カンボジアに進出する日系企業のための
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News & Topics

キーワード「ministry」 で、1399件のニュースがヒットしました。

    • (c)Khmer Times  農林水産省は、メコン川の魚が近隣諸国へ移動するのを防ぐために、技術ワーキンググループを立ち上げた。クメールタイムズ紙が報じた。  このグループは、問題に関する議論を保持し、魚の移動を監視し、開発プロジェクトの環境への影響を調査することを任されている。  同省次官は、「このプロジェクトは、魚が近隣諸国に移動するのを防ぎ、魚の個体数を安定させることを目指す」と述べた。
    • 経済
        2018年11月27日
      農林水産省 メコン川
    • (c)Phnom Penh Post  マレーシア銀行大手のMaybankを母体に持つEtiqaグループの保険会社は、来年のカンボジアへの事業拡大を検討している。カンボジアの保険業界は、経済財政省の管轄下である。プノンペンポスト紙が報じた。  EtiqaグループCEO「我々は、カンボジアで損害保険、生命保険の両方を提供する予定であり、長期的なタームでビジネスをすることを望んでいる」と述べた。  カンボジア保険協会(IAC)のホイ・バサロ会長は、「より多くのプレーヤーの参入は、消費者にとって良い影響を与えるでしょう。優れた商品、サービスを作り出すことになるだろう」と述べた。同協会は、損害保険会社11社、生命保険会社7社などから構成されている。
    • 経済
        2018年11月27日
      カンボジア保険協会 IAC マレーシア 保険 Etiqa
    • (c)Phnom Penh Post  観光省の公式Facebookページによると、プノンペンの今年の水祭りの参加者は、450万人で、昨年と比べ、50パーセント増加した。そのうち約1万2000人が外国人だったという。プノンペンポスト紙が報じた。  また、水祭り期間中に地方へ向かった人は、約92万5000人で、昨年と比べ15.6パーセント増加した。その中で、外国人は18.5パーセント増の約8万3000人だった。  カンポット州観光課のダイレクターは、「水祭り期間中、カンポット州は約10万人の観光客が訪れ、昨年と比べ約19パーセント増加した。このうち90%近くがローカル観光客だ」と述べた。
    • 経済
        2018年11月26日
      観光省 水祭り カンポット州 観光客
    • (c)Phnom Penh Post  工業手工芸省によると、今年の最初の9ヶ月で100社以上の中小企業が登録された。プノンペンポスト紙が報じた。  同省中小企業課の担当者は、「中小企業に対して税制優遇措置を実施したので、登録数が来年も伸びることを期待している」と述べた。中小企業は、登録日から3年から5年間、所得税の免税を受けられる。  カンボジア中小企業協会連合会の会長は、「いまだ多くの中小企業が登録されていない。政府が中小企業に対してさらにインセンティブを提供すれば、この産業にとっては素晴らしいことだ。多くの中小企業が登録され、将来政府に大きな利益をもたらすことになると信じている」と述べた。
    • 経済
        2018年11月25日
      税金 工業手工芸省 中小企業 カンボジア中小企業協会連合会 SMEs
    • (c)Phnom Penh Post  工業手工芸省によると、カンボジアの大手砂糖会社3社は、今年の最初の9ヶ月間に12万126トンの砂糖を生産した。プノンペンポスト紙が報じた。  農林水産省の関係者は、「農林水産省は、農家にサトウキビを栽培するよう説得を試みている最中だ。なぜなら砂糖会社は、より多くの生産を求めており、同産業にはまだ広大な豊富なスペースがあり成長の余地があるからだ」と述べた。  また同氏は、「サトウキビ産業は、農家の人々にとって大きな可能性を秘めている。彼らが業界の要望に応じてサトウキビを生産することができれば、多くの利益をもたらすだけでなく、経済成長をも促進するだろう」と付け加えた。
    • 経済
        2018年11月24日
      農業 農林水産省 工業手工芸省 砂糖 サトウキビ
    • (c)Khmer Times  カンボジアとブルガリアの観光省は、観光部門における協力と情報交換を促進、飛行機の乗り継ぎの利便性改善のための覚書を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。  タオン・コン観光大臣は、「この覚書は、旅行の円滑化と航空接続の促進、市場調査の実施、情報の交換、観光部門の関連法案の草案作成、職業訓練を通じての人材育成に焦点を当てている」と述べた。  カンボジア商工会議所の顧問は、「この契約は南東ヨーロッパ諸国との関係を強化する。各国の観光協力が強化されれば、公共部門と民間部門の両方が利益を得ることができる」と述べた。
    • 政治
        2018年11月24日
      カンボジア商工会議所 観光省 タオン・コン ブルガリア
    • (c)Phnom Penh Post  農林水産省の報告によると、昨年カンボジアは、1万1240頭の牛を輸出し、前年度の約2倍の増加となった。プノンペンポスト紙が報じた。  同省の関係者は、「畜産業の生産は、年々高まっている。我々の輸出のターゲットは、畜産の需要が高く、特に牛の消費量が多いベトナムだ」と述べており、同省は同部門に潜在的な可能性があるとし、今後強化していく方針だ。  2013年から3年間は、牛の輸出量は減少していたが、ここ2年は増加傾向だ。
    • 経済
        2018年11月23日
      農林水産省 ベトナム 畜産業 輸出
    • (c)Phnom Penh Post  工業手工芸省の報告によると、カンボジアで認可されている4つのセメント会社は、今年最初の9ヶ月間で360万トンを生産した。プノンペンポスト紙が報じた。  また、新たに認可される予定の2社が、年末までにセメント生産を稼働させる。  同省の関係者は、「現在、セメント生産量は360万トンで、他の2社が年末までに生産すると、さらに増加するだろう」と述べた。
    • 経済
        2018年11月23日
      工業手工芸省 セメント
    • (c)Khmer Times  経済財政省は17日、オーン・ポーンモニロット経済財政大臣がフランス開発局とEUとの間で、3件のプロジェクトの融資契約を締結したと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。  援助と融資は約9670万ドルで、カンダール州、コンポントム州、シェムリアップ州、バッタンバン州、プレアヴィヒア州の灌漑システムの建設に約6300万ドルが使われる予定。  EUはカンボジアの漁業部門改善のための援助として2850万ドルを融資したほか、アジア開発銀行(ADB)や日本からも援助及び融資される。  フランス政府は1993年以来、カンボジアに6億1350万ドルを融資している。
    • 政治
        2018年11月22日
      経済財政省 EU 融資 フランス
    • (c)Khmer Times  環境省は18日、日本大使館と都庁と共同でプノンペンクリーンチャレンジという清掃活動を行い、約800人のカンボジア人と日本人のボランティアが参加した。クメールタイムズ紙が報じた。  同省の広報担当者は、「プノンペンクリーンチャレンジという清掃活動は毎年開催されるだろう。このキャンペーンは、環境意識を高め、街を清潔に保つために手を携えてもらう価値のある活動だ」と述べた。  プノンペンでは、毎日約3000トンのゴミが集められ、約20%がリサイクルされ、70%から80%が埋め立て処分されている。
    • 社会
        2018年11月22日
      ゴミ 環境省 ボランティア プノンペンクリーンチャレンジ
    • (c)Khmer Times  フン・セン首相は18日、来年教育・青少年・スポーツ省がプノンペン、シェムリアップ州、バッタンバン州、コンポントム州の各州で、5つの特別支援学校を運営すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。  同首相は、「ティア・バニュ国防大臣はシェムリアップ州の学校を支援し、ソー・ケーン内務大臣はバッタンバン州の学校を支援し、キウー・カニャリット情報大臣はコンポントム州の子供たちを支援する」述べた。  教育・青少年・スポーツ省の広報担当者は、「5つの特別支援学校が2019年に経営権を同省に委ねる」と発表した。
    • 政治
        2018年11月21日
      バッタンバン州 教育・青少年・スポーツ省 特別支援学校
    • (c)Khmer Times  カンボジアにおける液化石油ガス(LPG)の需要は急速に増加しており、2040年までに石油消費量全体の14%を占め、より厳しい安全規制と基準の必要性が生じている。クメールタイムズ紙が報じた。  首都圏で最も人気のある石油製品であるディーゼルとガソリンが引き続き堅調に推移したが、プロパンとも知られるLPGはより急速に広まっている。  鉱工・エネルギー省の長官は、「同国におけるLPGの効率的な管理は、単に国民経済に利益を提供するだけでなく、コストを削減するのにも役立つだろう。政府がすぐに家庭や小売業でのLPGシリンダーの適切な使用に関する指令を出し、検査に合格する駅用の特別ラベルを作成する」と述べた。  同省の調査では、カンボジアでのLP ... [続きを読む]
    • 経済
        2018年11月19日
      ガソリン 鉱工・エネルギー省 LPG 関税消費税総局 GDCE プロパン 液化石油ガス
    • (c)Phnom Penh Post  コメ輸出大手のアムルライスは、EUにカンボジアのコメ輸出に関税をかけることを考え直すよう訴えている。プノンペンポスト紙が報じた。  イタリアのコメ農家は、少なくても2014年からカンボジアのコメ輸入に対し、不満を抱いていたが、委員会によって正式な調査が開始されたのは今回が初めてだ。  アムルライスのCEOは、「EUは、この保護条約を見直すべきだ。そうでなければ、カンボジアのコメ産業全体に影響を及ぼす」と述べた。また、「この条約は、インディカ米や白米だけでなく、全てのタイプのコメが対象になっている。そのため、我々の香り米にも悪影響を及ぼす」と付け加えた。  農林水産省のダイレクターは、「EBA協定とWTOに基づくと、これはフェ ... [続きを読む]
    • 経済
        2018年11月19日
      コメ 関税 EU 輸出 アムルライス EBA協定
    • (c)Phnom Penh Post  農林水産省は、「今年の12月に、コンポンスプー州でカンボジア初の果物加工工場が完成する。特にマンゴーを栽培している農家に利益をもたらすだろう」と発表した。  この工場の所有者である現代グループ(Hyundai Group)は、2016年にカンボジアのマンゴー生産者と契約を結び、コンポンスプー州には約2400ヘクタールのマンゴー農場を所有している。  同グループは、世界に44の支店を持ち、カンボジアの食品の輸出のための強力なネットワークを持っている。  昨年のカンボジアのマンゴー輸出量は7万7421トンで、2016年から約3倍に増加した。
    • 経済
        2018年11月18日
      食品加工業 農林水産省 コンポンスプー州 マンゴー 韓国企業
    • (c)Khmer Times  国連開発計画(UNDP)は14日、「カンボジアは廃棄物発生のスピードが高まっているという圧力に直面しているため、できるだけ早く無駄のない循環型経済への移行を開始すべきだ」と述べた。クメールタイムズ紙が報じた。  UNDPのカントリーダイレクターは、「資源効率の改善と再生可能エネルギーの採用の促進が、同国の将来にとって重要である。循環型経済は、廃棄物をエネルギーに転換するという観点から、新たな経済的価値を生み出すことができる」と述べた。  UNDPによれば、循環経済とは、廃棄されるのではなく、生産された資材がクローズドシステムで再利用され、貴重な資源としてリサイクルされるシステムである。  環境省によると、地方の埋立地における廃棄物処 ... [続きを読む]
    • 経済
        2018年11月17日
      環境省 廃棄物 国連開発計画 UNDP
    • (c)Phnom Penh Post  バッタンバン州のトウモロコシ価格は、第2収穫期に1キログラム当たり130リエル増加して590リエルとなった。プノンペンポスト紙が報じた。  作物は6月下旬から8月にかけての第1収穫期と、10月下旬から2月にかけての第2収穫期があり、年に2回栽培される。  第1収穫期の価格は1キログラムあたり460リエルだった。  農林水産省のバッタンバン州担当者は、「今年の干ばつが約2000ヘクタールのトウモロコシ畑に影響を与えた」と語った。
    • 経済
        2018年11月15日
      バッタンバン州 農林水産省 干ばつ トウモロコシ
    • (c)Khmer Times  今年の1月から9月にかけてカンボジアを訪れた観光客は、430万人に達し、前年同期と比較して11.8%の増加となった。クメールタイムズ紙が報じた。  観光省の最新の報告書によると、140万人の中国人がカンボジアを訪れ71%増加したが、近隣諸国からの観光客(ベトナム98万4000人、ラオス98万4000人、タイ23万9000人)は減少した。  カンボジア政府は今年、620万人の観光客を誘致すると発表した。  また、カンボジア人の海外旅行は10%増え、140万人に達した。
    • 観光
        2018年11月15日
      観光客 観光業 観光省
    • (c)Khmer Times  急成長中の保険業界の総保険料は、技術と資格が不足しているにもかかわらず、1億4300万ドルに達し、今年の最初の9ヶ月間で28%増加した。クメールタイムズ紙が報じた。  経済財政省の副局長は、「総保険料は過去5年間で平均37%増加し、昨年の総資産は2億9670万ドルだった。カンボジアの保険業界は、一般保険が市場に初めて参入してから過去10年間に著しく進んでおり、2012年に設立された生命保険とマイクロ保険が続いている」と述べた。  さらに同氏は、「現在の成長率を維持し、地域および世界の動向に対応し、消費者のニーズを満たすサービスを提供するために、機関の能力を強化しながら、セクターの労働力を向上させる必要性がある」と付け加えた。
    • 経済
        2018年11月14日
      経済財政省 保険