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農林水産省は、約3000トンのコメの種もみを国内の洪水で被害を受けた農家に提供する。クメールタイムズ紙が報じた。
今週末に、同省は、200トンの種もみをクラチェ州の農家に提供すると発表した。
これまでに同省は、約500トンの種もみを農家に分配している。今後、バッタンバン州、カンダール州、コンポンチャム州、プレイベン州などへ輸送し、提供する予定だ。
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カンボジアの大手通信会社のセルカード(Cellcard)は、モバイルインフラストラクチャーを5Gにアップグレードする準備が整っており、サービスの開始を2019年第2四半期からを目標にしていると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。
同社のイアン・ワトソンCEOは、「5Gは、第4次産業革命の一環として話題にされており、5Gネットワークによって新しくてエキサイティングな製品やサービスを提供できるようになる」と述べた。
郵便電気通信省(MPTC)の国務長官は、「MPTCがカンボジアのICTを押し進め、産業革命4.0に向かうデジタル経済を支援する」と述べた。
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観光省のタオン・コン観光大臣は、「今年のカンボジアトラベルマートは、前年度より56%も拡大し、すでに173つものブースが予約済みである」と述べた。クメールタイムズが報じた。
2018年度のカンボジアトラベルマートは、プノンペンで開かれる予定だ。76%のブースはローカルツーリズムオペレーターによって運営され、残りは国際企業によって運営される。韓国、タイ、ミャンマー、フィリピン、中国、インドネシアから企業が訪れる予定だ。
タオン・コン観光大臣は、「今回のイベントのゴールは、カンボジアと海外旅行の広報に加え、観光客増加を維持するためにカンボジアへのパッケージツアー創作を推進することである」と付け加えた。
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9月27日、労働職業訓練省は、日本政府関係者、国際労働機関関係者と、建設業界の安全基準の向上を目的とするプロジェクトについて議論を交わした。クメールタイムズ紙が報じた。
日本政府関係者は、これから3年にかけて建設業界で働く人の安全性を高めるプロジェクトを始めることに合意した。
保健省の関係者は、「我々は、より多くの安全規制に関する法律を要求するつもりだ。また、より多くの現場で建設労働者や雇い主を研修することも計画している」と述べた。
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工業手工芸省によると、今年はじめの8ヶ月間で100以上の工場が操業した。クメールタイムズ紙が報じた。
1月から8月までの同省のレポートによると、116の工場が新しく同省に登録され、製造工場の数は国内で1638にも及んだ。製造工場数の内訳をみると、衣類と履物が大多数を占めている。それに続き、食品・飲料・タバコ、金属製品の生産、化学・石炭・ゴム・プラスチック、紙、木材という数の順で登録されている。
2017年の時点で1522の工場が同省に登録されており、同業界の労働人口は、約98万人と予測されている。カンボジア開発評議会は、今年上半期で23の縫製工場の投資計画を承認した。
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内務省のソー・ケーン大臣は、援助国に国家選挙委員会への資金提供を続けるよう要請した。その目的は、将来、自由で公正な選挙に確実にすることだ。クメールタイムズ紙が報じた。
ソー大臣は、「カンボジアの選挙システムは、あらゆる面において顕著に向上しているが、国と国民は、未だ援助を必要としている。例えば、技術的な援助、資金提供、機器などだ」と述べた。
2018年の国民議会選挙では、カンボジア救国党のを解党を受けて、EUやアメリカが援助から撤退したのに対し、日本と中国は、技術的なサポートだけでなく、投票箱やブースを含む機器を寄付した。
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フン・セン首相は、国際連合総会に参加し、他国の首脳と会談する。そのため、首相は9月25日から29日までニューヨークに滞在する。
外務国際協力省の声明によると、カンボジアの最近の発展と大きな功績、そして世界的に起こっている共通の問題に焦点を当て、首相はスピーチする予定だ。
また同省のプラック・ソコン大臣は、オーストラリア、カナダ、エストニア、ハンガリー、ジョージア、セルビアの外務大臣と会合を開く予定だ。