ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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IMF、世界経済見通し引き下げのなか、カンボジアは高度成長を予測［経済］

　水曜日に発表された国際通貨基金（IMF）の最新の見通しによると、世界経済見通しの引き下げにも関わらず、カンボジア経済は今年と来年力強い成長が続くという。　IMFはカンボジアの国内総生産（GDP）の成長率を前年の6.9％から、今年および2017年は7％と予測している。　約7％の数値は他の世界的金融機関の予測とほぼ同じで、世界銀行は昨年の7％から少し下がり、今年6.8％、2017年に6.9％の成長を期待しており、アジア開発銀行は、今年7.1％に上昇し、2017年もそのレベルを維持するとより楽観的な予測だ。　今後数年間の緩やかな世界的成長を乗り切るには、衣料品と建設部門が鍵だと世界銀行やアジア開発銀行共に述べている。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しており ... [続きを読む]

2016年4月18日

近隣住民の反対によりプノンペン都内と空港を結ぶ高速道路の建設中止［社会］

(c)Khmer Times 　フン・セン首相は4月4日、近隣住民の反対によりプノンペン都内と空港を結ぶ高速道路の建設中止を発表した。　クメールタイムズ紙によると、地域住民の代表者は、高速道路の計画中止を嬉しく思うと述べ、実際は開発に反対なのではなく、政府の動きが明瞭あり人々が苦しまなければ良いと話す。　住宅権利特別委員会のシア・フェルム最高経営責任者も、正しい判断だと首相の決定を高く評価しており、今後政府が高速道路を開発する場合には、計画の透明性と都民の参加が必要であり、都民も透明性のある開発には期待を寄せるだろうと付け加えた。　また、公平なカンボジア社会を目指し組織された団体のコーディネーター、ヘン・ソクン氏は、高速道路が完成しても、都民にとって良い影響 ... [続きを読む]

2016年4月6日

NGO団体は救国党議員5人を証拠不十分で処罰する裁判官を非難［政治］

　7月16日に自由広場での衝突事件を指導した5人の救国党議員に対してプノンペン裁判所にて聴取がおこなわれ、暴動の指導と、犯罪と暴力を煽ったとして処罰することが決定されたが、この決定を受けてNGO団体は裁判官が5人の救国党議員を処罰することを非難した。　カンボジア人権センターのウー・ヴィラック氏は「まだ証拠がない状態で彼ら議員たちを刑に処すことは出来ない。彼らを処罰することは政治危機をより悪化させることになる」と非難した。　また、社会法律教育センターのイェン・ヴィラック氏も「カンボジアの裁判所は与党に抵抗している人々にだけ刑罰を与える。裁判所は与党の機関である」と非難した。　NGO団体からこのような非難が出ているが、政治評論家のケム・レイ氏は救国党議員を処罰することによ ... [続きを読む]

2014年7月21日

9月27日から10月3日まで　大雨・洪水の警報　カンボジア［社会］

(c)Khmer Times 　水資源気象省によると、10月3日まで豪雨による洪水の可能性があると警告した。クメールタイムズ紙が報じた。　9月27日の同省発表によると、9月27日から10月3日まで、低気圧の影響を受け、大雨の予報だ。特に、プノンペン都、コンポンスプー州、カンダール州、タケオ州、プレイベン州、スヴァイリエン州、コンポンチュナン州、ポーサット州、バッタンバン州、バンテイメンチェイ州、シェムリアップ州、コンポントム州、プレアヴィヒア州、ウドンメンチェイ州、コンポンチャム州、クラチェ州は洪水の可能性が高く、沿岸地域は豪雨と大きな波に襲われるという。　警報は、「漁民とボート乗客は、事故を避けるため、この間は注意を払うべきだ」と付け加えている。

2017年9月29日

赤字から黒字転換　利益を上げたテレコムカンボジア［経済］

　テレコムカンボジアは、2016年に売上額1860万ドル、純利益100万ドルとなり、前期の72万4700ドルの赤字から黒字転換した。クメールタイムズ紙が報じた。　この変化は、インターネットユーザーを中心とした顧客数の増加によるもので、同社の報告書によると、2016年の非監査収入は1860万ドルで、そのうち850万ドルは主要サービスの1つであるトランジット料金（同業他社に提供する中継接続サービス）から得たものである。　「カンボジアの電気通信と情報通信技術（ICTセクター）が急速に発展しており、毎日サービス利用者からの需要が増えている」と、郵便電気通省のトラン・イゥテック大臣は述べ、「昨年の利益は、通信不正を防止する取り組みが寄与する一方で、通話料も増加したため、トランジット料収 ... [続きを読む]

2017年4月5日

プノンペンの新しい信号機が稼働　まずは100灯のうち3灯［社会］

(c)Phnom Penh Post 　昨年11月以降に設置された100灯の新しい信号機のうち3灯が、8日から点灯を開始した。プノンペンポスト紙が報じた。　関係者の話によると、既に稼働中の26台の監視カメラのほか、5月末までに残りの新しい信号灯がすべて機能するようになる。信号機と監視カメラは、国際協力機構（JICA）の資金提供を受けている。　設置された新しく信号機の一部は、既存の信号機を隠してしまっていたため、設置後も稼動させない都の対応に都民が不満を訴えていた。　また、別のプロジェクトにより設置を進めている監視カメラは600台のうち400台が既に稼動しており、それらは交通違反車両を撮影しているものの、処罰方法は準備中だ。

2017年3月10日

プノンペン経済特区　2016年の年次報告書　純利益65%減少［経済］

　カンボジア証券取引所（CSX）で発表された年次報告書によると、プノンペン経済特区（SEZ）は2016年の連結売上高が42.5％、純利益が65％共に減少した。　同社の売上は、2015年の1640万ドルに比べ、2016年は940万ドル。純利益は410万ドルから140万ドルとなった。この原因の大半は、経済特区の売上停滞によるもので、売上面積は2015年の28ヘクタールに比べ、2016年は7ヘクタールだった。経済特区全体は357ヘクタール。　2月16日付の株価は2,700リエル、前日より80リエル下落している。

経済

2017年2月19日

後発開発途上国のコーディネーターに選出　Eコマースを率先して行う［経済］

(c)Khmer Times 　パン・ソラサック商業大臣は1月上旬、「WTO（世界貿易機関）からの強い推薦により、カンボジアは、後発開発途上国のコーディネーターとして、「電子商取引」を率先して行い、他国の手助けをする」と発表した。　パン大臣は、「WTOでは電子商取引が各国で行われることを奨励しており、カンボジアでは電子商取引法の承認が今年中に得られるだろう。多くの後発開発途上国は電子商取引がへの移行をしておらないが、カンボジアの経験が活かされることを期待する」と話した。　後発開発途上国グループは36の加盟国で構成され、カンボジアは11月、LDCコーディネーターとして満場一致で選出、2017年2月から2018年2月までの1年間の任務を遂げる予定だ。　また同氏は ... [続きを読む]

2017年1月10日

カンボジアで鉱物探査をするアンコールゴールド社、全株式の買戻し［経済］

　カナダの鉱山会社アンコールゴールドは、2013年に120万ドルでインド系鉱山会社のメスコゴールド（カンボジア）に売却した、ラタナキリ州鉱山での純製錬所リターン（NSR：net smelter return）の全株式の買戻しに同意したと、11月30日に発表した。　アンコールゴールドは、翌年投資家に2.5％のNSRを売却しており、メスコゴールドがライセンスを受けた後、87万5000ドルまで上がり、生産間近になったら利益を買い戻すオプションを指定していた。投資家とは、購入価格の130％に相当する額が普通株式で支払われることで合意している。

2016年12月3日

カンボジアだけで7000人が大気汚染により死亡と報告―世界保健機構［社会］

(c)Phnom Penh Post 　世界保健機関（WHO）の最新の報告によると、約300万人が大気汚染の影響で死亡しており、その90％がカンボジアを始めとする低中所得国で発生しているという。プノンペンポスト紙が報じた。　WHOによれば2012年時点では東南アジアだけで79万9000人、カンボジアだけで7000人が大気汚染により死亡しており、タイやベトナム、ラオスも同程度である。　カンボジア環境省のサイ・サムアル大臣は、「大気汚染最大の要因は、プノンペンのひどい交通渋滞に伴う排気ガスだ」と述べた。同大臣は、交通渋滞を緩和する方法や中古車輸入禁止の導入、環境に悪い車種について研究中だという。

2016年10月1日

ベトナムは次の議会でＴＰＰ批准を協議せず［経済］

　ベトナムは、次議会の議題にTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の批准について含まれないと公式に明らかにした。　昨年は製造業への外国投資に拍車がかかるなか、世界経済の40％をカバーするTPPの最大の受益国として、ベトナムは最初に批准する国と予想され、既にベトナム共産党の上層部により承認されたと考えられていた。　カンボジアにおいては、在カンボジア米国大使がTPPに不参加であるカンボジアに悪影響が及ぶ懸念を述べており、一方で、スン・チャントール公共事業・運輸相、「TPPは排他的」と発言している。

経済

2016年9月20日

スン・チャントール

TPP

カンボジアのデリバティブ市場における規制や安全対策についてフォーラム初開催［経済］

(c)Phnom Penh Post 　8月10日、カンボジアのデリバティブ市場における規制や安全対策について、初めてのフォーラムが開催された。　デリバティブ取引規制委員会のメンバーは、「現在の規制は投資家を保護するのに十分である」と述べ、カンボジア証券取引委員会（SECC）委員長は、「SECCが議長を務めるワーキンググループを通じて、経済財務省や内務省がライセンス取得の奨励や無免許企業の懲罰・取引停止を約束した」と話した。　SECCの証券仲介部門のダイレクターは、「デリバティブはリスクと現金を失うことへの恐怖を伴い、政府によるCSA（相互に担保資産を差し入れる契約）等を含む安全対策の必要性がある」と述べている。　デリバティブ取引のライセンスを持つ3社のうち ... [続きを読む]

2016年8月13日

アクレダ銀行、電動バイク購入者向けの融資サービス開始［経済］

(c)Green e-bike 　アクレダ銀行は、電動バイクを購入する顧客に対して融資をするという内容で、グリーン・イーバイク社と合意したとクメールタイムズ紙が報じた。この融資は、環境保護の援助活動の一環だという。　アクレダ銀行バイス・プレジデントのソー・フォナリー氏によれば、「エコフレンドリー・ローンというカテゴリーの中で、グリ－ン・イーバイクの電動バイクを購入したい顧客に対し融資を提案する」という。　グリーン・イーバンクはシェムリアップにある電動バイク販売･リース会社で、現在は電動バイク一台あたり579ドルから999ドルで販売されている。　カンボジアでは電動バイクは電動自転車として分類されており、自転車と同様の規制が適用されるため、購入にあたっては登録や ... [続きを読む]

2016年7月27日

プノンペン都内路線バス、首都近郊や隣国を結び民業圧迫か［社会］

(c)Khmer Times 　プノンペン都庁によると、首都近郊や隣国とプノンペンを結ぶバスサービスが始動するとクメールタイムズ紙が報じた。　プノンペンの自治バス交通局の責任者は、「コンポンチャムやバッタンバン、シェムリアップに公共バス路線を拡大する計画で、また、バンコクやホーチミンなどの近隣都市とプノンペンを結ぶサービスも実行する予定だ」と7月6日クメール・タイムズに語った。　しかし同氏によると、「このサービスに中国のパートナーを求めており、中国政府に100台のバスを要求したが、まだ返答はない」と、拡張に数年かかる可能性があると述べる。　都庁は、2001年に国際協力機構（JICA）の支援により公共バスサービスを開始し、1日当たりの総乗客数とバス 1 台当 ... [続きを読む]

2016年7月8日

ハンバーガーチェーンのカールスジュニア、カンボジア初となるドライブスルー導入［社会］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンへ9月に初出店するアメリカ資本のハンバーガーチェーン「カールスジュニア」が、カンボジア初のドライブスルーレストランとなることが分かった。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア人がドライブスルー文化にどれだけ適応するかは未知数だが、カールスジュニア・カンボジアの施行責任者ソバリー・ソマチ氏は、「注文時のより良い利便性や、先進国のモダンなファストフード店のサービスで多くの利用客を呼び込める。」と自信を見せる。　また、「世界展開しているファストフード店のドライブスルー導入率と売り上げ上昇可能性から見て、まだどこも導入していないのが驚きだ」と語った。　2013年5月に参入したアメリカ資本のハンバーガーチェーン「バー ... [続きを読む]

2016年6月29日

カンボジア租税総局は、道路税の徴収を7月から開始［法律］

(c)Phnom Penh Post 　租税総局は、7月1日～11月30日の期間で恒例となる道路税の徴収を行うと発表した。道路税は、国際機関で使用されるバイク、救急車、軍用車両、警察車両、農業用車両、大使館の車を除く全車両に課され、税額はエンジンの大きさ、生産年や車両価値によって計算される。　不正防止のため、租税総局は2013年から、アクレダ銀行とカナディア銀行での納税を可能にし、罰金は1月1日までに納税していない者に適用される。　プノンペンポスト紙の取材に応じたNPOの代表者は、「銀行支払の促進は、透明性の確保が出来る一方、その支払いプロセスは多くの市民にとって複雑過ぎる」と述べる。同氏によると、昨年は約5万台の課税対象車両が道路税を払っていなかったという。 ... [続きを読む]

2016年6月25日

フィリップバンク、カンボジアで中低所得層向けの新しいローンサービス開始［経済］

　2日、フィリップバンク・カンボジアがシンガポール系の資金調達プラットフォームを展開するニューユニオン・カンボジア社と提携し、個人消費者や中小企業などの中低所得層に対してオンラインでローンを組むことができる新しいサービスを発表したとクメールタイムズ紙が報じている。　このオンライン資金調達プラットフォームは、ニューユニオン社のサイトにアクセスした顧客がフィリップバンクから供給されたお金を借り入れすることができる。カンボジアの人々にとって、ローンを組む際に選択肢がまた一つ増えることになる。　この提携により、フィリップバンクはニューユニオン社から顧客データの収集、分析結果を得られることになる。ニューユニオン社のマネージングダイレクターによると、このサービスは2013年に開始され、 ... [続きを読む]

2016年6月6日

カンボジア証券取引委員会がコーポレート・ガバナンスを強化［経済］

カンボジアの資本市場におけるコーポレート・ガバナンスのための基準や慣行の設計支援のため、カンボジア証券取引委員会（SECC）と世界銀行の国際金融公社（IFC）が、4月7日覚書を締結したと発表した。覚書は、透明性を向上させ、かつ資本市場における投資家の信頼向上のため、カンボジアの上場企業の方針や事業ガバナンス強化に向けたロードマップの開発を行うのが目的。

2016年4月9日

ケップで藻類異常発生、遊泳とシーフードにご注意［観光］

(c)Phnom Penh Post 　異常発生した藻類により大量のカニと魚がケップ沿岸に漂着した事態を受け、政府はシーフードを食べたり遊泳を避ける様に注意を促した。　異常発生は、海水・淡水に限らず水温の上昇や富栄養化などの要因によってもたらされる。増殖したプランクトンが死滅して海底へ沈殿し、バクテリアによって分解される過程で酸素が消費される。水中で酸欠状態になることで海洋生物を窒息死させる。これらの海洋生物を食べると人体にも有害であると言う。　プノンペンポスト紙によると、カンボジアの海洋保護団体員は、「近年、ケップ本土と島の間を横行している船底を違法改造したトロール船によって海底にあるはずの腐敗した藻類が海中に巻き上げられ、不自然に富栄養化され、藻類の異常発生を引 ... [続きを読む]

2016年4月5日

送電線建設を行うぺステック、カンボジア証券取引所へ株式公開を計画［経済］

(c)Borneo Post 　プノンペンポスト紙によると、マレーシア証券取引所が、電力インフラ供給会社ぺステックインターナショナルの完全子会社で送電線建設を行うぺステックカンボジアをカンボジア証券取引所（CSX）へ株式公開する計画だと発表した。　発表では、ぺステックカンボジアは親会社との事業責任の分離と地域に応じた事業発展への集中、また資金調達を目的にカンボジア株式市場と密接な関係を手に入れられるとしている。　先週末に必要書類が受理されなかったため、カンボジアの上場規定に倣い、当面2016年第二四半期目標で行うと話した。　ぺステックカンボジアはぺステックの子会社の１つで、2010年2月にカンボジアで会社設立され、送電事業を行う。　2013年7月カン ... [続きを読む]

2016年3月2日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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