ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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与野党間の政治危機が解決できれば米国投資家は投資促進すると米国大使［政治］

　昨年7月におこなわれた国民議会議員選挙後の与野党間の政治危機は一年近くたった今も解決できていないが、このことが少なからず海外の投資家の懸念材料となっていることは事実のようだ。　7月7日にスン・チャントール商業大臣と共に会見をおこなったWilliam E.Todd米国大使は次の様に説明した。「米国の投資家はカンボジアの政治が安定していることを望んでいる。現在の与野党間の政治危機が解決できれば米国の投資家はカンボジア投資をより一層促進させるだろう」。　この米国大使の発言を受けてスン・チャントール商業大臣は、「カンボジアの政治危機を解決するために救国党は国民議会に参加してほしい。救国党が国民議会に参加しない限り政治危機は解決することが出来ない」と返答した。（写真： ... [続きを読む]

2014年7月8日

プノンペン　ゴミ捨てや違法駐車への取り締まり強化［社会］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン都は、人口の増加に伴い、ゴミの不法投棄や違法駐車の解決に取り組もうとしている。プノンペンポスト紙が報じた。　2015年に経済財政省と内務省が共同で署名した閣僚会議令において公共の場にゴミの不法投棄をする人々に対し罰金を科すことが決定していたが、その施行は遅延していた。　しかし、最近、プノンペン都のいくつかの地域で、ゴミ捨てや違法駐車に対し2.5ドルから最大で50ドルまでの罰金を科すように指示が出ている。　プノンペン都議会の広報担当者は「人々にゴミ捨てを止めさせ、適切な分別や、ゴミ箱に捨てるといったことへのキャンペーンや宣伝活動を行う必要がある」と述べた。当局はすべてを監視することができないうえに、街中で設置さ ... [続きを読む]

2017年9月22日

シアヌークビル自治港　過去最大のIPOに向けて準備［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア南部に位置する国内最大の港、シアヌークビル自治港（PAS）が、2700万ドルの調達を目指している。これが成功すると同IPOは、これまでのカンボジア証券取引所（CSX）で最大の株式公開となるという。プノンペンポスト紙が報じた。　PASのルー・キム・チュン局長は、「4月11～13日でIPOに関する公表を予定しており、4月19～25日までの6日間でブックビルドを予定している。PASは総額2144万株（総持株の約25％）を売り出し、最終的な株価はブックビルドに対する投資家の回答によって決定される」と述べた。　プノンペンポスト紙によると、PASは4年連続の黒字であり、2015年の純利益は4500万ドル、コンテナトラックの2桁成 ... [続きを読む]

2017年4月2日

急成長するカンボジア・プレアシアヌーク州の沿岸部［経済］

(c)Khmer Times 　プレア・シアヌーク州の沿岸部は不動産業や観光業の発展により更なる変化を遂げている。　不動産企業センチュリー21メコンのチレク・ソクニムCEOは、「観光業が発展すると景気も良くなり、企業も不動産開発に投資する。同地は空輸と運輸が整備されビジネス拠点に適しており、また近隣諸国の沿岸地域よりも地価が安価であるため、不動産業の見通しは明るい」と述べた。加えて、中国の広東省との姉妹提携プログラムも活況を呈しており、2013年以来「一路一帯」構想は、中国の経済外交の目玉となっている。　また、美しい沿岸によりリゾートホテルでの投資も関心を集めており、最近中国の投資家グループ、カンボジアゴールデンシルバーガルフリゾートプロジェクトのコンソーシアムが ... [続きを読む]

2016年11月28日

カンボジアの貧困問題、現在の状況と見通し［コラム］

(c)Ippei Tsuruga 　世界銀行が2016年7月1日、カンボジアのマクロ経済見通し（Economic Outlook）を公開した。新しい世帯調査の結果を反映したものではいため、貧困指標（貧困率、貧困ギャップ率など）のアップデートは行われていないが、最新のマクロ経済状況を元に貧困を分析している点については参考になる。ここでは、世界銀行の報告書から貧困問題に関するポイントをまとめてみた。カンボジアは低所得国から卒業　2015年の一人当たり国民総所得（GNI）は$1,070だった。これは低所得国の基準値$1,025を上回る水準。世界銀行は2017年からカンボジアを中低所得として扱うこととなる。なお、一人当たりGNIによるカテゴリ分けは、世界銀行を含む国際金融機 ... [続きを読む]

2016年11月1日

カンボジアの先住民族、従来の把握よりも多い可能性［社会］

(c)Phnom Penh Post カンボジアの先住民族はこれまで把握されているよりも多く、ほとんどが絶滅しかかっていると、現地NGO団体が報告した。プノンペンポスト紙が報じた。カンボジア内務省はこれまで、全国に445の先住民族の村があるとしていたが、カンボジア少数民族機関（Cambodian Indigenous People Organization＝CIPO）は今回の報告で、現在把握できているだけでも573の先住民族の村があり、今後の調査によって632まで増える予測を示した。先住民族の村はカンボジアの15州に存在している。前回の人口センサス調査では18の先住民族を特定されている一方、CIPOは24の民族を特定している。 CIPOの研究者らは民族 ... [続きを読む]

2016年10月28日

カンボジア中央銀行、新たなリエル流動性供給手段を実行［経済］

　10月18日、カンボジア中央銀行（NBC）は、証券担保型流動性供給オペレーション（Liquidity-Providing Collateralized Operation＝LPCO）として400億リエル（約1000万ドル）を3％の金利で、新たにマイクロファイナンス機関（MFI）や商業銀行に貸し付けると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　LPCOとは、脱ドル化を志向するNBCにとっての現地通貨リエルの流動性を高める新たな方法だ。金利や供給総額はMFIや銀行などからの入札で決定され、毎月実行されるとしている。　NBCのチア・セレイ総局長は、「LPCOによりリエル利用が促進されれば、現在の高金利の低減化に繋がる。そこから基準金利の確立も可能だ」と説明した。　アクレダ銀 ... [続きを読む]

2016年10月20日

2016年のカンボジア経済状況、「広く、期待通り」と評価―アジア開発銀行［統計］

(c)Khmer Times 　アジア開発銀行（ADB）が9月26日に発表した最新の報告書、2016年版「Asian Development Outlook（アジア開発展望）」では、2016年のカンボジア経済状況について「広く、期待通り」と評価し、経済成長率について0.1％増の7.1％と予測した。ADBのGDP成長率予測は、ベトナム6.3％、タイ3.5％。ラオスの7％を僅かに上回り、近隣諸国の中でカンボジアが最も高い。　ADBのカントリー・ディレクターは、カンボジアは今年7月に低中所得国（LMICs：Lower Middle Income Countries）の地位に達し、上半期における縫製・製靴業界の輸出は9.4％増と強固であり、カンボジア経済の見通しについて「健全だ」 ... [続きを読む]

2016年9月29日

カンボジアの対タイ貿易赤字が大幅に改善［経済］

(c)Khmer Times 　タイ大使館によると、今年7月までのタイからの輸入額は前年度比16％減の約24億ドル、カンボジアからの輸出は52％増の6億8000万ドルであり、これはカンボジア国内での生産能力が高まったからだとしている。クメールタイムズ紙が報じた。　先にタイ製の製品を展示した博覧会の記者会見で、プノンペンにあるタイ大使館のカウンセラーは、この変化を、「世界的な原油価格の低下とカンボジアの生産力の向上に起因している」と述べ、「カンボジアはサトウキビなどはもはや輸入は不要で、今は農産物や飲料が国内で作られている」と強調した。　カンボジア中小企業協会連合会（Federation of Associations for Small and Medium Ent ... [続きを読む]

2016年9月14日

経済特区が大メコン圏経済回廊の成長のカギを握る［経済］

(c)Phnom Penh Post 　第8回大メコン圏（GMS）経済回廊フォーラムがプノンペンで開催された。プノンペンポスト紙によれば、参加した政府関係者や開発関係者は、経済特区(SEZ)に国境周辺地域をターゲットとすることは海外投資の呼び込みや越境貿易の促進につながると話している。　大メコン圏経済回廊は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム、中国南部を縦横に結んでいる。　アジア開発銀行（ADB）の地域担当責任者は、「GMSで利益を獲得しているのはSEZや工業団地であり、これらが投資誘致や雇用促進の効果的なツールになっている」と語った。　一方で、「経済回廊を最大限に活用するためには各国がより競争し、経済回廊のグローバル・サプライチェーンへのアクセ ... [続きを読む]

2016年8月8日

大メコン圏諸国、国際輸送の更なる促進に向けて合意［経済］

(c)Phnom Penh Post 　大メコン圏地域（GMS）のメンバー諸国は、先週バンコクで、越境交通協定（Cross Border Transportation Agreement＝CBTA）に関して議論し、商用トラックや観光バスなど国際輸送を促進するため、国境をさらに開放することで合意した。　今回の修正案により、ミャンマーを除くメンバー諸国は、今年末までに越境する商用トラックと観光バスの割当数を500台とした。　カンボジア公共事業運輸省（MPWT）の担当責任者のチャン・ダラ氏は、「我々は現在、問題の把握とそのメカニズムを研究している段階にある。次回の会合では、車両の安全性や違法物品の輸送などに関して話し合われる予定だ」と述べた。　プノンペンポスト紙に ... [続きを読む]

2016年7月21日

メイバンクが新世代型モバイルアプリを発表［経済］

(c)Phnom Penh Post 　マレー系商業銀行のメイバンク・カンボジアは、5月27日、拡張現実(Augmented Reality＝AR)とQRコードリーダーを備えた、初めてのモバイルアプリを発表した。使用者は周囲にかざしてスキャンすると、最寄りの支店やATMを見つけることが出来る。　同社はオンライン・バンキング・プラットフォームについて、顧客数と取引量の両方で月50%の成長を見せていると話す。

2016年5月31日

2022年のカタールW杯に向けて、カンボジア人労働者3万人超を派遣決定［労働］

(c)Khmer Times 　18日、カンボジアはカタールと2022年に同国で開催予定のサッカーワールドカップの準備のために、3万3000人ものカンボジア人労働者を派遣することで合意した。クメールタイムズ紙の報道では、カタールからは10万人の要請があり、カンボジアの労働職業訓練省とカタールの労働・社会問題省との協議により3万3000人で着地した。　カタール労働・社会問題省のサレ・アルシャウル総務長官によると、同国は現在、大規模プロジェクトを複数抱えており、2022年までの工事完了のために可能な限り多くの労働者を集めているところで、この派遣に合わせてカンボジアの人材派遣企業も募集していると語っている。　また、アルシャウル大臣は、「カタールの新労働法には、雇用主、家主 ... [続きを読む]

2016年5月23日

カンボジア企業、製油所建設のため中国国営石油会社と提携［経済］

(c)Phnom Penh Post 　2011年に国内初の製油所建設を発表したカンボジア石油化学製品会社（Cambodia Petrochemical Company＝CPC）が中国の国営石油会社（CNPC）と契約を締結した。製油所は2018年末までに完成予定で、毎年500万トンの原油を精製することが可能。CNPCは6億2000万ドルの製油所の土木工事と調達、及び建設初期を担当する。　「特にASEAN地域で、カンボジアが原油を輸出できる石油生産国になる良い機会だ」とCPCの役員は話す。　製油所はカンポット州に365ヘクタール、23億ドルで建設する予定。プロジェクトは、2013年に中国輸出入銀行から16.7億ドルの資金保証をされたにも関わらず、ほとんど進歩はないとい ... [続きを読む]

2016年5月6日

カンボジア新運輸大臣の呼びかけに応じ、運輸業界が手数料の引き下げに合意［経済］

(c)Phnom Penh Post 　4月28日、カンボジアの2大港と国内最大の輸送協会がコンテナの出荷手数料の引き下げに合意したと、プノンペンポスト紙が報じた。　これは、4月25日、新公共事業運輸省のスン・チャントール大臣が業界全体に対し、物流や輸送の手数料を引き下げるよう呼びかけたことに応じたもの。　運輸業界との非公式会合後、同省の広報官は、プノンペン自治港はコンテナあたり5%、シアヌークビル自治港が10%の手数料の引き下げを行うと話した。　一方、カンボジア貨物運送協会(CamFFA)とカンボジアトラック協会(CAMTA)は、コンテナあたり10ドルの削減を提案し、カンボジアバス協会(CAMBA)はまだ未報告だという。広報官によると、公式発表は5月1日の ... [続きを読む]

2016年4月30日

PPSEZ、IPOの説明会を開催［経済］

　国内で最も賑やかな工業団地を運営するプノンペン経済特別区（PPSEZ）株式会社が、4月20日に1160万ドルの新規株式公開(IPO)についてロードショー（説明会）を行った。暫定的ではあるが、6月13日にカンボジア証券取引所（CSX）へのリストアップを予定しており、発行済株式の約20％、約1160万株が浮動株となる予定だ。　PPSEZは、首都郊外の357ヘクタールの土地に約80社、1万6000人以上の労働者数を誇り、投資額は約4億6000万ドルにのぼる。5日間のブックビルド期間中に、新株当たり$ 0.70～$ 1.00を目安にIPOの発行価格を決定し、810万～1160万ドル資金調達を目指し、5月17日～20日のサブスクリプションを経て同月26日に結果発表される。　PPSEZ ... [続きを読む]

2016年4月25日

ビッグアップル・ドーナツ、カンボジア4店舗目の営業開始［経済］

(c)Phnom Penh Post 　ビッグアップル・ドーナツ＆コーヒーは、米国の巨人クリスピー・クリーム・ドーナツの開店に向けて国内での地位を強化、4月6日トゥールコック地区で4店舗目の営業を開始した。　プノンペンポスト紙によると、同社エグゼクティブディレクターは、ビッグアップルはマレーシア系の大手チェーンで、2015年1月にプノンペンで第1号店を開店して以来、カンボジア国内でも急速に拡大していると語る。　ビッグアップルの急速な拡大は国内のドーナツ市場に一石を投じているが、ケソーとドーナツ工場やクリスピー・クリームのような更なる新企業もここ数カ月で市場参入している。中でも、80年の歴史を持ち世界中に1,000店舗を持つクリスピー・クリームは、今年6月までにボンケ ... [続きを読む]

2016年4月13日

カンボジア経済財政省は、2017年、2016年の力強い成長を予測［統計］

カンボジア経済財政省は、カンボジアは力強い経済成長を続け、GDPは2016年7.1％、2017年6.9％上昇すると予測を発表した。プノンペンポスト紙によれば、経済財政省のボンセイ・ビソット長官は、主に衣類や現地生産品の産業分野が経済成長を牽引すると述べ、インフレ率は2016年には1.9%、2017年には3.3%、為替レートは1USD当たり約4050リエルで安定するだろうと付け加えている。

2016年3月25日

アース製薬、カンボジアに子会社設立［日系］

　アース製薬株式会社は2月9日、同社の連結子会社ARS CHEMICAL (THAILAND) CO., LTDがカンボジアに子会社ARS CHEMICAL (CAMBODIA) CO., LTDを設立したことを発表した。　ARS CHEMICAL (CAMBODIA) CO., LTDは平成27年10月9日、カンボジアのプノンペンに設立され、資本金は10万ドル。　ARS CHEMICAL (THAILAND) CO., LTDは現在タイ国内を中心に事業展開しており、周辺国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）への輸出も行っている。今回の子会社設立は、今後タイ及び周辺国を海外展開の強化エリアとして拡充していくことを目指したもの。今期中にカンボジアでの本格的な事業展開に ... [続きを読む]

日系

2016年2月9日

製造業

アース製薬

カンボジア人労働者「大半が未修練」、今後の政府の課題［社会］

(c)Shelly Rosenberg 　アジア開発銀行（ADB）と国際労働機関（ILO）は21日、カンボジア労働者のスキルの未熟さと労働生産性の低さが同国の経済成長へのリスクをもたらし続けるという調査結果を発表した。　ADBチーフエコノミストのShang-Jin Wei氏は、調査結果の中で「この国の労働力の若者が大半を占めるが、その多くがビジネスニーズに合わせたスキルを身に着けていないまま就労している。若者への教育支援とビジネスシーンのミスマッチを解消することが今後の政府の課題だ」と述べた。　しかし、事態は複雑で、解決するには時間が必要だと言われている。調査では、専門家、技術者やそのアシスタントとして働いているカンボジア人の50%以上が必要な技術水準を満たしていな ... [続きを読む]

2016年1月29日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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