ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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観光省、中国人観光客へのサービス向上を目的とした専門機関を立ち上げると発表［観光］

　タオン・コン観光大臣は6月25日、中国人観光客が最高のサービスを受けられるよう、専門機関を立ち上げると発表した。　タオン大臣によると、「中国への対応」という、中国からの急速なインバウンドの成長に対する戦略がまとめられた文書が、今年1月に発表されており、2020年までに年間約200万人の中国人観光客が見込まれるという。

2016年6月29日

カンボジア・タクマウ市の土地価格、上昇の見込み［経済］

　不動産エージェントらによればカンボジアでは今後、カンダル州の州都タクマウ市の土地需要が高まる見込みがあるという。クメールタイムズ紙が報じた。　不動産会社フォーカスプロパティのCEOによれば、タクマウ市の商業用地の価格は昨年同時期に比べ5％上昇しており、1平方メートルあたり500～1000ドルとなっている。住宅用地は人口規模が小さく需要も少ないため、1平方メートル50～500ドルと安定的に推移している。　センチュリー21メコンCEOのチレク・ソクニム氏は、「現在タクマウ市では、市の開発が始まりつつあることで商業用地・住宅用地ともに若干の価格上昇が見られる。さらなる価格上昇には市内以外でも不動産物件の増加が必要なので、時間がかかるだろう」と話す。　不動産会社タウンリアル ... [続きを読む]

2016年6月19日

年内の建築基準の採択を目指し、カンボジア建設法を閣僚評議会に提出へ［法律］

(c)Phnom Penh Post 　国土整備・都市化・建設省のペン・ソポール次官によると、建設法案が完成し、まもなく閣僚評議会に提出されるとクメールタイムズ紙が報じた。　「法案は約300項目あり、セキュリティ面と安全性をカバーし、健全な建設業界の確保を目的に、様々な国の法令をモデルにカンボジアに合うように起草している」（政府上級顧問）。　また同省では、「この法案のほか、不動産や建設業界に健全な枠組みを提供することを視野に様々な規制案の作成も始めており、今後は民間企業との意見交換を行いつつ修正を加え、今年末を目途にカンボジアの建築基準の採択を目指す」（前出・次官）。　現地不動産会社は、新法案が建築基準や品質、技術支援においてさらなる利点を産むことから、業界 ... [続きを読む]

2016年5月30日

カンボジアで東南アジアの日本人起業家を集めたフォーラム開催［日系］

(c)CTN 　21日、プノンペン都内のホテルで、100人を超す東南アジアの起業家などを集めたフォーラムが開催されたと地元テレビ局は報道している。　日本人起業家同士の交流活動などを展開するアソシエーション「和僑会」は、世界各国に拠点があり、年に一度、ASEAN地域にある和僑会の会員の交流を目的に「ASEAN VENTURES FORUM（＝AVF）」を開催している。　一昨年のバンコク、昨年のシンガポールに引き続き、今年は、プノンペン和僑会とAVF実行委員会の主催によりカンボジア・プノンペンで開催された。　AVF実行委員長であるプノンペン和僑会会長の鳴海貴紀氏は、ASEAN地域の起業家などが集まるイベントをカンボジアで開催できることに謝辞を述べ、また和僑ASE ... [続きを読む]

2016年5月23日

カンボジア経済を健康にさせるオーガニック野菜市場［経済］

(c)Phnom Penh Post 17日、プノンペン都内のボンケンコン地区に有機野菜を販売する新たな店舗、エコアグリセンター（EAC）がオープンした。EACはクメール・オーガニック・コーポレーティブ社と在カンボジア－ドイツ国際協力機関（German International Cooperation Cambodia: GIZ Cambodia）により共同設立された組織だ。オーガニック野菜がより身近になり需要が上がれば、農業の技術の向上にも繋がる。最高国家経済評議会（SNEC）のアドバイザーは、「野菜部門の成長に繋がる取り組みを歓迎しており、地場野菜の生産量増加のために政府としてもプロジェクトを支援していく。しかし、カンボジアの消費者は依然として品質よりも価格を優先させ ... [続きを読む]

2016年3月23日

現地有力紙プノンペンポストがカンボジアビジネスパートナーズと提携［日系］

　カンボジアの有力紙の一つであるプノンペンポスト（以下、ポスト）が、CDLマーケティングパートナーズ（以下、CMP）がカンボジアに進出を検討している日系企業向けに提供しているＷＥＢマガジン「カンボジアビジネスパートナーズ（以下、CBP）」と提携した。　ポストは、カンボジアデイリーなどと並ぶ現地有力紙の一つで、現地のビジネスマンや大学生などに多くの購読者を持ち、英字版とクメール版の新聞紙を発刊しているほか、ＷＥＢサイトを持つ。今後は、ポストの現地ニュースをCMPが日本語に翻訳・翻案し、CBPで日系企業向けに提供する予定。CBPが提携した地元紙は、トメイトメイ、カンボジアデイリーに次ぐ３紙目だ。

日系

2015年3月12日

メディア

カンボジアビジネスパートナーズ

所得税の一部改定、納税対象者は月収125ドルから200ドルに引き上げ［法律］

　カンボジア政府は所得税の一部改定を発表し、月収200ドル以上の労働者からそれぞれの所得に応じて5％から20％の所得税を徴税するとした。　1月6日に経済財政省の租税総局コン・ヴィボル局長が明らかにした所得税改正後の詳細は次の通りとなっている。　0リエル以上800,000リエル以下　所得税0% 　800,001リエル以上1,250,000リエル以下　所得税5% 　1,250,001リエル以上8,500,000リエル以下　所得税10% 　8,500,001リエル以上12,500,000リエル以下　所得税15% 　12,500,001リエル以上　所得税20% 　今回の改定で、カンボジアの所得税納税対象者は月給500,001リエル（約125ドル）から800,001リエ ... [続きを読む]

2015年1月12日

野党救国党党首、カンボジア経済の行き過ぎたドル化に懸念［政治］

　救国党サム・ランシー党首は「外国通貨の利用は、今後国民議会の中で議題に上がるだろう」と述べ、現在通貨として国内で自国通貨であるリエルと合わせて通常利用されている米ドルについて今後国民議会で議論がおこなわれると述べた。　また、サム・ランシー党首は米ドルの使用に関して「米ドルの利用はカンボジア経済に重大な悪影響を及ぼす」とも述べている。経済学博士でもある同氏は「ドルの利用は隣国より商品の値段を押し上げる主な原因で、国の経済の重要な問題となっている。もし他国の通貨を使い続けると、私たちは通貨を自分のものにできない」と警告した。 (写真：CAM PHOTO AGENCY/石川正頼) 本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年10月3日

大阪－カンボジア－ヤンゴン線が、10月8日より就航［社会］

　ミャンマー国際航空は、2014年10月8日（水）より大阪（関西）-プノンペン（カンボジア）経由-ヤンゴン線のチャーター便を週3便スケジュールにて運航を計画しているとの発表がありました。　往路は関西空港よりプノンペンを経由しヤンゴンへ、復路はヤンゴンより関西空港へ直行便にて運行。就航開始時はチャーター便として運航し、将来的には日本・ミャンマー間の定期便開設を目指しているとのことです。　今般のチャーター便の運航により、関西空港からカンボジア・ミャンマーを結ぶアクセスとして、関西空港とアジアを結ぶネットワークがより一層充実いたします。【関西-プノンペン-ヤンゴン線スケジュール】　2014年10月8日（水）～2014年12月1日（月）運航予定　便名：8M9006　運 ... [続きを読む]

2014年8月22日

国内最大のシアヌークビル経済特区　面積倍増で株式上場を目指す［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア最大の工業団地、シアヌークビル経済特区（SSEZ）は、今後5年間で約200の新規テナントを募集しており、その面積は倍増している。プノンペンポスト紙が報じた。　2008年から中国企業により開発されたSSEZは、現在、第一期525ヘクタールの敷地に110の企業が入居しており、規模と占有率の両方において国内最大のSEZ。労働者数も1万6000人以上で、工場労働者や管理職の住宅も含まれている。　SSEZの責任者は、「残りの600ヘクタールのインフラ整備を進めており、3年以内に完成予定だ。300の企業を誘致し、5年以内で労働者数は7～8万人に成長する。2022年には労働者向け高層住宅団地を完成させる。SSEZの目標は上場企業に ... [続きを読む]

経済

2017年9月20日

日本政府　カンボジアに1億4000万ドルの資金協力［日系］

(c)Khmer Times 　日本政府は3月30日、約1億4000万ドルの無償資金協力と譲与的融資の提供に合意し、プラック・ソコン外務国際協力大臣と堀之内秀久駐カンボジア大使により、フンセン首相の面前で署名が行われた。　この資金は、インフラ整備や洪水防止、医療や水道網の改善などに使用されるとし、バッタンバン州からバンテイメンチェイ州までの国道5号の改修工事に譲許的融資として9800万ドル、給水システムの拡大や洪水保護の強化に4200万ドルが費やされるという。　同大臣は、「この開発援助は、カンボジアの経済成長を推進する上で重要な役割を果たし、人々の生活も改善するだろう」と述べた。　堀之内大使は、「これらのプロジェクトがカンボジアの社会経済に貢献し、二国間協力 ... [続きを読む]

2017年4月1日

香港の東亜銀行　カンボジア最大手MFIのプラサックを買収［経済］

(c)Phnom Penh Post 　香港最大の華人資本銀行である東亜銀行（BEA）と、スリランカのスリランカオリックスリース（LOLC）は、カンボジアの最大のマイクロファイナンス機関（MFI）であるプラサックの資産の大部分を共同で取得したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　合弁会社のリリースによると、BEAとLOLCは、ドラゴン・キャピタル・グループ、ベルギー・インベストメント・カンパニー・オブ・ディベロップリング・カンパニー（BIO）およびオランダ開発金融公庫が所有する少数株主持分を購入し、この買収により、LOLCの既存保有額は22％から70％に増加し、BEAは21％を保有、プラサックは残りの9％の株式を保有することになる。　また、プラサックはカンボジア ... [続きを読む]

2017年3月22日

TPPの終焉　カンボジアを救うか　アナリストたちの声［経済］

(c)Khmer Times 　米国のドナルド・トランプ大統領が環太平洋経済連携協定（TPP)からの撤退を表明したことを受け、カンボジアが縫製業界での競争力を失う心配が和らいだ、とアナリストたちが話している。クメールタイムズ紙が報じた。　調査会社メコン・ストラテジック・パートナーズの共同パートナー、デビッド・マーシャル氏は、「TPPによる縫製業の関税撤廃で、衣料品輸出でベトナムが有利になることを懸念していた。カンボジアの縫製品輸出国について、米国が第2位であり、TPPによる国内縫製業への脅威は軽減される」と話す。　同氏は、「賃金の高さから、衣料品製造が米国に戻ってくる可能性は低い」と述べ、「現在EUが衣服やコメなどの主要輸出先の一つであり、輸出市場を多様化すること ... [続きを読む]

2017年1月26日

世界原油価格の上昇を受け　国内の燃料価格も上昇へ［経済］

(c)Khmer Times 　商業省は、燃料価格決定メカニズムにより、レギュラーガソリンを1リットルあたり500リエル（約0.12ドル）上昇させると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　商業省が発表した1月12日から1月21日におけるガソリン価格は、リットル当たり、ハイオクで500リエル上昇の3850リエル（0.95ドル）、レギュラーは450リエル（0.11ドル）上昇の3750リエル（0.93ドル）、ディーゼルは450リエル上昇の3450リエル(0.85ドル)となる。　前年の世界的な原油価格の高騰を受けて、政府は昨年3月、国内のガソリン小売価格を世界の原油価格に合わせることを発表し、商業省が毎月1日、11日、21日の10日間ごとにすべての小売店に最新価格を発表 ... [続きを読む]

2017年1月14日

カンボジアの金融業が好調　2017年も引き続き高い成長を期待［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアにおける良好な経済状況を背景に、カンボジアの銀行・金融は2017年も確実な成長を遂げ、貸付残高、預入金ともに、昨年比20％程度の成長が期待されている。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア国立銀行（NBC）のレポートによると、銀行部門の貸付残高は176億ドルで昨年から18.3％増、預入金は154億ドルで20％増となった。　銀行・金融部門はともに非常に高い流動性を維持し不良債権はそれぞれ3.5％、１％と極めて低く、銀行部門では強い成長を続け、継続的・包括的に経済活動の成長に貢献するだろうと報告している。　カンボジア商業銀行最大手のアクレダ銀行CEO、イン・チャンニー氏によると、「借入金（貸付残高）は13％増の27億9 ... [続きを読む]

2016年12月31日

カンボジアの保険業界、小さいが活気に溢れる［経済］

(c)Phnom Penh Post 　11月23日に発表されたASEAN保険協会（AIC）の報告書によると、2015年のカンボジアの保険の普及率と市場規模は、他国に比べて小さいものの、総保険料収入でASEANにおける最高の成長率を見せた。プノンペンポスト紙が報じた。　報告書では、2015年ASEAN全体では2.9％の増加だった一方、カンボジアの成長率は、38.4％だった。　AICの事務総長は、「保険業界は、地域の経済成長を支え、維持する上で重要な役割を果たす。様々な市場や業界の浮き沈みにも関わらず、ASEAN全体の総保険料収入は、業界の安定成長と可能性を示し、2012年から2015年に年5.8％の平均成長率を見せている」と述べた。　カンボジアの保険市場は依 ... [続きを読む]

2016年11月27日

承認済みの不動産プロジェクト件数が前年同期比76％上昇［経済］

(c)Phnom Penh Post 　今年9月末時点で、承認済みの不動産プロジェクト件数が前年同期比76％上昇した。プノンペンポスト紙が報じた。　国土整備・都市化・建設省の長官によれば、過去9ヶ月間で、1050万平方メートル、75億6000万ドル相当の2009件のプロジェクトを承認した。ボレイや工場、ホテルなどの計画も含まれている。同長官は、「承認待ちのプロジェクトもまだ多くある」と述べた。また、プノンペンの住宅用不動産市場を巻き込みつつある供給過剰に関する不安について、「セクターの状況はあまり変わっておらず、心配は必要ない」と、一蹴した。　不動産コンサルタントの責任者はこの数値について、「ポジティブな結果だ」と評価した一方で、「この数字は、単に省庁が認証 ... [続きを読む]

経済

2016年10月18日

国土整備・都市化・建設省

カンボジアビジネスパートナーズの2016年7月度アクセス解析を公開！［コラム］

　カンボジアでは来年に統一地方選挙を控えていることもあり、選挙との関連を勘ぐられそうな動きが心なしか財界にも現れているように感じる。また一方で、円高基調のなかで日系FDIに勢いが戻ってきているようにも感じる。昨年がパッとしなかっただけに、念願だった成田-プノンペン間の直行便就航で弾みを付けたいところだ。今後の政治の動きが少なくとも経済の足かせだけにはならないで欲しいと思う。　さて、7月は更新した記事が111本でトータル記事数は858本となった。7月のアクセスはどうだったのか？　Googleアナリティクスのデータを元にアクセス解析を発表する。　7月は5万PV弱。ユニークユーザー7000人、セッション1万3000。「カンボジア×ビジネス」というセグメントで高いポジ ... [続きを読む]

コラム

2016年8月7日

カンボジアビジネスパートナーズ

プノンペン都の公共照明システム民営化に無名企業と随意契約［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン都は、首都の公共照明システムの民営化にあたり、ほとんど無名の企業PPDECとの契約に達したと、都の関係者が7月20日話した。　プノンペン都庁の広報担当者によると、PPDECに交通信号灯、街路灯、防犯カメラと照明システムの独占的なメンテナンス権を20年間付与するもので、また7月18日の契約条件に基づくと、現在プノンペンの街路灯に使用されている蛍光灯を省エネのLEDに交換する責任も負っているという。　広報担当者は、契約条件や金額等詳細は明言しなかったが、地元メディアの報道によると、PPDECはプノンペンの3万個の全看板から広告収入を徴収する権利を与えられ、売上高は少なくとも1000万ドルになる。　業界の専門家はこ ... [続きを読む]

2016年7月22日

カンボジア国内での石油初採取に向け、石油に関する法案に進展［法律］

(c)Khmer Times 　鉱工・エネルギー省（MME）は水曜日、市民団体や石油採取セクターらに対し、石油法の草案を提示した。閣僚評議会への提出に備えた事前協議のためだ。　MMEのメン・サクティアラ大臣は、「石油は社会経済セクターの発展や国民の生活環境改善に利用される、貴重な国の資源だ。規制や法があって然るべき」と主張する。　本草案は、MME設立後の2014年に完成した。ASEAN諸国には近似した法案が多くあり、その全ては他の省庁やNGO団体、法律事務所などへ事前に諮問している。　クメールタイムズ紙によれば、本草案は全9章55条で構成され、人々の長期的利益のために石油資源と石油製品の開発利用を、国家歳入の増加や国民生活の改善、雇用創出、環境保護などを通じ ... [続きを読む]

2016年7月22日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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