドル以上の労働者からそれぞれの所得に応じて5％から20％の所得税を徴税するとした。　1月6日に経済財政省の租税総局コン・ヴィボル局長が明らかにした所得税改正後の詳細は次の通りとなっている。　0リエル以上800,000リエル以下　所得税0% 　800,001リエル以上1,250,000リエル以下　所得税5% 　1,250,001リエル以上8,500,000リエル以下　所得税10% 　8,500,001リエル以上12,500,000リエル以下　所得税15% 　12,500,001リエル以上　所得税20% 　今回の改定で、カンボジアの所得税納税対象者は月給500,001リエル（約125ドル）から800,001リエ ... [続きを読む]

2015年1月12日

2014年のカンボジアの貿易額は180億ドルを超える［統計］

　商業省と国営メディアによると、昨年のカンボジアの総貿易額は、貿易赤字が５億ドルに広がりつつあるものの、前年の159億ドルから13.8％増の181億ドルに達したと発表した。　12月30日付けの商業省の報告書によると、通信社カンプチア・プレスは、カンボジアの2014年の輸出額が79.6億ドルと、2013年の69億ドルから伸びたと報告。　同省のMao Thor国務長官は、「昨年は輸出用衣料品を生産する縫製工場が創業し、米やキャッサバ、トウモロコシなどの農産物が輸出されたことによる」と言い、これらの輸出増加は衣服品や農業分野の拡大によるものであることを明らかにした。また同氏は、「昨年の輸入額が2013年の90億ドルから104億3000万ドルに達したのは、衣料品生地や自動車、家電製品 ... [続きを読む]

2015年1月9日

EUは教育プログラムに対し約5千万ドルを追加の無償支援［社会］

　カンボジアのEU代表部は教育の質向上を目的として、2014年から2016年の教育プログラムに対し、3730万ユーロ（4663万ドル）の無償支援を発表した。　12月17日朝、シソワット高校にて在カンボジアEU代表ジャンフランソワ・コータン（Jean-Francois Cautain）氏の出席のもと同追加支援の署名式が行われた。式典で同氏は「この支援は、教育改革へのEUの支持を表している。具体的には、小学校において小さな子ども達の就学支援を行う」と語った。　また、同じく式典に参加した教育省ハン・チュオンナロン大臣は「この資金支援は、すべての学年において質の高い教育を提供するための体制を強化する一つの方法になるだろう。カンボジア教育界の発展に大いにつながる」と語った。教育大臣の説 ... [続きを読む]

2014年12月19日

2014年、9か月間で自動車とオートバイを約30万台輸入［統計］

商業省が新華社通信を通して伝えたところによると、2014年の最初の9か月間で自動車輸入は3万4534台に上り去年の同じ時期と比べ88%の増加となった。またオートバイは261,177台で去年の同じ時期と比べ130%の増加となった。この統計では自動車の輸入は総額5億5400万ドルとなり、去年の同じ時期の2億9900万ドルと比べ85%の増加となった。バイクの輸入は2億6400万ドルだった。カンボジアは自動車の輸入を主に日本、韓国、中国、アメリカ、イギリスから行っているが、最も人気があるのは日本からの輸入車となっている。カンボジア1500万人の人口に対して、新車、貨物車、バスなどを含む自動車の登録台数は41万台となっており、バイクの登録台数は200万台にのぼる。

2014年11月5日

2014年カンボジアの観光客数は約450万人と予想［統計］

　観光省タオン・コン大臣が10月8日に行なった発表によると、2014年の外国からカンボジアへの観光客数は450万人以上に増加すると予想されるということだ。そして、関連する収入は25億ドルに上ると予想されている。　2014年の7か月間で外国からカンボジアへの観光客が250万人以上になり、昨年の同時期より5%増加した。タオン・コン大臣は「カンボジアは450万人の観光客を受け入れ、関連収入は25億ドルに上る予定だ。GDPの16%を占め、60万人以上の雇用を支えている。また、間接的にはさらに数万人の雇用を支えていると」と説明した。　観光省は2014年5月26日に観光地の監督に関する閣僚評議令を発令しており、タオン・コン大臣は観光地の状況に関して「カンボジアの観光地は659か所 ... [続きを読む]

2014年10月10日

カンボジア独立教師会は更なる賃上げ要求を続ける構え［政治］

　政府機関からの回答がなくても、カンボジア独立教師会代表のロン・チョン氏は教師の月給百万リエルへの賃上げの要求を続けるという。　カンボジア独立教師会代表のロン・チョン氏は「この賃上げ要求は、今日の政府の状況を見れば適切だ」と語る。同会は5日の世界教育の日に集会を開催し、国民議会議長、首相、教育省に対して要望書を提出した。　ロン・チョン氏は、最低賃金を百万リエルに値上げする要求以外にも、教師は教師の独立性、汚職の問題、文具や教材の不足、実験施設の不足などが懸案となっていると説明したほか「昨今、カンボジア独立教師会の会員となるための教師の自由は、政府当局から脅迫を受けることで侵害されている。」と述べた。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年10月7日

カンボジア政府は企業との新規経済土地コンセッションを50年に限定［政治］

　今後、カンボジアで経済活動を行うため、経済土地コンセッション（国から付与された利用権のある土地）の合意署名を政府と交わす全ての企業は、土地利用権を50年しか与えられなくなる。この決定は、カンボジアの土地法と不動産関連法に基づいた新しい施策である。　政府はこの新しい施策に関して29日月曜日の午後に環境省内でサイ・サムアル環境大臣による説明会見をおこなった。大臣は会見で「この新しい施策は、政府から合意を得たがまだ文書に署名していない企業から適用されることを強調したい。しかし、すでに合意文書に署名をしている企業は、今までどおり50年に限らない」と説明した。　近年、政府が経済土地コンセッションを外国企業に99年付与していることに、一部のカンボジア人が批判の声を強めていた。批判は ... [続きを読む]

2014年9月30日

オーストラリアからの難民受け入れに関し、カンボジア政府は説明及び会見無しで署名［政治］

　カンボジア政府は26日午後、オーストラリアからカンボジアへこの2014年末までに難民を受け入れる可能性があることに合意する文書に署名した。　このような署名式は通常内務省内で記者会見付きで行われるが、今回は署名のみで記者会見なしで行われた。記者たちはソー・ケーン内務大臣とオーストラリアのスコット･モリソン（Scott Morrison）移民省大臣を追いかけ質問する事を試みたが、二人は記者に対して口を開くことはなかった。　いずれにせよこれに関する合意では、オーストラリアの難民がカンボジアに来ることを許可することは人道的で、カンボジアにおいて彼らが新しい生活を始めることを意味するという。　カンボジア人権行動委員会（CHRAC）の事務局長スーン・ブンサッ氏はこの事に関し ... [続きを読む]

2014年9月27日

偽物商のカンボジア人、タイ警察から開放［三面］

　タイ警察に拘束されていた偽物商のカンボジア人グループ16人は解放されカンボジアに送還された。　カンボジア外務省のコイコン報道官によると、ポイペトの国境にて偽物を販売しているところを、タイ政府の方針により偽物販売取り締まりをおこなっていたタイ警察に逮捕されたカンボジア人グループ16人は、両国の担当者の協議の末8月18日の午後に解放されカンボジアに送還された。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年8月20日

カンボジア・ラオス両国政府は協力し国境に橋を架ける予定［経済］

　外務省コイ・コン報道官は8月19日にカンボジア・ラオス両国政府が協力し国境に新たにプレクラペオという名の橋を架ける予定だと伝えた。　また、報道官は両国間の貿易交流に関して、「カンボジアとラオスの貿易交流はまだまだ発展しているとはいえない。2013年の両国の貿易額は 0.1億ドルだけであった。その為カンボジアとラオスが協力して橋を架けることで今後両国間の貿易交流は更に盛んになるだろう」と説明した。　プレクラペオ橋建設にあたって予算額などをまだ明確になっておらず両国は現在それらについて検討中だという、橋が完成すればカンボジアのプレアビヒア州とラオスのチャンーパーサック州を陸路でつなぐことになる。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年8月20日

在カンボジア各国大使館はカンボジア政府に対し救国党議員の逮捕拘束の説明を求めた［政治］

　7月16日の午後、カンボジア政府は司法省にて在カンボジアの各国大使に対して15日朝に発生した衝突事件について説明をおこなった。その際、各国大使は救国党議員が逮捕拘束されたことについて説明を求めた。　説明会には各国大使や国連など国際機関の代表者が出席した。そして各国大使はカンボジア政府に対して救国党議員を逮捕拘束することに至った証拠について説明を求めた。　大使の質問は次のようなものだった「彼ら5人の議員を逮捕拘束するに至る証拠はどのようなものか、彼らの抗議集会は自由広場を開放するための抗議集会であり逮捕された5人は暴力を使っていないのではないか、暴力を行使したのは彼らではなく他の国民ではないか」。　この質問に対して内務省のプロム・ソカー氏は「今回発生した衝突事 ... [続きを読む]

政治

2014年7月18日

内務省

救国党

カンボジア労働職業訓練省、タイへの出稼ぎ労働者の手続きを簡素化［社会］

　労働職業訓練省は今までにも何度か労働者が合法的にタイに出稼ぎに行くための必要経費に関して報告書を出しているが、今回の報告では必要経費は20ドルに改められている。　7月1日提出された報告書によるとタイへ合法的に出稼ぎに行くために労働者本人はビザの代金20ドルを支払う必要があるという。その他の代金（パスポート発給手数料4ドル、カンボジア人労働者登録カード手数料10ドル、交通費15ドル）は、労働者を斡旋する業者が支払いをおこなうので労働者本人は支払う必要はないという。　6月24日の報告では合法的に出稼ぎに出るには少なくとも49ドルが必要であるとしていたが、今回の報告で合法的に出稼ぎに出るための必要経費は20ドルとなり更に出稼ぎに出やすくなった。本記事は転載の許諾を得て掲載 ... [続きを読む]

2014年7月4日

カンボジアキャリアフォーラム2014が欧州商工会議所の主催で開催［社会］

　カンボジアキャリアフォーラムと銘打った求職者向け企業説明会が、6月21、22日の二日間プノンペンのダイヤモンドアイランドで開かれ欧州と結びつきのある企業や欧州にベースを置く企業など60社以上企業が参加し、多くの学生や求職者が訪れた。　欧州商工会議所Emmanuel Menanteau所長は開催の挨拶で、「今回のキャリアフォーラムはカンボジアと欧州の商業分野、教育分野での協力関係を表すものである。カンボジアの教育開発によって優秀な人材が輩出されることで彼らは様々な企業で働く機会を得られるほか、海外への留学という道も開かれている」と語った。　カンボジア商業省のチュン・ダラ ... [続きを読む]

社会

2014年7月2日

就職説明会

欧州商工会議所

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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