(c)Khmer Times
観光省は13日、観光学部の大学生に対して訓練費用の融資を検討していると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
同省長官は、「我々の目的は学生が融資を得る機会を増やすことで、より多くの金融機関が学生のニーズに合わせた学資ローンを開発するだろう」と述べた。
カンボジアは、観光産業の需要に追いつくために、少なくとも年間5万人の専門家を養成する必要があるとされている。
(c)Khmer Times
11日月曜、労働職業訓練省とカンボジア経営者企業協会連盟(Cambodia Federation of Employers and Business Associations=CAMFEBA)は、セクター技術協議会(SSC)を設立するための覚書を締結し、同国で問題となっている技術格差を縮小するため協力することに合意した。クメールタイムズ紙が報じた。
同省長官は、「政府の技術的および職業教育訓練政策における重要な戦略は、民間部門、特に産業部門に積極的に関与することである。これを達成するためにSSCは他国での経験と実践に基づいて、各分野でどのようなスキルが要求されているかを判断し、各部門のニーズに効果的に対処するための政策とプログラムの開発をする ... [続きを読む]
(c)Phnom Penh Post
カンボジアの国会は11日、鉱業法改正案を承認し、抗争事案を裁判所に提出する代わりに、処罰または罰金を課す権限を職員に与えることを許可した。先週の本会議で112人の議員により承認された。プノンペンポスト紙が報じた。
2001年に起草された既存の鉱業法は、問題の厳格さや違反の規模に関わらず、すべての鉱業に関する抗争事案を裁判所に送るよう求めてきた。しかし改正後は、鉱工・エネルギー省が最初に罰金や処罰を課すことを可能にし、再犯の場合は省庁の職員が裁判所に訴状を提出する可能性がある。