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21日月曜、カンボジア政府は日本政府からの約300万ドルの援助を受け取ることを明らかにした。その寄付は留学生の確保や同国の教育制度を改善するために使用される予定だ。プノンペンポスト紙が報じた。
外務国際協力省は、同日に行われたプラック・ソコン外務大臣と在カンボジア大使館の堀之内秀久大使との会合で、正式に授与されると発表した。
カンボジア独立教員協会の顧問であるロン・チュン氏は、「日本政府は学生に奨学金を提供し、地元の労働者を訓練することによって、常に国の人材育成に注意を払ってくれた。国の発展目標に沿った知識を得ることができるようカンボジアの青少年を育成するこの援助は有益である」と語った。
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公共事業運輸省は5月17日、4月に開始したプノンペンとタクマオ間の公共フェリーサービスを1万6287人の乗客が利用したと発表した。乗客は8月1日まで無料でフェリーの利用が可能だ。プノンペンポスト紙が報じた。
カンボジア政府は、首都での公共交通手段拡大を求めており、プノンペン国際空港と市街地の鉄道駅間の新しい鉄道路線が4月10日に開設され、無料でサービスを提供している。
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カンボジア農業の地図作成がまだ初期段階にあることから、農林水産省は空間情報技術を利用して収量を増やすプログラムを全国に広げ、完了までに少なくとも3年かかると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
農林水産省によると、農業地図作成プロジェクトのテスト段階が終了し、全国的な地図作成プロジェクトの作業は予算の準備が整い次第、すぐに始めるとした。
フン・セン首相はマッピングプログラムの重要性を喚起し、関係者に計画のスピードアップを促した。また、植物保護と衛生植物検疫基準に関する法律の作業を迅速化し、カンボジアの農産物に価値を加える努力を倍増させるよう求めている。