ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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日本人投資家がシェムリアップに国際的水準の病院を建設［日系］

　個人投資家の神成裕（かんなりゆたか）氏が、シェムリアップのアンコール共生病院に300万ドルの投資を行ったと、プノンペンポスト紙が報じた。　神成氏は5年ほど前からシェムリアップに病院を建設するプランを持っていたという。「アンコール共生病院は、観光客に対して国際水準の医療サービスを提供できるシェムリアップで初めての病院だ」と同氏は述べている。　同病院はシェムリアップ中心部から10キロほど離れた場所に位置し、建設はすでに始まっているが営業開始日は未定だ。同氏によれば、病院では医療技術の提供だけでなく、日本の技術をカンボジア人医師に紹介するという。

2016年8月7日

カンボジアの消費者物価指数、インフレの到来を示唆［経済］

　カンボジア計画省統計局（NIS）によれば、今年３月の月間消費者物価指数（CPI）は、２月の2.31と比べ2.03に留まった。　原因についてNISの報告書は、石油の国際価格下落や安定的な米ドルの存在、また食料価格の高騰としている。3月の食料価格高騰率は、2月の4.10％から上昇して4.91％となっている。　最高国家経済評議会の顧問がクメールタイムズ紙に語ったところによると、「3月のCPI低下は、カンボジアにインフレが訪れていることを意味する。安定的なドルは、価格のコントロールのためにも重要な存在」だという。　また同氏は、「概してカンボジアのインフレはまだ小さく、経済安定に一役買うものである。石油国際価格の下落は、カンボジアの物価低下にも繋がるだろう」と語った。 ... [続きを読む]

2016年7月13日

カンボジアのジャーナリストに対して政府から新たな規定［社会］

(c)Phnom Penh Post 　政府はジャーナリストに対してメディア許可証を求めるという内容の、新しい規定を公表した。プノンペンポスト紙によれば、身分詐称を防ぐ目的の他にもフリーランスのジャーナリストに対する防御の意味がある。　情報省のスポークスマンによれば、同省はメディア機関のトップに対し、許可証の申請を要求する予定だという。今回の規制変更は、ジャーナリストを騙って木材違法貿易業者に金銭を要求するケースが多く報告されていることに起因するという。　政治アナリストのチア・バンナット氏は、「カンボジアのジャーナリストは、多く場合でプロとしてふるまわないことがある。ジャーナリストの肩書はあるものの、人々に金銭を要求して回る」と話す。　一方でカンボジア独立メ ... [続きを読む]

2016年7月11日

カンボジア不動産業界の大物、詐欺容疑で逮捕［社会］

(c)Cambodia Daily 　カンボジア最大手の不動産会社ボナリアリティグループの代表スン・ボナ氏が、先週金曜日、預金不足にもかかわらず小切手を切ったとして詐欺の容疑で逮捕された。　プノンペン地方裁判所のスポークスマンは、「ボナ氏は有価証券及び支払取引法の第231条に違反した疑いがある。検事によると、被疑者有罪となる証拠があって告発を決めた」と述べた。　同氏は実業家のケオ・フン氏からの借金40万ドルの返済として、使用不可能な小切手を発行したために、内務省警察によって逮捕されたと現地メディアは報じている。　裁判所に姿を見せた際、同氏は動揺した様子を見せず、「別に構わない。調査されるべきことは調査されるだろう」と発言した。

社会

2016年6月13日

不動産業

不正

カンボジアの石油価格、燃料価格決定メカニズムにより着実に上昇［社会］

(c)Phnom Penh Post 　商業省が新燃料価格決定メカニズムを実行してから４ヶ月経ったが、６月初旬のガソリン価格は政府介入前の価格レベルに戻ってきていると、プノンペンポスト紙が報じた。　商業省によれば、現在の１リットル当たりの上限価格がハイオク3550リエル、レギュラー3450リエル、軽油3100リエルとなっている。　今月まで、この新燃料価格決定メカニズムによって10日ごとに、1リットル当たりハイオク$0.3374、レギュラー$0.3174、軽油 $0.2927をベースに上昇してきた。一方で、石油価格報告機関プラッツシンガポール（Mean of Platts Singapore＝MOPS）による6月のデータでは、1リットル当たりハイオク$0.3850、レ ... [続きを読む]

社会

2016年6月7日

ガソリン

石油

シンガポールとの取引で二重課税撤廃へ［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、20日、カンボジアはシンガポールとの二国間貿易において二重課税を撤廃する租税条約(Double Taxation Agreement＝DTA)に調印したことを発表した。　調印は、カンボジアの経済財政省のオーン・ポーンモニロット大臣と、シンガポールのインドラニー・ラジャ財務・法務担当上級国務大臣との間でなされた。このDTAにより両国で物品やサービスに対する所得税を二重に支払う必要がなくなる。配当、利子、使用料に対する源泉徴収税は最大でも10%となる。そして、今後、租税案件に対しては両国で情報交換が可能になる。　ボワーグループアジア社のカンボジア支店のマネージングダイレクターのデイビッド・ヴァン氏による ... [続きを読む]

2016年5月30日

カンボジア保健省、公共の場所での喫煙者に罰金を科す［社会］

　 (c)Khmer Times 　先週、保健省が公共の場所での喫煙者に5ドルの罰金を科す省令を公布したと、クメールタイムズ紙が報じた。今後、公衆衛生の改善と受動喫煙の防止のため、同省は施設入口やトイレの近くなどに禁煙標識の設置や監視員が必要となる。　なお、3ヶ月前に同趣旨の政令が公布されていたが今まで効果は無かった。　2006年に設立されたNGO、カンボジア健康運動（Cambodian Movement for Health＝CMH）の責任者は、「国内の喫煙者数は約100万人、また約50万人が噛みタバコを使用しており、タバコが要因の死亡者数は毎年約1万人、そのうち90％が肺癌によるもの」と語っている。　計画省の報告書によると、国内の60％が毎年受動喫煙の影響 ... [続きを読む]

2016年5月23日

カンボジア運輸省、物流弱国から強国への発展を目指し、物流委員会発足［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアの物流部門を改善するため、公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は物流委員会の設置を発表した。　これはJICA主催の「カンボジアのロジスティクスの現状と課題」セミナーでスン大臣が明らかにしたもので、物流業界のコストダウンと農業製品の国外競争力の向上を目的としている。第一段階として物流委員会発足のための民間企業と開発パートナーとの会合を23日に開催する予定だと言う。　専門家は物流部門の問題解決を管轄する特定の省庁がないことを指摘し、運輸省主導で様々な省庁から成る委員会の設置を提言した。　JICAの日本人専門家は「カンボジアはASEANでもメコン経済圏でも中心に位置する地理的な長所を活かすべきだ」と語ったとクメールタイム ... [続きを読む]

2016年5月14日

安く良質な労働力がカンボジアをアジアの工場へ［コラム］

(c)YuJin Lim 　カンボジアがアジアの虎へ。アジア開発銀行（ADB）はカンボジアを「虎」と表現した。ADBが発表したアジア経済見通し（Asian Development Outlook）によれば、カンボジアは好調な経済成長を2017年まで続ける見込みだ。　カンボジアは、アジアの工場として一気に主役に躍り出た。中国やその他のアジア地域が賃金上昇に悩まされる中、安く良質な労働力を市場へ供給し続けるカンボジアは、多くの投資家や企業を魅了し続けている。　かつて東洋のパリと呼ばれるほどの繁栄を遂げたカンボジアも、内戦の影が暗い影を落とし数十年。長きに亘る不遇の時代があった。しかし、ここへきて経済成長と貧困削減が劇的に進み、ついには、アジア随一の経済成長を遂げる国とな ... [続きを読む]

2016年5月11日

リエル通貨の利用促進はカンボジア経済の発展に非常に重要［経済］

(c)Khmer Times 　マイクロファイナンス機関(MFI)、プリンス・ファイナンスのマネージングディレクター、ホン・ソラチャナ氏は、カンボジア中央銀行（NBC）によるリエル通貨の促進支援のため、全ての取引、手数料、ローンやスタッフの給与に自国通貨を使用すると先週の記者会見で語った。　ソラチャナ氏は、リエル通貨の利用促進はカンボジアの経済発展だけでなく、アイデンティティを守るためにも重要だと述べ、MFIはもちろん顧客に利益をもたらすと述べた。　カンボジア中央銀行は先週、自国通貨の活用が経済成長を押し上げると、リエル再開36周年を記念したフォーラムを開催した。最新のデータによると、ドル取引はカンボジアの総金融取引の約83％を占めている。　NBC副総裁のネ ... [続きを読む]

2016年3月22日

移動式インターネットの加入が急増しSIM販売は停滞［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、カンボジア郵便電気通信省が2015年移動式インターネットの加入者数が30％と飛躍的に伸びた一方で、SIMカードの売上が徐々に減っていると発表した。　SIMカードの契約数は2015年には前年比2％増の2090万人に達し、インターネット接続に携帯電話を使っているのは630万人と移動式インターネットの使用が急増している。　同紙の取材に応じた郵便・電気通信省の関係者は、SIMカードの所有者数は人口に比べて飽和状態に近いため、加入者増加率は近年ほど高くはならないが、スマートフォンへの移行に、移動式インターネットの成長の余地があると話す。　報告によると、640万人のインターネット加入者のうち99％の63 ... [続きを読む]

2016年2月26日

カンボジア光ファイバーケーブルネットワーク

CFOCN

携帯電話

移動式インターネット

アンコールワット遺跡群、世界の人気の高い観光地と評価［社会］

(写真引用：trip advisor) 　観光専門口コミウェブサイト「トリップ・アドバイザー」上で行われた投票において、アンコールワット遺跡群が「人気のランドマーク」として1位に輝いた。2位にはペルーのマチュピチュ遺跡（去年は1位）、3位はインドのタージマハルが続いている。　今回、アンコール遺跡群が第一位を獲得したが、以前にも、この毎日世界中のから何万人もの人々が利用しているトリップ・アドバイザーのサイト上で行われた投票でにおいてカンボジアは1位を獲得している。今年3月には、シエムリアップの街が「人気の観光地（ベストデスティネーション）」としてアジア1位、世界2位にランクインしており、トリップ・アドバイザーの代表が表彰のためシエムリアップを訪れたばかりだ。　同代表によると、 ... [続きを読む]

2015年6月8日

ホテルオークラ、プノンペン進出を発表［日系］

人民党のウェブサイト上で日本企業の大型投資案件が発表された。今回発表された案件は、日本の大手ホテルグループ、ホテルオークラによるもので、ホテルオークラは約5億ドルを掛けてプノンペンのチョロイチョンワー地区の橋向こうに大型ホテルを開業する予定だという。ホテルの名前がザ・オークラ・プレステージ・プノンペンとなることも合わせて発表された。建設はTEHO Development Cambodia Pte LTD社が請け負い既に合意書に署名している。ホテルは敷地の総面積が34,000㎡で、部屋数は250部屋になるという。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年2月24日

2014年のカンボジアの貿易額は180億ドルを超える［統計］

　商業省と国営メディアによると、昨年のカンボジアの総貿易額は、貿易赤字が５億ドルに広がりつつあるものの、前年の159億ドルから13.8％増の181億ドルに達したと発表した。　12月30日付けの商業省の報告書によると、通信社カンプチア・プレスは、カンボジアの2014年の輸出額が79.6億ドルと、2013年の69億ドルから伸びたと報告。　同省のMao Thor国務長官は、「昨年は輸出用衣料品を生産する縫製工場が創業し、米やキャッサバ、トウモロコシなどの農産物が輸出されたことによる」と言い、これらの輸出増加は衣服品や農業分野の拡大によるものであることを明らかにした。また同氏は、「昨年の輸入額が2013年の90億ドルから104億3000万ドルに達したのは、衣料品生地や自動車、家電製品 ... [続きを読む]

2015年1月9日

中国資本のタタイ水力発電所が運転を開始［経済］

　Xinhua通信社が伝えたところによると、中国企業がコッコン州に建設したタタイ水力発電所が8月14日に運転を開始した。タタイ水力発電所は中国企業CHMCによって2010年に建設が開始された。発電量は246メガワットだという。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年8月20日

シェムリアップ　来年の総選挙では不動産取引の停滞が懸念される［経済］

(c)realestate.com.kh 　アンコールワット寺院で有名なシェムリアップは、プノンペンと比較して観光の魅力と地価の低さから不動産投資先として人気だが、来年の総選挙時には不動産取引の停滞がうかがえるとされている。リアルエステートドットコムが報じた。

2017年9月20日

米国・カンボジア両国間の貿易額　30億ドルに達する［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアと米国の間の貿易額は2016年に約30億ドルに達し、約24万人のアメリカ人観光客がカンボジアを訪れた。クメールタイムズが報じた。　カンボジア開発評議会（CDC）によると、米国からの直接投資額は、2015年に約750万ドルから2016年には約1億2200万ドルに増加した。　商業省のスポークスマンは、「米国からの投資増加はカンボジアの産業開発政策に起因する」と述べ、「米国はプノンペンに米国商工会議所があり、先月2017年のカンボジア国際ビジネスサミットを組織した」と付け加えた。　昨年7月、カンボジアは先進国向けの一般化された一般特恵関税制度（GSP）に基づき、バックパックやハンドバッグ等の旅行用品の米国への輸出に対してゼ ... [続きを読む]

2017年4月1日

日本人投資家　安定した高品質の電力供給が必要［経済］

　製造業が多様化し続ける中、カンボジアの電力供給は投資家にとって課題のままだ。クメール・タイムズ紙が報じた。　カンボジア開発評議会事務局長のソク・チェンダソピア大臣は、2017年のカンボジア国際ビジネスサミットで、「衣料品中心の6社と電子機器関連の70社強、計87社の日本企業が営業を行っている。日本企業の大部分は特別経済区（SEZ）内で運営しており、大多数はプノンペンとバベット、ポイペトである」と述べ、「カンボジアは現在、水力発電所と輸入電力に依存するだけでなく、石炭火力発電やその他電力供給源も加えて電力供給を多様化している。特に活発な経済活動が行われている地域では、電力の価格と品質の改善を行っており、すぐに電力不足は解消し、価格も勝負できるだろう。2019年には自家発電で賄うこと ... [続きを読む]

2017年2月20日

カンボジアのサービス業　成長が鈍化の恐れ［経済］

(c)Khmer Times 　観光・物流・不動産などの成長の鈍化により、今後のサービス業の全体的な成長を脅かす可能性がある。クメールタイムズ紙は報じた。　カンボジア政府の報告によると、今年の業界別の成長率は、観光業で昨年2.2％から微増の3％、物流業は昨年7.6％から微減の7.5％、不動産業は昨年9.5％から8.2％と最も大幅な成長率の鈍化が予想されている。　経済財政省の長官は公開討論会で、「サービス業の成長の鈍化は構造的な問題で至急取り組まなければならない。関連する利害関係者や投資家と共に取り組んで対応しなければならない」と述べた。　また特に成長が見込まれる観光業について、観光地の単純なPRにとどまらず、商品やサービスの質、インフラの連動性、旅行の安全・ ... [続きを読む]

2017年1月26日

地元トゥクトゥクメーカー　インド製三輪トゥクトゥクに押され売上減速［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙がトゥクトゥクメーカーを営むチェアン・ヴァンナ氏にインタビューをした。2006年、彼がプノンペンに小さな客車の組立ショップを開店した当時、ちょうどカンボジアの観光業が始動し、「トゥクトゥク」という名で愛される安価な客車付のバイク輸送が活況を呈していた。しかし、今年11年目に入り、チェアン氏は挑戦に直面している。より軽く、燃費の良いインド製の三輪トゥクトゥクへの変遷が著しいからだ。　彼によると、「最初10年間は毎月平均30台のトゥクトゥクを生産・販売したが、2015年には20台に減少、昨年以降は10台あれば良い状態になった。昔は、車両を間に合わせるため、顧客は少なくとも1ヶ月前に予約をしなければならなかったが、今では待 ... [続きを読む]

2017年1月13日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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