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News & Topics

カテゴリ「」 で、3982件のニュースがヒットしました。

    • (c)Khmer Times  次期米国大統領のドナルド・トランプ氏が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱を表明していることについて、カンボジア国内の縫製・製靴産業を促進させることになると、カンボジア縫製業協会(GMAC)の幹部が発言した。クメールタイムズ紙が報じた。  GMACのケーン・モニカ副会長は、「参加12カ国のGDPの85%を占める少なくとも6カ国が手続きを終えなければならないため、米国が抜ければTPPは死んだも同然だ。この条件を満たすには米国と日本の両国が必要だからだ」と述べた。  また、「TPPが発動されれば、対米輸出だけでなく、カナダや日本などへの輸出にも影響する。TPPが無ければ、海外直接投資や輸出市場においてベトナムと競争できるような元のポジシ ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年11月29日
      縫製業 カンボジア縫製業協会 GMAC ILO TPP ドナルド・トランプ
    •  9月29日、労働職業訓練省より最低賃金に関する省令が公布され、2017年の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の月額最低賃金は153ドルに決定された。  労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、「今日の投票では148ドルを支持する票が多かったが、フン・セン首相が5ドル増加の153ドルに決定した」と述べた。政府は交渉課程において、当初148ドルを提示していた。  2017年の140ドルから9.2%増。一昨年から昨年にかけての伸び率9.4%増とほぼ同規模の伸びとなった。  最低賃金がASEAN諸国の中でカンボジアの次に高いベトナムは、2017年のベトナムのハノイ・ホーチミン等都市部における月額最低賃金168ドル(月額375万ドン、9月28日為替レート換算)と昨年から7. ... [続きを読む]
    • 政治
        2016年9月29日
      労働職業訓練省 最低賃金 イット・ソムヘーン
    • (c)Phnom Penh Post  先週金曜日に開催された労働組合の合同集会で、縫製工の推定生活給が176ドルであるとの結論に達した。プノンペンポスト紙が報じた。  労働者運動集団連盟の代表によれば、労働者らは毎月平均124ドルを消費し、47ドルを仕送りに回している。インフレ率3%を考慮すれば、平均的な労働者の毎月の支出は176ドルとなるという。  独立系労働組合は2014年と2015年の2年間に渡り、最低賃金を177ドルに引き上げるよう要請していた。現在の最低賃金は140ドルで、裁定給付金額17ドルを含めれば毎月157ドルとなる。  しかし、カンボジア衣料製造者協会(The Garment Manufacturers Association in Cambo ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年8月9日
      縫製業 最低賃金
    • (c)Phnom Penh Post  フン・セン首相は木曜日フェイスブック上で、自身がヘルメットを着用しないままバイクに乗ったことについて、3.75ドルの罰金を払う意向であることを公表した。  フン・セン首相が18日、コッコン州にある橋を500メートルほどバイクで走る自身の姿をフェイスブックに投稿したところ、ヘルメットを着用しておらず交通法に違反しているとの指摘が沸き起こった。  先週木曜日の投稿によれば、首相とバイクに同乗していた男性も同様に罰金を支払うという。  プノンペンポスト紙によれば、首相は「憲法上の議員不逮捕特権などの権利は、国会議員や首相が交通警察の罰金を回避してよいということではない」と語っている。
    • 社会
        2016年6月26日
      不正 罰金 コッコン州 交通法
    • (c)Phnom Penh Post  プノンペン自治港(PPAP)は先週、初めての一般株主総会を開催し、独立取締役会の第一期役員を選任した。プノンペンポスト紙によれば、これはコーポレート・ガバナンスにおける更なる透明性の確保を目的としている。  独立性のある取締役としては既に「社外取締役」が一般的になっているが、企業から便宜を受けて独立性を失ってしまうという問題が表面化したため、社外取締役よりも独立性が高く、企業監査に長けた者を独立取締役として取締役会に迎え入れる動きが近年、生じてきている。  PPAP事務局長のコン・チャンニー氏によれば、独立取締役は任期3年となっており4人が選出された。同氏は「民間を内部に受け入れたことで議論もより活発化するだろう」と語った。
    • 経済
        2016年6月14日
      プノンペン自治港 PPAP IPO コーポレートガバナンス
    • (c)Khmer Times  19日、プノンペンポスト紙によると、タイの再生可能エネルギー開発企業であるインターファーイーストコーポレーション株式会社(Inter Far East Corporation Public Company Limited=IFEC)が、コンポンスプー州で建設中の20メガワット太陽光発電設備を今四半期中に稼働させると発表したという。  プノンペン西側から同州までをカバーする2メガワット分の施設は既に完成しており、電力販売計画も作成している。しかし、鉱工・エネルギー省から取得しているライセンスは20メガワットの内、半分の10メガワット分のみ取得しており、今後のライセンス取得状況によって配電にも遅れが出る見込みだと言う。  同社は現在、タイで1 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年5月24日
      電力 鉱工・エネルギー省 太陽光発電 電気 発電所 IFEC
    • (c)Phnom Penh Post  シアヌークビルの観光業界は、6月17日開始のカンボジア・アンコール航空によるシアヌークビル-ホーチミン間の直行便を歓迎している。  プノンペンポスト紙によると、シアヌークビル観光協会、ダグラス・マッコール副会長は、「ホテル占有率の増加は確実だが、フライト数に応じた開発が重要であると述べ、観光客の多くは中国からであり、昆明に続く中国からの追加便がさらに重要だ」と話す。  クイーンコホテル&カジノのゼネラルマネージャー、アーロン・ジニ氏は、「直行便がバンコクに先立ってホーチミンと結ばれたのには意味があり、ベトナム人やホーチミンで乗継ぐ中国人観光客の来訪を促す」と話し、タイには有名なビーチリゾートがあるためカンボジアを訪れるメリットは少 ... [続きを読む]
    • 観光
        2016年5月13日
      観光客 旅客業 直行便 ベトナム シアヌークビル 飛行機 アンコール航空
    • (c)Phnom Penh Post  ワールドブリッジ・インターナショナル・グループは、サプライチェーン業界での地位を堅固にするため、競合企業を自社ネットワークに組込み、多くの子会社を敷設しながら、物流業界をまとめるため様々な企業と手を結ぼうとしている。  4月10日には、食品飲料を扱う大手代理店の一つ、アウスクメール輸出入株式会社の過半数の株式を取得し、顧客である5つ星ホテルやレストラン、スーパーマーケットへのサービス提供及び開発に1000万ドルを投じると発表した。  買収の多くは、香港の上場企業ケリー・ロジスティクス・ネットワーク株式会社との合弁会社、ケリー・ワールドブリッジ物流株式会社が行っている。  2015年2月にはカンボジア・エクスプレス・グループの ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年4月11日
      物流業 ワールドブリッジ 郵便 EMS 買収 合併
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア中央銀行(NBC)は金融機関の最低資本要件を引き上げるとした。実行されれば商業銀行と専門銀行の最低資本金は現在の要件の2倍、マイクロファイナンス機関は10倍以上となる。これを受けて、一部のアナリストは金融機関の統合に繋がると予測しているとプノンペンポスト紙は報道した。  以前、商業銀行の最低資本金は3750万USD、海外の銀行子会社は1250万USDだったが、NBCによる3月24日付の省令で、国内の全商業銀行の最低資本金が7500万USDとなった。  専門銀行は750万USDから1500万USDに、マイクロファイナンス機関は250万USDから3000万USDとなるが、預金ライセンスを取得していないマイクロファイナンス機関 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年3月26日
      カンボジア中央銀行 NBC マイクロファイナンス 商業銀行 専門銀行
    • (c)Phnom Penh Post  プノンペンポスト紙によると、2015年、プノンペン水道公社は順調に収益と利益を上げたが、株価に影響はなく投資家を動かすのは再び失敗に終わったと報道した。  カンボジア証券取引所によると、プノンペン水道公社は総収益22%、純利益16%とそれぞれが増加したと発表し、これは総収益4790万USD、純利益1330万USDにあたり、第4四半期の利益は前年同期に比べ売上高は最大20.9%、純利益は25.6%増であった。  しかしこの発表は株価の動きに影響を与えず、当初1株4800リエルのまま取引を終えた。 同紙の取材に応じたプノンペン水道公社局長シム・シタ氏は、現在は外部要因が下げを加速させているものの、売上高は年々上昇し、支店のネットワー ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年2月27日
      カンボジア証券取引所 CSX プノンペン水道公社 アジア・フロンティア・キャピタル
    •  2016年はカンボジアにとって変化の序章となりそうだ。世界的な変化だけではなく、圏域の経済動向にも影響を受けそうだとカンボジア中央銀行(NBC)は毎年末公表される定点報告書で見通しを発表した。  NBCの2015年版 Macroeconomic Development and Prospect報告書によると昨年の米国の堅調な成長と中国や欧州の経済の低迷が明らかになっている。さらに圏域内の競争の激化により、今後のカンボジアの耐性が問われるのではないかとしている。米国は2016年もFFレートの引き上げを続ける予定であり、これにより新興国経済に何らかの影響を与えるのではないかと見ている。  米国内の金利上昇により、投資家に対する海外ドル市場の魅力低下だけではなくドルが強まるに ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年1月11日
      縫製業 カンボジア中央銀行 NBC ANZロイヤル銀行 TPP
    •  所得に比べて高額な電気料金、未だ限られている送電線網への接続、そして不安定な電力供給が続くカンボジアではエネルギー部門の刷新が叫ばれて久しい。そんな中政府は木曜日、ソーラー発電を今後の計画の一部に加えることで合意した。  先に行われたクリーンエネルギー会議で、持続可能開発全国協議会のKen Sereyrotha事務局次長はカンボジアの電力事情は持続可能性を考えたうえでニーズに応えるべきだとの見解を述べた。  現政権は中国が資本注入しているダムによる水力発電に傾倒しているが、国内の急激な電力需要拡大を考えた時に、ダムという一つの力に頼るのは注意が必要ではないかという見解を示した。  「過去の事例から水力発電はかなり考慮が必要な分野だと言える、更に石油やガスだけに頼る ... [続きを読む]
    • 政治
        2015年9月29日
      電力 水力発電 持続可能開発全国協議会 ソーラー
    •  アジア開発銀行(ADB)は2015年と2016年の経済成長率を7.3%~7.5%と予測。貿易相手国の業績向上とカンボジア国内の政治情勢の安定から安定的な成長をすると見られている。今回の予測は3月24日に公開された「アジア開発見通し2015年版」に掲載され、カンボジアがアジア圏域でも郡を抜いて成長を続けると見られている。2014年の国内総生産(GDP)は7%と若干落ちたものの、今後回復すると予想される。  アジア開発銀行ではここ数年の国内総生産平均伸び率7.2%から2014年の7%への落ち込みは、選挙後の政治的混乱と労使交渉の決裂が原因だったとしており、投資の停滞と観光入域客の微減さらに洪水などによる農業収入の現象も要因と見ている。  24日に開かれたプノンペンでの記者会 ... [続きを読む]
    • 経済
        2015年3月30日
      AEC GDP ADB 経済成長 アジア開発銀行
    •  カンボジア国際織物・縫製産業展(CTG)と並行して、カンボジア国際履物・皮機械·素材産業展、カンボジア国際織物・衣料アクセサリー展を開催 【展示日時】  4日間(2014年8月15~18日) 【展示会場】  ダイヤモンドアイランドコンベンション&エキシビションセンター 【住所】  プノンペン都 ダイアモンドアイランド トンレサップバサックコミューン 【展示内容】 <繊維>  machinery & accessories, Spinning machinery & accessories, Looms, Yarn processing machinery & accessories, Weaving machinery ... [続きを読む]
    • イベント情報
        2014年8月25日
      縫製業 貿易
    • (c)Khmer Times  カンボジア国内で養子縁組の内容や方法を理解している人がわずかだ。クメールタイムズが報じた。  法務省は、養子縁組に関する理解を促すために、小冊子を作製。アン・ボンバタナ大臣によると、カンボジアは2011年から養子縁組に関する法律を施行してるものの、理解している人はわずかだという。今回作成された啓発的な小冊子は、養子縁組のプロセスがどのように機能し、子供たちを人身売買などの被害から守るかを説明しているという。
    • 社会
        2017年9月23日
      法務省 養子縁組 アン・ボンバタナ
    • (c)Phnom Penh Post  中国とASEANの代表は、南シナ海の争いに対する行動規範を考え出すべく、3月30日、31日の2日間にわたりシェムリアップで会合を行った。プノンペンポスト紙が報じた。  オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、中国の南シナ海の90%に対する領有権の主張に法的根拠がないと判断を示し、中国から領土侵害を受けているベトナムやフィリピンなどのASEAN加盟国がこの判断に対し歓迎する一方、中国は公然と反発している。また、中国は南シナ海を囲む近隣諸国における行動規範の最終決定に、一貫して関心を示している。  あるアナリストによると、カンボジアはこの会合の開催国となり、ASEANにおけるカンボジアの評価を向上し得る好機と言及。 (さらに&hellip ... [続きを読む]
    • 社会
        2017年4月2日
      中国 カンボジア平和協力研究所 南シナ海 南沙諸島