ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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フン・セン首相、日本・カンボジア間の直行便運行に向け日本政府に支援要請［日系］

　第3回世界防災会議出席のため日本を訪問していたフン・セン首相は3月15日に日本・カンボジア首脳会談に臨み、安倍首相に対してカンボジア・日本間の直行便運行実現に向けて支援を要請した。　直行便運行の実現は両国の投資環境改善につながることが期待され、今までに幾度と無く計画されてきたが未だに実現されていない。現在直面している問題の大部分は航空会社内のことに尽きるため、今回フン・セン首相は日本政府から航空会社への後押しを要請した形だ。　フン・セン首相に随行している国営テレビTVKのクム・クンノヴァッ局長が自身のFacebookにてこの会談の様子を伝えたところによると、この要請に対して安倍首相は、日本の航空会社全日空が直行便実現に興味を示していることフン・セン首相に伝え、両国間の直 ... [続きを読む]

2015年3月20日

カンボジア情報省、アルコール類CMに一部規制をかけると通達［社会］

　1月11日、情報省はアルコール類のCMの放送に一部規制をかけると放送各局に通達した。　放送各局は情報相の通達に従って放送に制限をかけることになるが、もし規制に従わずこれまで通り放送を続ける場合は2週間から1か月の暫定期間を置きながら、放送局のライセンス停止の処置を取るという。　この規制は2014年の10月1日に情報省から発表があったもので、テレビ・ラジオ各局は夜の6時から8時にアルコール類のCMの放送をしないようにというものだった。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年1月13日

政府はカンボジア領海ブロックAの石油探査権を新会社に譲渡［経済］

　カンボジア政府は、現在おこなっているカンボジア領海ブロックAの石油探査事業を継続するにあたり、アメリカ・シェブロン社に代わって、その株式を取得したシンガポールにある石油探査会社クリス・エネジー社（Kris Energy Ltd）の監督権を正式に承認した。　シェブロン・カンボジア社（Chevron Overseas Petroleum (Cambodia) Limited）は30%の株式をカンボジアの海のブロックAの探査権を持っていたが、クリス・エネジー・アジア（Kris Energy (Asia) Ltd）社の子会社であるクリス・エネジー・アプサラ社（Kris Energy (Apsara) Ltd）にその権限を譲渡した。またブロックAで他に操業しているモエコ（MOECO）社とGS ... [続きを読む]

2014年10月7日

フン・セン首相から批判されたNGO代表者「特に気にしていない」と述べる［政治］

　フン・セン首相は8月21日におこなった演説で1人のNGO代表者を強く批判したが、批判を受けたNGO代表者は「特に気にしていない」と述べた。　土地問題に関連してNGO代表者から批判を受けたフン・セン首相はこの批判し対して反論しNGO代表者に対して「あなたは愚かな人だ、まだ若いので何もわからない」と述べ強く批判した。　しかし、このフン・セン首相からの直接の批判を受けたNGO代表者は「フン・セン首相が私を批判するのは彼の権利であって、私はそのことについて特に気にしてはいない」と述べた。また「彼は彼だけが正しいと思っているらしい。民主主義の国では人々が自由に意見を表すことが出来る。私が自分の意見を述べることが出来、彼も彼の意見を述べることが出来る」と説明した。　NGO代表者 ... [続きを読む]

2014年8月25日

トンレサップ川に新たな橋の建設開始　衛星都市の開発も［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カナディア財閥系の建設デベロッパー、OCIC（オーバーシーズ・カンボジア・インベストメント・コーポレーション）は、トンレサップ川にかかりルッセイケオ区とチョロイチャンバー区を繋ぐ橋を建設するため、3500万ドルを費やし、橋の建設工事はすぐに始まる予定だ。プノンペンポスト紙が報じた。　これにより、「日本カンボジア友好橋」と命名された古いチョロイチャンバー橋の修復工事に伴う交通渋滞の緩和が期待される。OCICのトゥーチ・サムナンCEO代理によれば、トンレサップ川にかかる新しい橋は、幅20.5メートル、長さ500メートルの大きさで、完成までにおよそ2年4か月ほどかかる見込みで、ツバサ橋と似たものになるという。　OCICはまたチョロイ ... [続きを読む]

2017年9月22日

カンボジア企業による新アプリ　キャッシュレスの道を切り拓く［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアのソフトウェア開発会社パットメージング(Pathmazing)が3月30日、モバイルアプリケーション「Tesjor」を正式にローンチした。キャッシュレスの支払いにより、デジタル決済の開拓を目指すという。　このアプリケーションにより、ユーザーはプノンペンにある85のレストランから食べ物を注文でき、その支払いをオンラインで行うことができる。提携先は、ウィングやPay＆Go、アクレダ銀行にとどまらず、ABA銀行が開発したPayWayゲートウェイ、またビザやマスターカードの使用も可能だ。　同社CEOのスティーブン・パット氏は、「現在、カンボジアの電子商取引市場は黎明期で、今後数年間で爆発的な成長を遂げるだろう。これをさらに加 ... [続きを読む]

2017年4月2日

カンボジア政府によるタイファンドに倣った投資ファンド設立か［経済］

　政府が地元投資家拡大のため、タイファンド（TTF）に倣ったファンドの設立をする可能性がある。クメールタイムズ紙が報じた。　1987年に設立されたTTFは、主にタイで設立された企業への投資による長期的な資本上昇を目的とする非分散型のクローズドエンド型投資信託を行う企業だ。　ユアンタ証券のマネージングダイレクターは、「TTFは、一般市民からある程度の資金を得て、長期的に地元株式市場に投資し、地場市場の発展と長期的な財政的利益に貢献している。しかし、カンボジアの個人所得水準は依然として低く、このような長期投資は一般的にリスクが高いと考えられ、カンボジア導入は早すぎるかもしれない」と述べた。　また同氏は、「カンボジアの資本市場は市場開発の初期段階であり、一般市民向けに小さな ... [続きを読む]

2017年3月14日

エアアジア　カンボジアに新事務所を開設　今後の旅客数の増加に対応［経済］

(c)Khmer Times 　マレーシアを拠点とするLCC（格安旅行会社）のエアアジア社は、カンボジアを訪れる旅客数を増加させるため、近くカンボジアに新事務所を開設すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　低価格のエアアジア社はプノンペンやシェムリアップに向けて現在1週間に67便を運航している。　エアアジア社CEOのトニー・フェルナンデス氏は、「カンボジアの高い経済成長を背景に今後の予想される乗客増や貨物輸送の需要に答えるために新事務所の開設を決めた。エアアジア社はカンボジアへの便数を増やし、現地サービスの拡充を図る予定だ」と話す。　フェルナンデス氏はスイスで開催された世界経済フォーラムに合わせてフン・セン首相と会談した際に、本件について話し、フン・セ ... [続きを読む]

2017年1月27日

分離成立したカンボジア・トボンクムン州、企業進出や開発進まずも今後の計画に期待［経済］

(c)Phnom Penh Post 　コンポンチャム州から2013年に分離成立したトボンクムン州だが、企業の進出や土地の開発はまだ進んでいない。　トボンクムン州知事のプラッチ・チャン氏によれば、州のインフラ整備はほとんど完了しており、行政施設は来年3月ごろに完成予定。雨季の影響で、国道7号線から分岐して州都へと延びる道路の建設は、来年始めから開始予定だ。　一方で同氏は、「上水道設備と電力網がまだ州都に整っていないため、住民もいないし、開発する民間企業もない。他州と比較して地価は安いため、企業が進出しない原因はそれではない」と話す。　また、州都に位置する今年2月に開校したヘン・サムリン大学の現在の生徒数は80名で、当初の目標の200名からは程遠い。同氏は ... [続きを読む]

2016年11月28日

フリンジネベフィット税の免除の適用範囲を拡大［法律］

　カンボジア租税総局（GDT）は、フリンジベネフィット（付加給付）税の免除の適用範囲を拡大すると発表した。　フリンジベネフィットとは、例えば出張手当・残業食事代・社員旅行など給与以外の経済的利益を指す。GDT総局長のコン・ヴィボル氏は、「付加給付税の減免制度は、食事、交通機関や育児など通常の月給以外に受けるメリットに適用される」と述べた。　現行では、雇用者はフリンジベネフィットに毎月20％の税金を支払う必要があった。同氏は、「税金の免除は2015年1月に縫製業労働者に初めて適用され、現在では他の業種にも拡大している。税金免除のため、工場や企業は従業員をサポートしている旨の証明書を提出する必要がある」と話す。

2016年10月12日

コメ価格問題に行政介入―カンボジア農林水産省［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア農林水産省のヴェイン・サコン大臣は15日、自身のフェイスブックページで、精米業者が農家に適正価格を支払うようチームを立ち上げ、すでに活動を始めていると明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。　ヴェイン大臣は投稿で、「品質管理や安全確認の監視により農家の収益を増加させる方法を分析したり、価格問題に介入する」と述べている。　アムルライス・カンボジア社のソン・サラン代表はコメ価格に影響を与える要因として、ベトナムでのコメ生産量の上昇や、その流入による供給過多、雨季の間に保管しておく為のサイロの不足などをあげた。　また、農家らがマイクロファイナンス機関へ返済するために、コメを高価格で販売できる時期になるまで待っていられない ... [続きを読む]

2016年9月18日

自動化ゲートウェイトランジット（AGT）システムの開発に8億ドルの予算が必要―公共事業交通相［政治］

　9月5日、公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は、運輸部門の技術協力セミナーで、「自動化ゲートウェイトランジット（AGT）システムを開発するため、8億ドルの予算が必要だ」と述べ、「JICAが実施したAGTプロジェクトの実現可能性調査は既に完了しており、民間企業への委託や助成金などさらに学ぶ要がある」と付け加えた。クメールタイムズ紙が報じた。　AGTは、時速60キロで最大30人の乗客を運べる電動大量輸送システムで、狭い場所でも運転が可能なため、市内の小道でも簡単に操縦することができる。　大臣は、AGTがプノンペン国際空港と市内中心部を結ぶことに触れ、「プノンペンのオートバイや車の数は、人と共に増加しており、外国人観光客数の増加は、大量輸送システムを必要とする。アジア大会がプ ... [続きを読む]

2016年9月7日

経済特区が大メコン圏経済回廊の成長のカギを握る［経済］

(c)Phnom Penh Post 　第8回大メコン圏（GMS）経済回廊フォーラムがプノンペンで開催された。プノンペンポスト紙によれば、参加した政府関係者や開発関係者は、経済特区(SEZ)に国境周辺地域をターゲットとすることは海外投資の呼び込みや越境貿易の促進につながると話している。　大メコン圏経済回廊は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム、中国南部を縦横に結んでいる。　アジア開発銀行（ADB）の地域担当責任者は、「GMSで利益を獲得しているのはSEZや工業団地であり、これらが投資誘致や雇用促進の効果的なツールになっている」と語った。　一方で、「経済回廊を最大限に活用するためには各国がより競争し、経済回廊のグローバル・サプライチェーンへのアクセ ... [続きを読む]

2016年8月8日

第一生命のカンボジア進出について現地紙も報道［日系］

　第一生命はカンボジアへの進出を計画しており、実現するとカンボジアで初めての日系生命保険会社となると、クメールタイムズ紙が報じた。　東南アジアでは、同社は既にベトナム、タイ、インドネシアで営業を行っており、ジャパンタイムズによると、7月末までにプノンペンに駐在員事務所をオープンし、早ければ2018年3月終了の会計年度までに保険商品の販売を予定しているという。　経済財政省の担当責任者は、国内の損害保険と生命保険に成長余地があることに触れ、「成長する保険市場への新規参入を歓迎する」と述べた。　ジャパンタイムズは、保険会社の海外進出について理由を2つ挙げ、1つは日本の高齢化が急速に進み、国内での成長が限られている点。もう1つは、リターン保証のある保険契約の場合、マイナス ... [続きを読む]

2016年7月23日

プノンペンの「パークソン・モール」、今年11月中旬以降に完成予定［経済］

(c)Phnom Penh Post 　マレーシア系百貨店「パークソン・モール」が、今年11月中旬から遅くとも来年初めまでに建設が完了すると、プノンペン・ポスト紙が報じた。　ロシア通り沿いに位置し、ハチの巣をイメージしてデザインされた11階建ての建物となる予定で、現在は全体の70～75％が完成している。　管理代理会社の担当者によれば、3000万ドル以上になる今回の建設計画は2008年に始まったが、デベロッパーが計画を延期させたため、昨年初めまで計画が進展していなかった。　350ヶ所ある小売スペースのうち80％以上がすでに埋まっており、そのうちのほとんどがブティックや各種小売店、飲食店などだ。地下と6～8階に駐車場が用意され、9階には映画館施設も含まれている。 ... [続きを読む]

2016年7月10日

カンボジア香港ビジネス協会設置、香港からの投資に期待［経済］

　カンボジア香港ビジネス協会（HKBAC）のオフィスが先週月曜日、地元投資家らに歓迎されつつ開設されたと、クメールタイムズ紙が報じた。香港からカンボジアへの投資を呼び込む目的がある。　ワールドブリッジのチェアマンであるシーア・リッティ氏は、「ビジネス協会が設置されれば海外投資がより簡単になる。このような駐在事務所は香港にとって、カンボジア投資への道を整備してくれる存在だ」と語った。　また同氏によれば、香港の投資家らは明確なビジネスプランを持っており、不動産や金融サービス、物流サービスの分野に投資をするという。「香港はビジネスを牽引する都市であり、投資家らは市場をよく調査してから投資を決定する。私は彼らを歓迎している」と同氏は述べた。 (さらに…)

2016年7月4日

イオンモール二号店の建設、今年6月開始予定［経済］

(c)Phnom Penh Post イオンモール２号店の建設について、今年6月開始予定だとAKPが報じている。新店はトゥールコーク郊外の「Pong Peay City Project」区画内に位置し、2500人の雇用を生むという。完成予定は2018年。

2016年5月31日

カンボジアの旅客鉄道サービス、4月9日に試運転［社会］

(c)Phnom Penh Post 3月21日、30年の鉄道運営権を持つロイヤル鉄道が、 4月9日から8日間、プノンペン―シアヌーク間において1日2便の旅客列車を試用運転させると同社のウェブサイト上で発表した。１便は午前7時にプノンペンを出発、シアヌークビルからの別便の出発と一致し、タケオとカンポット駅で駐停車する。全体で約8時間266㎞の道程となる。終点までの運賃は7USDで、エアコン付車両は奇数日のみ運行される。

2016年3月24日

マイクロファイナンスのリーホー、カンボジアの送金事業に参入［経済］

　リーホー・ペイ・プロ（Ly Hour Pay Pro）社がカンボジア中央銀行から国内送金の事業ライセンスを取得し、全国にある1,000の代理店と近日中に業務を開始する予定だと、リーホーグループの責任者が昨日伝えた。新会社は国内送金事業、プリペイド携帯電話の料金チャージ事業と請求書事業を範囲とする予定だ。リーホーグループは1986年に設立され、マイクロファイナンス、不動産、質屋業務に従事している。　カンボジアの送金市場は、ロイヤルグループ傘下のウィング（Wing）、マイクロファイナンスのAMK、メットフォン（Metfone）、アジア・ウェイ・ルイ（Asia Wei Luy）などが既にサービスを開始しており、昨年末にタイのコングロマリットであるCharoen Pokphandグループ傘 ... [続きを読む]

2016年2月27日

Charoen Pokphand　True Mone

商工中金、ムラタにカンボジアとベトナムの現地法人設立資金を融資［日系］

　商工中金は2月15日、同行の京都支店が「グローバルニッチトップ支援貸付制度」を利用し、京都銀行と協調して、アパレル副資材製造業の株式会社ムラタに対しカンボジアとベトナムの現地法人設立に必要な資金1億5千万円を融資した（商工中金1億円、京都銀行5千万円）と発表した。　「グローバルニッチトップ支援貸付制度」は、同行が政府の「国家再興戦略」に沿って特定分野に優れた中小企業の海外進出を民間金融機関と協調し後押しすることを目指し、2014年4月に設立した。日本国内に本社を置く、一定条件を満たした中小企業に対し5億円を限度額に融資をする。事業の成功・失敗によって利率は異なり、失敗した場合の利率は0.6パーセントとなる。　株式会社ムラタはタグ、値札、洗濯ネームをはじめとするアパレル副資材 ... [続きを読む]

2016年2月17日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版