カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

キーワード「ministry」 で、1399件のニュースがヒットしました。

    • (c)Khmer Times  経済財政省の報告書によると、今年1月から5月までの間の輸出総額は、対前年同期比で15%以上増加し、53億ドルに達した。また、輸入総額は82億ドルに達し、対前年同期比で21.5%増となった。クメールタイムズ紙が報じた。  同報告書によれば、輸出の伸びは旅行商品の出荷の急増など米国での強い需要に支えられているとした。米国商務省によると、カンボジアからの輸入総額は2018年に38億ドルと、前年同期比で24.8%増加した。  カンボジアは2016年から、バックや財布などの旅行用品に対する米国輸出への免税の恩恵を受けているが、カンボジア商業省は、今後は衣服や履物にも適用されるよう米国に請願している。  なお、カンボジアから昨年輸出された主な製 ... [続きを読む]
    • 経済
        2019年7月24日
      貿易業 カンボジア商工会議所 経済財政省 輸出 米国 リム・ヘン
    • (c)Khmer Times  インドの格安航空会社ゴーエア(GoAir)は、今年後半にインドとカンボジア間の最初の直行便を就航すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。  エアバスA320を使用してプノンペンとニューデリーを結ぶ。  民間航空庁(SSCA)の広報官は、ゴー・エアがすでに運航許可の申請を済ませていると述べ、観光省の広報官は、観光客やビジネスマンを含む王国への訪問者数を増やすことになる」と歓迎した。  観光省の統計によると、カンボジアは昨年、インドから6万5882人の観光客を受け入れ、2017年と比較して10%の増加となっている。
    • 観光
        2019年7月23日
      観光業 直行便 観光省 インド 民間航空庁
    • (c)Khmer Times  農林水産省の最新レポートによると、カンボジアは今年上半期に10万4261トンの天然ゴムを輸出し、対前年同期比で24%増加した。また輸出額は約1億3900万ドルと、1トンあたりの平均1339ドルの売上額となった。クメールタイムズ紙が報じた。  ゴム開発協会によると、地元農園が収穫時期に入ったため生産量が増加したとしている。カンボジアには加工工場が無いため、天然ゴムの大部分はベトナムやマレーシアなどに輸出されている。  今後も生産量及び輸出量が大幅に伸びる可能性があるものの、労働力不足と国際市場における価格低迷により、ゴム農園に使用されるヘクタールの数は、過去3年間ほぼ変わっていない。  同協会事務局長は、「投資環境が好転しなければ、ゴ ... [続きを読む]
    • 経済
        2019年7月18日
      農業 農林水産省 天然ゴム
    • (c)Phnom Penh Post  環境省は16日、シアヌークビル自治港の83個のコンテナから米国やカナダから輸入されたとされる、約1600トンのプラスチック廃棄物を発見した。プノンペンポスト紙が報じた。  プレアシアヌーク州の広報官によると、現在は輸入業者の捜索を続けており、見つけ次第法的措置がとられるという。  同氏は、「コンテナには「廃棄物」ではなく「リサイクル可能な製品」が入っているという不正確な文書を使用して、カンボジアに違法に輸入された。決してプラスチック廃棄物をカンボジアには入れない。カンボジアはゴミ捨て場ではない」と述べた。
    • 社会
        2019年7月18日
      環境省 プレアシアヌーク州 シアヌークビル自治港
    • (c)Fresh News  労働職業訓練省は、人事部門の管理者などを含む10分野の職業について、外国人の従事を禁止する。現地各紙が報じた。  外国人が従事することを禁止される職業のほとんどは、タクシーやトゥクトゥク、バイク便の運転手、屋台の売店、美容師、商品販売など、インフォーマル部門の職業であるため、労働市場における低所得労働者や家族経営の会社などの保護に繋がることが期待されるとしている。  労働職業訓練省の広報官は、「外国人が禁止される仕事のほとんどはインフォーマル部門にある。これらはカンボジア人ができる仕事なので、外国人が従事することを禁止する」と述べた。  また、同省は外国人が民間企業の管理者の地位を外国人が占めることを禁止するとし、「民間企業は、カンボ ... [続きを読む]
    • 労働
        2019年7月17日
      労働職業訓練省 労働許可証
    • (c)Khmer Times  労働職業訓練省は9日、不払いの雇用主に対して労働者に年功補償を支払うよう催促している。クメールタイムズ紙が報じた。  同省は、「この補償は無期契約労働者に適用される。一方で、有期雇用契約の労働者には、従来どおり賃金と契約期間の両方に比例した退職金を受け取り、その額は契約期間中に支払われる総賃金の5%以上としている」と述べた。
    • 労働
        2019年7月10日
      労働職業訓練省
    • (c)Khmer Times  国土整備・都市化・建設省のチア・ソパーラー大臣は、建設中の建物内部で労働者が生活することを禁じた。クメールタイムズ紙が報じた。  6月22日にシアヌービルで発生したビルの崩壊事故により、建物内部で生活していた労働者が多数犠牲になったことを受け、チア大臣は建設会社や労働者代表らとの会談で、「建設会社や請負業者は、労働者の宿泊場所を確保しなければならない。建設中の建物の中に住むことは許可されていない」と述べた。  また大臣は、建設会社や請負業者に対して、建設基準や職業倫理に関する規制の厳守を促すと共に、「地方自治体は違法な建設プロジェクトを中止させるために必要な措置を取る必要がある」と付け加えた。
    • 社会
        2019年7月8日
      国土整備・都市化・建設省 チア・ソパーラー
    • (c)Phnom Penh Post  観光船の脱税や過積載などの問題について、観光省を中心に関係閣僚会合が1日に行われた。プノンペンポスト紙が報じた。  会議には、観光省、公共事業運輸省、経済財政省、租税総局、国家警察総局、関税総局などが出席した。  観光省によると、現在プノンペンとプレアシアヌーク州には124隻の観光船があり、うち16隻は観光事業の免許が無く、35隻は仮免許で運航しており、納税者はゼロだったという。  また、水路交通法の遵守違反、過負荷、車両技術検査書なしでの運行事例もあったとしている。
    • 観光
        2019年7月3日
      プレアシアヌーク州
    • (c)Khmer Times  政府がプレアシアヌーク州に建物品質検査委員会が設立された翌日、ソー・ケーン内務大臣は、5つのプロジェクトが適切な許可無く建設されていることを確認したと述べた。クメールタイムズ紙が報じた。  この委員会は、建物の技術的側面、規格、安全性について、国土整備・都市化・建設省に報告書を提出する権限を持っている。同州での検査を優先的に実施した後は、国内全域に展開されるとしている。  ソー大臣によると、「プレアシアヌーク州には、政府の許可無く建設が実施されている5つのプロジェクトが発見された」と述べ、「建設現場のすべての管理文書を精査し、しかるべく対処する」と付け加えた。  また、ソー大臣は今回のビル倒壊の件で辞任したユン・ミン前知事について、 ... [続きを読む]
    • 経済
        2019年6月27日
      国土整備・都市化・建設省 建設業 ソー・ケーン プレアシアヌーク州
    • (c)Khmer Times  中国当局者は15日、カンポット州のバナナ工場を視察した。クメールタイムズ紙が報じた。  バナナ工場を経営するロングメイト社は、5月に120トンのバナナを中国に出荷した実績を持ち、中国国家品質監督検査検疫総局(AQSIQ)の職員が視察した理由は、出荷量の増加を念頭に置いたものだと見られる。  同社のダイレクターは、「来年には、リュウガン、コショウ、ドラゴンフルーツ、マンゴーを確実に中国へ輸出できるよう、商業省と農林水産省の努力に期待している」と述べた。  農林水産省は、AQSIQとの間でマンゴーとリュウガンの輸出計画をまとめた覚書に調印しているが、出荷できるマンゴーを処理するには、工場でミバエの寄生を管理するための蒸気熱処理システムを ... [続きを読む]
    • 経済
        2019年6月19日
      農業 カンポット州 バナナ
    • (c)Khmer Times  バイヨンヘリテージホールディンググループは、日本企業と提携して、600トンの有機肥料を出荷する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。  同社によると、今月からミャンマー、ラオス、ベトナム、マレーシア、フィリピン、日本への出荷が予定​​されているという。同社は13年間、国内向けに有機肥料を販売してきたが、輸出は初めて。  農林水産省によると、同社はカンボジアで最初の肥料輸出許可を受けた会社だという。  同省によると、カンボジアには約100社が肥料を輸入しており、昨年はベトナム、タイ、中国から100万トンの有機化学肥料を輸入している。
    • 経済
        2019年6月13日
      農林水産省
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジアで初の精神的リハビリテーションセンターが今月オープンする。プノンペンポスト紙が報じた。  施設はカンダール州の2ヘクタールの敷地に建設され、ほぼ完成しており、今月中に利用が可能になる見込みだ。施設スタッフは24時間常駐し、入所者は無料でサービスを受けられる。  社会問題・退役軍人・青少年更正省の担当局長によると、「このセンターは収容施設ではない。宿泊施設や治療、食事、運動などのための場所を備えた共同住宅である。また患者は地域社会との交流を通じても、症状が改善をみるだろう」と述べた。
    • 社会
        2019年6月7日
      社会問題・退役軍人・青少年更正省
    • (c)Phnom Penh Post  政府は3日に、公共事業運輸省の要請により、車両識別カードとナンバープレートの登録に関する閣僚会議令を公布した。  この閣僚会議令は、自動車所有者が、次の自動車に買い替えの際、現在使用しているナンバープレートを継続して使用することができるもの。  また、これにより同省は、ナンバープレートから所有者を見つけるのが容易になることが期待している。
    • 法律
        2019年6月7日
      公共事業運輸省
    • (c)Khmer Times  鉱工・エネルギー省によると、コンポンチュナン州の60メガワットの太陽光発電所建設の公募に、26社から応募があった。  政府は、2月に公募が始まって以来、148社に申請を要請し、外資企業を中心に26社から応募があった。 同省長官は、「ADBが関与するプロジェクトなので、手続きは非常に複雑だ」と述べた。  今後は、落札した開発者が発表され、完成は2年後だという。  このプロジェクトは、アジア開発銀行(ADB)が融資した100メガワット規模の発電プロジェクト、760万ドル融資の一部であり、ADBの協力の下、民間が建設・維持管理・運営し、契約期間終了後も民間が施設を所有し続ける、BOO方式で建設され、カンボジア電力公社(EDC)は発電した電 ... [続きを読む]
    • 経済
        2019年6月5日
      鉱工・エネルギー省 カンボジア電力公社 コンポンチュナン州
    • (c)Khmer Times  保健省は、公務員1300人の採用の際に女性と障害者を優先するという。クメールタイムズ紙が報じた。  モーム・ブンヘーン保健大臣は10日、「政府には女性や障者者の活用を促進するための政策があり、それぞれが少なくとも定員の2%を占めるべきだ。女性と障害者の採用を優先する」と述べた、同省は7月5日の締め切りまでに公務員試験の受験を求めた。  また、「私達は退職する公務員と入れ替えて、医療サービスを拡大する」と付け加えた。  社会問題・退役軍人・青少年更正省による最近の報告によると、中央省庁と州機関には、重度障害者1478人を含む2839人の障害者を雇用しており、民間部門では、77社が合計3055人の障害者を雇用している。  政府は障 ... [続きを読む]
    • 社会
        2019年5月16日
      保健省 社会問題・退役軍人・青少年更正省 モーム・ブンヘーン ウン・コンターパヴィー
    • (c)Khmer Times  観光省によると、三連休の祝日になっているシハモニ国王誕生日の間に、観光客数が急増した。クメールタイムズ紙が報じた。  同省の広報官によると、国内旅行者数は毎年増加しており、増え続けており、休暇中に最も人気のある3旅行先は、シェムリアップ州、沿岸部、北東部だという。  シェムリアップ州は、クメール正月の連休ほどでは無いものの、昨年の同時期と比較すると著しく観光客数が増加したという。  また、沿岸部のカンポット州でもこの連休中に10万4000人が訪れ、うち4000人が外国人だったという。これは、昨年の同じ休日に比べて12.72%の増加だった。
    • 観光
        2019年5月16日
      観光省 シェムリアップ州 シハモニ国王誕生日
    • (c)Khmer Times  日本貿易振興機構(JETRO)の最新の報告によると、カンボジアの対日貿易額が輸出・輸入共に増加している。クメールタイムズ紙が報じた。  今年第1四半期の貿易総額は5億5500万ドルに達し、前年同期比16.5%の増加となった。  カンボジアから日本への輸出額は4億5400万ドルと、対前年同期比16%増で、日本からの輸入額は1億400万ドルと、対前年同期比20%増だった。  商業省の広報官は、「両国間の貿易額の増加は、良好な外交関係とカンボジア政府の輸出市場の多様化への努力の結果だ」と述べ、「カンボジア製品は海外で認知されつつある」と付け加えた。  カンボジアからの輸出は主に衣服、履物で、日本からの輸入は主に機械、車両だという。 ... [続きを読む]
    • 経済
        2019年5月15日
      貿易業 商業省 日本