ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

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ベトナムの大手乳製品メーカー、ビナミルク、カンボジアオフィスを閉鎖［経済］

　ベトナムの大手乳製品メーカー、ビナミルクは、先週末にホーチミン証券取引所（HSX）の開示文書にて、カンボジアにある駐在員事務所を3月5日のライセンス失効とともに閉鎖すると発表した。　同社は2014年、カンボジアのアンコール乳製品株式会社との合弁事業の一部として、プノンペンに2300万ドルの工場を設立するライセンスを取得している。今回閉鎖される駐在員事務所はライセンス取得後に設立された。今回の発表ではオフィス閉鎖の理由、今後の工場の行方等については述べられていない。

2016年3月1日

SBIホールディングス、プノンペン商業銀行株式の全持分を売却［日系］

　SBIホールディングス株式会社は2月5日、同社の持分法適用会社であるプノンペン商業銀行株式の全持分を、韓国の全北銀行を中心とするコンソーシアムに譲渡する契約を締結したことを発表した。　プノンペン商業銀行はSBIホールディングスならびに韓国の子会社SBI貯蓄銀行の出資により2008年9月に設立された。2015年12月末現在の総資産は約500億円、資本金は47億円。SBIホールディングスの出資率は40％だった。　SBIグループは事業の「選択と集中」としてプノンペン商業銀行株式の売却活動を進めていたが、今回既存株主全員が、総額1億3400万ドルで全北銀行コンソーシアムに譲渡する契約を締結した。　契約の履行にはカンボジアおよび韓国の金融当局による承認が前提条件となっており、 ... [続きを読む]

2016年2月8日

中央銀行、地方小規模金融の登録を一時停止［政治］

　カンボジア中央銀行（NBC）は、小規模金融の登録を一時的に停止した。これは地方のNGO等小規模団体が事実上貸し金融（金融機関）として働いている実態に対する取り締まりの一環として登録を促していたものの、多数の申請数に処理が間に合わず一時的に登録を停止すると発表した。　1月の登録受付から既に400件の申請がありそのうち44件のNGOは既に小規模金融機関としての認可を受けた、とNBCの許認可担当官であるキーウ・ボパポウン氏は述べた。　「これまでは銀行とマイクロファイナンスのみでしたが、地方の実態調査をすると多数の団体が事実上金融機関としての役割を担っていることがわかりました。特に資金貸し出しを行っている事業所の数は増加しています。また人員が不足すると包括的な調査もできない ... [続きを読む]

2015年10月13日

東南アジア最大の配車サービスGrab　カンボジアに参入か［経済］

(c)Phnom Penh Post 　東南アジア最大の配車サービスアプリ、「Grab」（グラブ）は、カンボジアでの操業を開始する姿勢を示している。プノンペンポスト紙が報じた。　26日、シンガポールに本拠を置くグラブは、プノンペンにおいて将来事業を展開するために運転手を募集するイベントを開催した。また同社のウェブサイトにおいて、サービスの展開をしている8カ国の1つとしてカンボジアを掲載した。　だが、こういった事実にもかかわらず、グラブの広報担当者は、同社のプラットフォームはまだカンボジアでは利用できないと回答している。グラブ社の広報部マネージャーは、「我々は、公共事業運輸省から地方自治体の規制やコンプライアンス要件に関して助言を求めており、市場研究の段階であるため、 ... [続きを読む]

2017年9月27日

国王から与えられる称号「オクニャー」　獲得費用を増額［社会］

(c)Khmer Times 　国王から授与される「Oknha」と呼ばれる栄誉ある称号を望む人は、今まで必要とされていた額の5倍以上、少なくとも50万ドルを政府に上納しなければならないと、フン・セン首相は取り決めた。クメール・タイムズ紙が報じた。　2日の記者会見で、ソイ・ソカー政府政務長官は、「称号を確保するために必要な現金の増加は国の発展に役立つ」と語った。　同氏は、「Oknha」の称号を持つ実力者の正確な数を把握していなかったものの、匿名を名乗る政府関係者によると、現在カンボジアには約1000人の「Oknha」がいるという。　Affiliated Network for Social Accountability（NPO法人・本部フィリピン）のカンボジア ... [続きを読む]

2017年4月4日

スマートフォンでカンボジア取引所にアクセスできるアプリが開発［経済］

(c)Phnom Penh Post 　新しいオンライン取引のプラットフォームが開発されている。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア証券取引所（CSX）のマーケットオペレーション・ディレクターは、「このオンラインプラットフォームにより、トレーダーは自分の携帯端末からリアルタイムで株価や上場企業情報を収集することが可能となる。スマートフォンから多くのカンボジア人がアクセスすることにより、取引が増加することを期待している」と語った。　また、同氏は、「スマートフォンのアプリは、将来の投資家ための教育ツールとしても役に立つようになっており、市場のしくみ、取引方法を学ぶことができる」と付け加えた。　このプラットフォームは韓国国際協力団（KOICA）による技術支援で ... [続きを読む]

2017年2月24日

2016年のマラリア症例数は急激な減少も依然脅威は続く［社会］

(c)Phnom Penh Post 　2016年カンボジアのマラリア症例数自体は2015年に比べ50％以上急激に減少した。クメールタイムズ紙が報じた。　保健省の国立マラリアセンターの発表によると、カンボジアにおけるマラリアの症例数は2015年には5万1262件だったが、2016年には2万3627件となり54％減少した。また、死亡者数も前年の10人に比べてわずか1人に減り、2011年に93件の死亡者から過去5年間で急激に減少している。　国立マラリアセンターのディレクターは感染者の減少と死者の減少について、大量発生源（ホット・スポット）に住む農民の間で予防の取り組みと病気についての知識が増えたことが原因の一つだと語った。　カンボジアで2008年に初めて登場した ... [続きを読む]

2017年2月15日

カンボジア　中国・陝西省に新たな貿易センターの設立へ［経済］

　カンボジア商業省は経済関係と文化交流を促進するため、今年中国に貿易センターをオープンする予定だ。クメールタイムズ紙が報じている。　商業省の広報官は同紙に対して、「商業省の使節団が現在中国の陝西省でセンター建設のための会談をすすめている。カンボジアはすでに南寧市に貿易と投資の促進を目的とした商務参事官事務所を設立しているが、新たな貿易センターはさらに大きな規模で、貿易・投資に加え文化交流や観光も促進する施設となる」と話し、二国間の関係をより強固にするものと評価している。　オープン時期はまだ未定としながらも、建設計画ははすでに固まっていると同紙は伝えている。　昨年10月カンボジアに来訪した、習近平中国国家主席とカンボジアの間ではコメの生産や農産部の関税に関する2つの同意 ... [続きを読む]

2017年1月9日

カンボジアビジネスパートナーズの2016年11月度アクセス解析を公開！［コラム］

　11月は更新した記事が98本でトータル記事数は1275本となった。11月のアクセスはどうだったのか？　Googleアナリティクスのデータを元にアクセス解析を発表する。　11月は5万1000PV。ユニークユーザー6800人、セッション1万2000。11月はカンボジアビジネスパートナーズの雑誌ISSUE05の発刊と、発刊記念パーティーを開催した月で、WEBへの反響は11月後半から生じている。アクセス数では先月と比較し微増。また、カンボジアの閣僚達のプロフィールや顔写真などが閲覧できる「閣僚名簿」などもローンチし、引き続き「カンボジア×ビジネス」というセグメントで高いポジションを維持している。　それでは、11月にアクセス数の多かった記事TOP５をランキング形式で発 ... [続きを読む]

2016年12月1日

カンボジア証券取引所初のリクイディティ・プロバイダーにゴールデンフォーチュン証券［経済］

　カンボジア証券取引所（CSX）は、最初のリクイディティ・プロバイダーとしてゴールデンフォーチュン証券を登録した。　リクイディティ・プロバイダーとは、売買の市場流動性を供給する業者（証券会社）のことで、指定された銘柄に対し、毎営業日、売買を成立させるための「売り」「買い」のいずれか、または双方の注文を発注する。　CSXは9月28日、ゴールデンフォーチュン証券は2年間、プノンペン水道公社(PPWSA)のリクイディティ・プロバイダーとなり、2営業日以内に活動を開始する必要があると発表した。

2016年10月1日

カンボジア側の原産地証明書偽造を懸念し、タイへの農業輸出を国境でブロック［経済］

　カンボジア当局職員によると、タイ当局は公印と原産地証明書の偽造を懸念し、タイへの農業輸出を国境でブロックしているという。これに対しカンボジア商業省は、タイ側との話合いを8月末までに行う声明を発表している。　バンテイメンチェイ州の商工会議所会頭は、「国境沿いの輸出業者が問題を引き起こした」とクメール・タイムズ紙に語り、「タイでの需要があるにも関わらず、この問題は10日間以上続いており、製品への影響が心配だ」と付け加えた。　タイ大使館の統計によると、今年1月～4月のカンボジアとタイの二国間貿易は、前年同期の20億ドルに比べ、15％減の約17億ドル。内訳は、タイからの輸出が、20％減の約17億ドルから約13億ドルに。タイへの輸入は、約312万ドルから12％増の350万ドルだった。

2016年9月2日

マイクロソフトがカンボジアの情報通信技術の発展に協力［経済］

　カンボジア商務省とマイクロソフト社が今週火曜日に覚書を締結し、カンボジアの情報通信技術(ICT)分野で協力すると合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　覚書の内容は、具体的な協力スケジュール作成のための協議や、協力内容の実施に向けた努力などについてだ。　同省大臣のパン・ソラサック氏は覚書締結後、カンボジアでのICTの重要性について触れたうえで、「今回の協力はICT分野の発展に寄与するだろう。多くのイベントを通して、情報技術の取り入れやウイルスフリーのソフトウェア利用の促進、サイバーセキュリティに関する教育、最新情報技術の紹介などを行う予定だ」と語った。　パン大臣によれば、同省とマイクロソフトはオンライン同時通訳サービスの提供によって言語障壁を解消できるアプリケーショ ... [続きを読む]

2016年8月11日

カンボジア観光省、観光客呼び込みのため人民元の受け入れを推奨［観光］

　観光省は中国からの観光客を呼び込む目的で、ビジネス・観光業関係者に対し中国の通貨・人民元を受け入れるよう促している。　カンボジアデイリー紙によれば、観光省は5月下旬に新戦略を発表し、2020年までに年間200万人の観光客を中国から呼び込むことを目標とした。　一方で、アクレダ銀行のイン・チャンニーCEOは、「人民元をビジネスで使用できるようにするのは難しいだろう。米ドルと比べて人民元の流通は限られている。政策自体はいいが、特に通貨の受け入れに左右される小売の現場では、難しい」と話す。　ほとんどの現地ビジネスも、リスクが潜在利益を上回っているとしてイン氏に賛同している。　プノンペン都内のある織物販売店のマネージャーは、「正直、良い案だとは思わない。米ドルについて ... [続きを読む]

2016年7月25日

カンボジア運輸省、コッコンの沿岸地域とパイリン州を結ぶ新道路建設の計画［経済］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省は、北部からの農産物の輸送と輸出増加を目的に、コッコンの沿岸地域とパイリン州を結ぶ新道路建設の計画を発表した。　同省の担当責任者は、「今我々は、2つの道路建設を予定しており、1つはプーサットかバッタンバンからコッコンへ、もう1つはパイリン州からコッコンへで、完了までに5年間、また作業開始前に予算が必要になる」と話し、「パイリンからコッコンへの道路は、農家が輸出用製品を輸送するのに役立つ」と付け加えた。なお、予算額は明言していない。　近隣諸国との交通インフラの整備について「特にベトナムでは上手く行っているが、タイに関してまだ困難も多い」（前出の担当責任者）。　スン・チャントール運輸大臣は、「カンボジア北部の生産者は ... [続きを読む]

2016年7月15日

クーレン山付近住民、世界遺産登録のために立ち退きを命じられる［観光］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア・シェムリアップの観光名所であるクーレン山で、周辺の住民数百人が立ち退きを命じられることが分かった。プノンペンポスト紙によれば、クーレン山のユネスコ世界遺産登録を確実なものにするための施策だという。　シェムリアップ環境局の局長は4日、「国立公園の環境に影響を及ぼしているため、プリア・アン・トム周辺の約300世帯はすぐに違う場所へ移動してもらうことになる」と述べ、事実を認めた。　同局長によれば立ち退き計画はいまだ不明確で、具体的な日程は未決定だという。20年以上居住している人々に関しては立ち退きを命じないほか、転居先はクーレン山のふもと周辺で現居住地にほど近く、より広い土地が用意される予定だ。金銭的補償については言及さ ... [続きを読む]

観光

2016年7月7日

シェムリアップ

クーレン山

カンボジア建設省「ホワイト・ビルディング」の再建を日本に依頼［日系］

(c)Phnom Penh Post 　国土整備・都市化・建設省大臣のチア・ソパーラー氏はフェイスブック上で先週金曜日、カンボジアの低中所得層の環境改善援助を日本に要請したことを明かした。その一環としてプノンペンの「ホワイト・ビルディング」再建も含まれている。　「ホワイト・ビルディング」は1963年に低所得層向けに建設された集合住宅で、何百もの貧困世帯と小規模商店が入居しており、現在ではストリートアートの展示場としても使用されている。　カンボジアデイリー紙によれば、チア氏はフェイスブック上で日本側の対応については明かしておらず、カンボジア建設省も詳しい計画についてはコメントを拒否している。　ホワイト・ビルディングに1990年から住む40代男性は、「政府がここ ... [続きを読む]

2016年6月21日

国際NGO４１団体、人権尊重をカンボジア政府に訴える［社会］

(c)Khmer Times 　国際NGO41団体が今週カンボジア政府に対し、カンボジア国民の人権保護と基本的自由の促進を求める共同書簡を提出した。　クメールタイムズ紙によると、「政府によって多くの市民団体が『カンボジアの安定を脅かす存在』と見なされている」という内容で、外務国際協力大臣のプラック・ソコン氏へ宛てられたものだ。　書簡では、「人権に関する国際憲章にならって、カンボジア国民の人権と基本的自由を保護・推進・尊重し、不当逮捕がなくなることを保証」するように求めており、昨今の市民団体や政治的敵対勢力への弾圧の動きに反応したものだ。　こうした国内外からの訴えの一方で、フン・セン首相はカンボジアの政治状況が危機にあることを否定し、諸外国に対して内政不干渉 ... [続きを読む]

2016年6月11日

マレーシア系縫製工場、受注不足により工場閉鎖［経済］

(c)Phnom Penh Post 　マレーシア系縫製工場、グローバルアパレルリミテッドが、受注不足を理由に今年10月までの工場閉鎖すると発表した。　同社スタッフによると、「ベトナム、バングラデシュとは特に競争が激しく、生産性を比較した場合、我々は他国よりも低い」と、低コストで生産性の高い他国との競争に直面していたと言う。また、「工場を10月以降も稼働しようとした場合、労働者に賃金を支払うことができない」と語る。　労働者運動集団連盟（Collective Union of Movement of Workers＝CUMW）の関係者は、「会社の主張を完全に信じられない。多くの企業が賃金や税金の支払いから逃れるために閉鎖し、新しい場所で再稼働させる」と述べた。 ... [続きを読む]

2016年6月4日

プノンペン北部に32階建てのスカイツリー・コンドミニアム・プロジェクト［経済］

(c)realestate.com.kh 　J&Lプロパティ・ディベロップメント社 (J&L Property Development Co., Ltd.＝J&L)が、プノンペン北部のルッセイケオ区に2億5000万ドルを投資して32階建てのスカイツリー・コンドミニアム・プロジェクトを始動することを発表した。　同社はカンボジアで20年以上の実績があり、このプロジェクトのために戦略的パートナーとして中国系建設企業のMCC(Cambodia)社と協業する。また、ビルデザインはシンガポール人が手掛けると言う。完成引き渡しは2019年となる予定だ。　「１室の購入価格は8万9440ドルからで、最低でも賃貸利回りが3年で18%以上になる見込みだ」とJ&Lの営業担当者はクメールタイ ... [続きを読む]

2016年5月2日

カンボジアの経常赤字、昨年第4四半期に5.4億ドル上昇［経済］

　カンボジア中央銀行（NBC)は4月26日に発表した報告書で、カンボジアの経常収支赤字が2015年第4四半期においてGDPの11.5％相当、5億4200万ドルであったと述べた。経常収支赤字は、動産の赤字残高24.5%増および当期純経常移転の黒字が34.7%減となったことに起因し、前四半期より約 1億2100万ドル増加したが、ネットサービスの黒字22.8%増と当期純利益9.2%減で、一部相殺された。

2016年4月28日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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