ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

キーワード「ministry」で、1409件のニュースがヒットしました。

カンボジア証券取引所は中小企業に上場の検討を促す［経済］

(c)The Cambodia Daily 　昨年9月、カンボジア証券取引所は資金繰りに苦しむ中小企業が資金調達をしやすくなるよう新しい計画を発表した。カンボジアでは中小企業が銀行から融資を受けることは難しいため、政府は「成長市場（Growth Board）」と名付けた市場を設置し、大企業よりも要件や資本制限を緩やかにして中小企業が株式を発行できるようにした。　しかし、設置から約6年がたった今でも成長市場に参入した中小企業は無い。中小企業が株式を発行し投資家の信頼を得て、中小企業に資本が回るようになるには、まず金融に関する教育とビジネスの透明性が必要である。　成長市場の要件は緩和されているにもかかわらず、中小企業の大半が上場基準に達していないと指摘するのはカン ... [続きを読む]

2016年2月16日

カンボジア政府は外国人退職者を対象に土地が買えるなどの新しい提言［経済］

　2月10日に観光省が発表した政策案によると、政府は退職後の移住先として外国人をカンボジアに呼び込むことを目指す。　政策案では、観光省、経済財政省、国土整備・都市化・建設省が一丸となり外国人の不動産購入や長期滞在を促進し、観光業からの収入を増加させることを提言している。　さらに提言では、国全体の「特別居住地」開発も含まれている。「特別居住地」とは外国人向けの商業用不動産や広範囲の補充的設備からなる。また、「特別観光客」はこの特別居住地での不動産売買、賃貸の権利を持ち、通常より長期間で柔軟なビザを取得できるとしている。　ほとんどの政策の詳細は未定であるものの、旅行会社ワールド・エクスプレス・ツアーズ＆トラベルの取締役ホ・バンディ氏は、同案が外国人への制限を軽減し土地を所 ... [続きを読む]

2016年2月12日

カンボジア輸出17％増も衣料品成長に影［統計］

(c)Phnom Penh Post 　今週発表された商業省の報告書によると、2015年のカンボジアの主要製品のコメ、衣類、靴の輸出額は17％近く上昇し80.3億だった。　輸出額全体の4分の3を占める衣料品の輸出額は、7％増にとどまった。輸出量増加は前年比43％増のコメや同21％増の靴の中国への輸出にけん引された形だ。しかし中国への織物の輸出は17％減少した。　EUも引き続きカンボジアの主要輸出国であり、全体の40％を占める。衣料品の輸出額57億ドルのうち、EUだけで25億ドルを記録した。アメリカも17億ドルと大きいが、コメの輸出が60％近く落ち込んだことにより3％減となった。なお、EU、アメリカに続いてカナダと日本が主要な輸出先となっている。　プノンペンポ ... [続きを読む]

2016年2月5日

政府、石油各社へ財務状況の提出を求める［政治］

(c)The Cambodia Daily 　商業省、経済財政省及び鉱工・エネルギー省の担当官は木曜日の会合で、石油各社への財務状況の提出を求めることで合意した。これは石油の店頭小売価格を世界の原油価格を反映した価格への適正化へと促すことを目的とした動きで、先月担当各省庁の合同会議を発足させたばかり。　政府及び関連省庁は原油価格の世界的な下落を踏まえ、これまでもたびたび石油各社へ小売価格の適正化を勧告してきたが関係各社からの回答には前向きなものが無く、今回の苦渋の決断に至った模様。　「民間の関係会社及び関係省庁と協議のうえ我が国に合う事業モデルを模索できればと総意を得た」と商業省のラタ氏は述べた。政府の介入を最低限にするためにも石油各社の財務状況を精査する必要がある ... [続きを読む]

2015年10月11日

2016年のカンボジア月額最低賃金は140ドル［政治］

　10月8日、労働職業訓練省より最低賃金に関する省令が公布され、2016年の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の最低賃金は月額140ドル（試用期間中は135ドル）に決定された。　2015年の128ドルから9.4%増。一昨年から昨年にかけての伸び率28.0%増と比較すると小幅な伸びとなったが、現在のベトナムのハノイ・ホーチミン等都市部における月額最低賃金140ドル（月額310万ドン、10月8日為替レート換算）と並ぶ額となる。

政治

2015年10月8日

最低賃金

政府は電気需要拡大に伴うソーラー発電を歓迎［政治］

　所得に比べて高額な電気料金、未だ限られている送電線網への接続、そして不安定な電力供給が続くカンボジアではエネルギー部門の刷新が叫ばれて久しい。そんな中政府は木曜日、ソーラー発電を今後の計画の一部に加えることで合意した。　先に行われたクリーンエネルギー会議で、持続可能開発全国協議会のKen Sereyrotha事務局次長はカンボジアの電力事情は持続可能性を考えたうえでニーズに応えるべきだとの見解を述べた。　現政権は中国が資本注入しているダムによる水力発電に傾倒しているが、国内の急激な電力需要拡大を考えた時に、ダムという一つの力に頼るのは注意が必要ではないかという見解を示した。　「過去の事例から水力発電はかなり考慮が必要な分野だと言える、更に石油やガスだけに頼る ... [続きを読む]

2015年9月29日

汚職対策ユニット、7社が異常な入札を行ったと発表［社会］

　汚職対策ユニット（ACU）は、2014-2015年に保健省の行ったサービスや資機材の入札に参加した7社が異常な入札を行ったと発表した。　8月5日にACUが明らかにしたところでは、建設、車両の修理、ガソリン供給、酸素の供給、出版、事務用品、などの入札において、問題となった7社は会社登録されていなかったり、従業員がいない、住所がない、など実体のない会社だっという。　入札方法に関しては、保健省は入札書類を精査せず、住所や資産の確認などもしていなかったという。さらに、一部の会社は入札のために必要な銀行保証書も添付していなかった。　ACUのアオム・ユンティエン局長によると、ACUは保健省に対し今後このような入札を行わないよう注意したと言う。本記事は転載の許諾を得て ... [続きを読む]

2015年8月10日

汚職がカンボジアにおける中小企業のビジネス阻害の要因に［社会］

　カンボジアの中小企業の多くは公務員の汚職がビジネスへの阻害へとなっていると感じていることが、TIC（トランスペアレンシー・インターナショナル・カンボジア）による報告で明らかになった。　｢中小企業（SME)の汚職認識報告書｣と名づけられた同報告書では、中小企業に対する聞き取り調査を元に詳細な現状が浮き彫りとなった。調査対象は代表者や幹部、ゼネラルマネージャークラスで、それぞれの業種における汚職の認識の聞き取り調査を行った。　｢カンボジアにおける中小企業は長らくひっそりと事業を運営してきた。正式なビジネスとして登録しているものとそうでないものもあり、そのような背景も公務員による汚職の現場に遭遇しやすい状況であるといえる｣と、TIC顧問のPreap Kol氏は報告書で述べ ... [続きを読む]

2015年6月4日

カンボジア労働省、日本への送り出し業者に対し労働者からの預り金返金命令［社会］

　5月12日、労働職業訓練省は日本へ出稼ぎ労働に行くことが出来ると謳い労働者から違法に預り金を得ていた、ライスナチュラル社（Rice Natural Co., Ltd.）とセンチュリーマンパワー社（Century (Cambodia) Manpower Co., Ltd.）に対し、領収書に書かれている金額すべてを労働者に返還するよう命令した。　労働職業訓練省は5月11日、ライスナチュラル社とセンチュリーマンパワー社と労働者の代表を呼び出してこの命令内容を伝え、両社は日本に出稼ぎに行かせると言う名目で手数料として、201人から400ドルずつ集めた預り金をすべて返金すると回答したという。返金は5月20日から6月20日までに行われる。　この件に関して、人権NGOアドホック（ADHO ... [続きを読む]

2015年5月18日

アジア・ハイウェイ改修工事、2015年末から開始［経済］

　アジア・ハイウェイの一角をなす国道5号線が、2015年末から2020年までカンダール州プレイ・クダムからバンテアイミエンチェイ州ポイペト市の大部分を占める区間で改修工事に入る。　この改修工事はカンボジア公共事業運輸省トラム・イウタック大臣が伝えたもので、同事業には192億円（約1億5,800万ドル）の円借款が充てられる。　この改修工事とそれに伴う円借款に関しては4月に、片平エンジニアリングインターナショナル社とトラム・イウタック大臣が事業に関する署名を行っている。　国道5号線は近隣諸国との陸路輸送において重要な道路であり、アジア・ハイウェイの1号線にもなっている。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年5月16日

カンボジア入国管理局、外国人企業へ労働許可証の取得を促す［政治］

　内務省入国管理局は1日労働許可証取得に関する声明を発表した。カンボジアで働く外国人には労働許可証の取得が義務付けられており、万が一取得していない場合は罰金が発生する。Sok Phal長官は声明発表に際し、多くの外国人が労働許可証申請手続きを完了したものの、まだ多くの人が申請していないとコメントした。　「外国人企業や雇用者の一部は我々の通達に真剣に取り合っておらず、法律で明記されている義務を怠っている」と長官は声明で述べた。「出入国管理局には監査部を設置しており、企業を回り手順を説明し猶予を与えているもののまだ完了していない」とも述べた。　監査部は外国人を雇用する企業の見回り及び聞き取り調査を継続していると述べたうえで、「万が一その査察の中でビザや労働許可証など必要書類を所持 ... [続きを読む]

2015年4月8日

カンボジア労働職業訓練省、労働者にクメール正月のボーナスと有給休暇を与えるよう通達［政治］

　労働職業訓練省は3月31日に通達を出し、労働者らに対して4月14日から16日までのクメール正月期間中、有給休暇を与えると共にボーナスも支給するように呼びかけた。　また、同期間中も活動を止められないような機関の職場に関しては、雇用者と労働者の代表で話し合いを行い、皆が休みを取れるように工夫をすべきだとした。　さらに、各機関や職場においてクメール正月の伝統の催しや遊びなどを主催するのも望ましいとした。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年4月6日

カンボジアのマイクロファイナンス、借入総額は約30億ドル［経済］

　2月9日に行われた内務省の昇進式に出席したソー・ケーン内務大臣はカンボジア国民全体のマイクロファイナンスからの借入総額は約30億ドルに上ると述べた。なお、ソー・ケーン内務大臣はこの数字は、NGOのマイクロファイナンスからの借り入れ額や違法な団体からの借り入れ額を含んでいないものだとした。　カンボジアでは近年マイクロファイナンス業界が急成長を遂げているが、一部の情報によると、約85%の国民が1日に2ドルの収入しか無いのもかかわらず借金をするため、最終的には家や土地などの財産を失ってまで返済に当たる事が多くあるという。そしてこのような状況はマイクロファイナンス業界全体にとって良くはないという。 (さらに…)

2015年2月13日

カンボジア経済財政省、マイクロファイナンス業を行うNGOに業務停止を求める［社会］

　経済財政省は、マイクロファイナンス業を行っているNGO団体に対して業務の停止を求めた。　カンボジア国内では多くのNGO団体が独自のマイクロファイナンス業を展開していることが多いが、経済財政相によるとそのうち幾つかのNGO団体は慈善団体を装いつつも、田舎の人々に対して高額の利息を請求しているという。そのため、利用者には高額の利息を支払うことが出来ず、多重債務に陥る者や、借金を返すことを諦め一家離散になったり、財産をすべて失ったりする人も出てきているという。　このような悪徳マイクロファイナンスNGO団体の実態に対して経済財政省と中央銀行は2月2日共同で声明を発表、このような業務を停止するように求めた。　また、今後もマイクロファイナンス事業を継続する予定のNGO団体も ... [続きを読む]

2015年2月5日

日本とカンボジア間で航空協定締結［日系］

　今週水曜日、カンボジアと日本は、定期直行便の開設が可能となる二国間航空協定を締結した。この協定は、隈丸優次日本大使とMao Havannallカンボジア民間航空庁マオ・ハーバナル長官によって、カンボジアの外務省おいて調印された。　本協定は、日本とカンボジア間の定期直行便によって安定した移動を可能にし、人的往来や経済交流が促進されることが予想されると、日本の外務省は述べている。　観光省によると、昨年最初の10ヶ月で17万5081人の日本人観光客がカンボジアを訪問している。これは年間訪問者数の約6％にあたる。　カンボジア空港コミュニケーションディレクターのKhek Norinda氏は、「全日空が一番熱心にカンボジアへの直行便就航を検討していた」と述べるとともに、「正式な ... [続きを読む]

2015年1月15日

カンボジア情報省、アルコール類CMに一部規制をかけると通達［社会］

　1月11日、情報省はアルコール類のCMの放送に一部規制をかけると放送各局に通達した。　放送各局は情報相の通達に従って放送に制限をかけることになるが、もし規制に従わずこれまで通り放送を続ける場合は2週間から1か月の暫定期間を置きながら、放送局のライセンス停止の処置を取るという。　この規制は2014年の10月1日に情報省から発表があったもので、テレビ・ラジオ各局は夜の6時から8時にアルコール類のCMの放送をしないようにというものだった。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年1月13日

所得税の一部改定、納税対象者は月収125ドルから200ドルに引き上げ［法律］

　カンボジア政府は所得税の一部改定を発表し、月収200ドル以上の労働者からそれぞれの所得に応じて5％から20％の所得税を徴税するとした。　1月6日に経済財政省の租税総局コン・ヴィボル局長が明らかにした所得税改正後の詳細は次の通りとなっている。　0リエル以上800,000リエル以下　所得税0% 　800,001リエル以上1,250,000リエル以下　所得税5% 　1,250,001リエル以上8,500,000リエル以下　所得税10% 　8,500,001リエル以上12,500,000リエル以下　所得税15% 　12,500,001リエル以上　所得税20% 　今回の改定で、カンボジアの所得税納税対象者は月給500,001リエル（約125ドル）から800,001リエ ... [続きを読む]

2015年1月12日

2014年のカンボジアの貿易額は180億ドルを超える［統計］

　商業省と国営メディアによると、昨年のカンボジアの総貿易額は、貿易赤字が５億ドルに広がりつつあるものの、前年の159億ドルから13.8％増の181億ドルに達したと発表した。　12月30日付けの商業省の報告書によると、通信社カンプチア・プレスは、カンボジアの2014年の輸出額が79.6億ドルと、2013年の69億ドルから伸びたと報告。　同省のMao Thor国務長官は、「昨年は輸出用衣料品を生産する縫製工場が創業し、米やキャッサバ、トウモロコシなどの農産物が輸出されたことによる」と言い、これらの輸出増加は衣服品や農業分野の拡大によるものであることを明らかにした。また同氏は、「昨年の輸入額が2013年の90億ドルから104億3000万ドルに達したのは、衣料品生地や自動車、家電製品 ... [続きを読む]

2015年1月9日

EUは教育プログラムに対し約5千万ドルを追加の無償支援［社会］

　カンボジアのEU代表部は教育の質向上を目的として、2014年から2016年の教育プログラムに対し、3730万ユーロ（4663万ドル）の無償支援を発表した。　12月17日朝、シソワット高校にて在カンボジアEU代表ジャンフランソワ・コータン（Jean-Francois Cautain）氏の出席のもと同追加支援の署名式が行われた。式典で同氏は「この支援は、教育改革へのEUの支持を表している。具体的には、小学校において小さな子ども達の就学支援を行う」と語った。　また、同じく式典に参加した教育省ハン・チュオンナロン大臣は「この資金支援は、すべての学年において質の高い教育を提供するための体制を強化する一つの方法になるだろう。カンボジア教育界の発展に大いにつながる」と語った。教育大臣の説 ... [続きを読む]

2014年12月19日

2014年、9か月間で自動車とオートバイを約30万台輸入［統計］

商業省が新華社通信を通して伝えたところによると、2014年の最初の9か月間で自動車輸入は3万4534台に上り去年の同じ時期と比べ88%の増加となった。またオートバイは261,177台で去年の同じ時期と比べ130%の増加となった。この統計では自動車の輸入は総額5億5400万ドルとなり、去年の同じ時期の2億9900万ドルと比べ85%の増加となった。バイクの輸入は2億6400万ドルだった。カンボジアは自動車の輸入を主に日本、韓国、中国、アメリカ、イギリスから行っているが、最も人気があるのは日本からの輸入車となっている。カンボジア1500万人の人口に対して、新車、貨物車、バスなどを含む自動車の登録台数は41万台となっており、バイクの登録台数は200万台にのぼる。

2014年11月5日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

News & Topics

カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版