ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3803件のニュースがヒットしました。

毎月1万人のカンボジア人が海外へ出稼ぎに［労働］

(c)Khmer Times 　カンボジア労働職業訓練省によると、毎月最大1万人のカンボジア人が雇用を求めて海外を訪れるという。　イット・ソムヘーン労働大臣は9月19日、「タイ、マレーシア、韓国、日本、シンガポールなど多くの国に、毎月8000人から1万人のカンボジア人を送っており、斡旋企業は国内に60社以上ある」と話す。　労働及び人権連携センターのエグゼクティブダイレクターは、「しかしそのほとんどが低賃金で、海外労働のメリットを受けられない非熟練労働者だ。加えて彼らは訪問国の言語を話すことができず、搾取や権利侵害のリスクに身を置く」とクメール・タイムズに語り、また、「次の選挙において、政府が国外の投票所設置を拒否したため、海外在住者には投票する機会が減り、帰ってきて ... [続きを読む]

2016年10月24日

ゴム国際価格下落の一方でカンボジアのゴム輸出量増加［経済］

(c)Khmer Times 　国際的な需要が失速して価格が伸び悩んでいる中、今年1月からの9か月間で、カンボジアのゴム輸出が増加している。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア農林水産省によれば、9月までのゴム輸出量は前年同期比11％増加の8万2825トンだった。耕作面積も拡大中だ。　カンボジアゴム発展協会の会員は、「ラテックス収穫用の栽培エリアが増大したためであり、今回の輸出量増加には驚いていない」と話す。　ゴムの国際価格は、2011年に1トンあたり4500ドルと頭打ちした後、今年初めには1050ドル以下にまで下落した。世界のゴム生産の70％を占めるベトナム、マレーシア、インドネシア、タイは価格下落を考慮し、輸出量を15％カットしている。　今年 ... [続きを読む]

2016年10月24日

カンボジアのコメ価格が暴落しているんだけれど、その理由がいかにも途上国っぽい件について［コラム］

　カンボジアの籾米価格が暴落している。農家の販売価格が1トン250ドル（2万5千円）くらいだったのが、190ドル（1万9千円）くらいまで下落してしまって、コメ農家は大変なことになっている。 https://www.cambodiadaily.com/archives/farmers-block-road-amid-rice-price-crisis-118145/air 　で、なんでそんなに価格が下がってしまっているのかというと、精米業者がコメを買えないからだ。「買わない」のではなく「買えない」というところに今日の話のポイントがある。　そもそもカンボジアは、未だに日本で思われているような「貧困による飢餓が蔓延している国」では無く、どんなに貧しい人でも基本的に食べるものに ... [続きを読む]

2016年10月23日

カンボジア、依然としてドル支配が続く［経済］

(c)Khmer Times 　10月21日に発表された独立行政法人国際協力機構（JICA）とカンボジア国立銀行（NBC）の共同調査によると、依然として米ドルが金融取引を支配しており、リエルの使用が制限されているという。調査対象は、2014年から2015年までの世帯や企業、両替所、金融機関など。　家計では、所得のうち最もドル使用が大きいのは賃金で、家賃と電話料金以外のほとんどの支出はリエルで行われており、また、商品やサービスの支払いのため、ドルをリエルに両替する頻度が高かった。　一方、企業や金融機関は圧倒的にドルを好み、プノンペンやシェムリアップの収入と支出の65％以上はドルだった。預金・融資は共に、ドルはプノンペンなどの都市部で利用され、農村部ではリエルの人気があ ... [続きを読む]

2016年10月23日

中国、カンボジアとの二重課税防止条約の承認［経済］

(c)Phnom Penh Post 　中国人がカンボジアでビジネスをする場合の二重税負担に関する租税条約が起草された。この同意が締結されれば、課税対象が明確になる。　プノンペンポスト紙によれば、専門家らは「中国の投資が今後も続くよう、租税総局（GDT）は不利な納税義務を除外し、財務を透明化、二重課税防止条約の法的枠組みを構築していくだろう」と述べた。　GDTの副局長は、「習近平国家主席が先週訪れた際に多くの二カ国間合意がなされ、租税条約も完全に中国側から承認されている。現在は経済財政大臣の最終承認プロセスの段階で、あと数日で完了するだろう」と述べた。　同副局長によれば、今回の同意はシンガポール間で結ばれた合意内容とほとんど同じになるという。

2016年10月23日

カンボジア政府の2017年度国家予算、前年度比15.7％増加［経済］

　カンボジア政府は19日、2017年度の国家予算額を15.7％増加の50億ドル以上とすることを検討していると発表した。クメールタイムズ紙によれば、これは2016年度歳出額の43億ドルを上回る額だ。　閣僚評議会の広報担当者は、教育・社会保障・経済発展分野における歳出増加を認めた一方で、具体的な額については閣議後に公表されるとした。また、「歳入増額は関税などを含む徴税額の増加によるものと考えられる」と語った。　政府は今年1月からの9か月間で、前年同期比20％以上増加の12億ドルを徴税した。また、関税消費税総局は16％増の13億ドルを徴税した。　2016年度の国家予算では経済発展分野での歳出が最も多く、前年比20％増の13億ドルだった。また、国家防衛・安全保障・治安維持にお ... [続きを読む]

2016年10月23日

韓国人牧師、シェムリアップで複数の子供に性的虐待をして逮捕［社会］

(c)Phnom Penh Post 　地元当局によると、シェムリアップの2つの教会の韓国人牧師が、子供に長年にわたって性的虐待をしていたとして逮捕されたとプノンペンポスト紙が報じた。被害者から話を聞いた児童人権NGO団体APLEが通報した。　地元当局の担当責任者は、「被害者によれば、牧師が自分の部屋に呼びだし、最終的に彼女と性交渉をした。その後、我々が行った調査で牧師や他の子供達から話を聞いたところ、子供たちが長年に渡って牧師によって虐待されていたことが分かった」と語った。　同氏によれば、この牧師は子供たち8人と性交渉にいたり、その他の子供たちにはキスをしたと自白した。被害者の年齢は、11歳から21歳だった。　牧師は15歳未満の子供に対するわいせつ行為で ... [続きを読む]

社会

2016年10月22日

事件

事故

カールスジュニアがカンボジアに初出店［経済］

(c)Khmer Times 　カリフォルニアに本社を置くカールス・ジュニアとハーディーズの親会社CKEレストランホールディングスは、10月19日カンボジアでカールス・ジュニアの第1店舗目をオープンした。　カンボジアでは、TH F＆B社が運営を担当し、プノンペンのボンケンコン１地区、ストリート51とストリート310の角にある。　発表の中で、CKEインターナショナルの担当責任者は、「今年は、カンボジア、オーストラリア、日本、ケニアで出店し、その数は40か国となる。カンボジアは、当社の拡大戦略にとって重要な市場であり、今後国内に15店舗をオープンする予定だ」と述べた。同社は、国内初のドライブスルーも提供する。　TH F＆Bの責任者は、「カールス・ジュニアは、高品 ... [続きを読む]

2016年10月22日

カンボジア国内のカジノからの税収、35.5%増加［経済］

　カンボジア経済財政省の報告によると、カンボジア国内のライセンス受諾済みの69のカジノからの徴税額が、今年1月からの9ヶ月間で前年同期比35.5％増加、3740万ドルに達した。　昨年からの政府による透明性向上の政策努力が、徴税額増加に寄与したとプノンペンポスト紙は報じている。　プノンペンにあるカジノ、ナガワールドの徴税額は全税収の43％を占める1600万ドルだった。

2016年10月22日

カンボジアで国内養子縁組制度の明確化［法律］

(c)Phnom Penh Post 　国内養子縁組制度を明確化しようと、新しいガイドラインが22日に施行された。複雑な手続きを簡略化し、養子縁組の増加を目指したものだ。プノンペンポスト紙が報じた。　同ガイドラインは、すでに存在する複数の省令や民法の規定に従い、カンボジア法務省とユニセフとの3日間にわたる議論の末での施行となった。　「カンボジアではまだ多くの子供たちが、家族や地域コミュニティの保護を受けずに育っている。家族の愛や一人ひとりに対するケアは、何にも取っても替えることはできない。ガイドラインは、子供が適切な環境で育つための重要なステップだ」とユニセフのカンボジア代表は述べた。　制度が複雑かつあいまいだったため、これまでの国内養子縁組の実例はごく僅か ... [続きを読む]

2016年10月21日

トゥクトゥク呼び出しアプリ「PassApp Taxi」がローンチ［経済］

(c)Cambodia Daily 　13日、プノンペン内のトゥクトゥクを呼び出すことができるアプリケーション、「PassApp Taxi」がローンチされた。App StoreとPlayストアから無料で入手可能だ。現在までに約200ダウンロードを記録している。　同アプリの提供会社は、メータートゥクトゥクを擁するEZGoと、独立・民主インフォーマル経済協会（Independent Democracy of Informal Economy Association＝IDEA）と提携し、現時点で60人のドライバーを登録している。　開発者のポップ・ニモル氏によれば、同アプリを利用することでドライバーとの料金交渉の必要がなくなる。初乗り（1キロメートル）は一律3000リエルで ... [続きを読む]

2016年10月21日

オンライン事業登録の締め切り日が今年12月末に再延長決定［経済］

　10月17日、カンボジア商業省のフェイスブックページによると、国内企業の商業省へのオンライン事業登録が12月31日までに再延長された。プノンペンポスト紙が報じた。　延長はこれで3度目。企業のオンライン登録は昨年12月に発表されたが、多くの企業が未登録である。　同省によると、徴税目的、及び法的措置のため、経済財務省と裁判所に、順守しなかった企業リストを通達するという。

経済

2016年10月21日

商業省

経済財政省

カンボジア中央銀行、新たなリエル流動性供給手段を実行［経済］

　10月18日、カンボジア中央銀行（NBC）は、証券担保型流動性供給オペレーション（Liquidity-Providing Collateralized Operation＝LPCO）として400億リエル（約1000万ドル）を3％の金利で、新たにマイクロファイナンス機関（MFI）や商業銀行に貸し付けると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　LPCOとは、脱ドル化を志向するNBCにとっての現地通貨リエルの流動性を高める新たな方法だ。金利や供給総額はMFIや銀行などからの入札で決定され、毎月実行されるとしている。　NBCのチア・セレイ総局長は、「LPCOによりリエル利用が促進されれば、現在の高金利の低減化に繋がる。そこから基準金利の確立も可能だ」と説明した。　アクレダ銀 ... [続きを読む]

2016年10月20日

カンボジア観光省と中国旅行会社との間で観光開発の覚書に調印［観光］

　カンボジア観光省と上海春秋国際旅行社グループとの間で観光開発の覚書が調印された。クメールタイムズ紙が報じた。上海春秋国際旅行社グループは、観光旅行を軸に、国際会議、展覧会、イベントビジネス、不動産、貿易、運輸など多角的に事業を展開する企業。グループには航空会社の春秋航空があり、上海を拠点に中国全土に航空路線を持つ。　9月15日、タオン・コン観光大臣は、「中国全土からより多くの直行便を誘致するため、覚書は戦略的パートナーシップの構築に焦点を当てている。また、観光ガイド、カンボジア観光商品の普及だけでなく、人材育成もカバーする」と述べ、上海春秋国際旅行社グループ社長の王鄭華氏は、「この契約がカンボジアに多くの中国人観光客を誘致するための重要なステップだ」と話した。　カン ... [続きを読む]

2016年10月20日

パスポート不所持の中国人らがレストランで逮捕［社会］

　移民警察は17日、プノンペン裁判所と協力し、不法就労していた10人の外国人を逮捕した。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア内務省入国管理局の調査員らは外資系レストランなどを監査し、パスポート又は労働許可証を持たない中国人7人と、インド人、スリランカ人、ベトナム人、計10人が逮捕された。　「パスポートとビザ、労働許可証を見せてくれたら解放するが、彼らはパスポートを持っていないので違法だ」と主任調査官は述べた。　今年に入って、30カ国から2000人の外国人がカンボジアで不法に滞在している。2014年に部門設立以来だと、不法滞在者数は68カ国から1万2000人以上にのぼり、そのほとんどがベトナム人、中国人、フィリピン人、ロシア人だ。

2016年10月20日

カンボジアの買い物用ビニール袋、スーパーなどで課金の方針［法律］

　買い物の際に利用される小さいサイズのビニール袋に関する規制法案が先週、承認された。年内にも施行される予定だ。　カンボジア政府の草案作成に関与したNGO団体の担当者によれば、閣僚会議令により、横幅25センチ以下で薄さ0.3ミリ以下のビニール袋は、輸入と製造が禁止される。またスーパーマーケットでは、全てのビニール袋に対して500リエルが会計時に請求される。　同担当者は、「環境省は年内の施行を目指している。既に今年始め、禁止事項や課金について省令を公布しているが、順守されていない」と話した。環境省、内務省、経済財政省、観光省は今後、法の順守を徹底する方針だ。　同法は、ビニール袋に対する利用者の意識を高めることを目的としており、2019年までにプノンペン都、シェムリアップ州 ... [続きを読む]

2016年10月19日

スマートの加入者数、市場トップのメットフォンに肉薄［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの大手通信キャリアであるスマートアクシアタへの加入者数が、市場トップのメットフォンに肉薄している。カンボジアの財閥・ロイヤルグループ傘下のセルカードは大きく引き離されて3位だ。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア電気通信規制機関（TRC）の広報担当者によれば、今年6月時点で1910万人が通信キャリアに加入している。メットフォン加入者数は890万人、スマートは740万人、セルカードは240万人。残る約40万人については、キューピーやシーテル、クーテルに加入している。　同広報担当者によれば、メットフォンは音声通話分野で優勢な一方、スマートはデータ通信分野で業界を牽引しており、スマートフォン利用者の中で最も人気の通信キ ... [続きを読む]

2016年10月19日

閉鎖した工場の従業員、未払い賃金を支払うよう抗議［労働］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン都ルッセイケオ区の縫製工場で13日、400人の従業員の代表50人が、閉鎖した工場に未払い賃金を支払うよう裁判所の前で抗議した。プノンペンポスト紙が報じた。　裁判所は十分な証拠を見つけ次第、令状を発行すると公式発表している。　抗議している従業員の一人は、「8月の賃金がまだ支払われていない。賃金を支払ってもらう唯一の方法は、会社の資産を売却することだが、未払いのまま会社の財産が売却されることを恐れている。今まで賃金は支払われないし、すぐに次の仕事も見つからない」と話した。　従業員らは、工場から資産が勝手に売却されないよう、工場のそばで寝ている。他の従業員によれば、「工場は一部の従業員にすでに賃金を支払ったが、残業 ... [続きを読む]

2016年10月18日

承認済みの不動産プロジェクト件数が前年同期比76％上昇［経済］

(c)Phnom Penh Post 　今年9月末時点で、承認済みの不動産プロジェクト件数が前年同期比76％上昇した。プノンペンポスト紙が報じた。　国土整備・都市化・建設省の長官によれば、過去9ヶ月間で、1050万平方メートル、75億6000万ドル相当の2009件のプロジェクトを承認した。ボレイや工場、ホテルなどの計画も含まれている。同長官は、「承認待ちのプロジェクトもまだ多くある」と述べた。また、プノンペンの住宅用不動産市場を巻き込みつつある供給過剰に関する不安について、「セクターの状況はあまり変わっておらず、心配は必要ない」と、一蹴した。　不動産コンサルタントの責任者はこの数値について、「ポジティブな結果だ」と評価した一方で、「この数字は、単に省庁が認証 ... [続きを読む]

経済

2016年10月18日

国土整備・都市化・建設省

カンボジア、電力輸入の依存から徐々に脱却［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア電力庁（EAC）の最新の報告書によると、国内の電力生産が2015年で大きく上昇し、輸入電力依存の軽減を後押しした。プノンペンポスト紙が報じた。　同報告書よれば、2015年の国内電力生産は前年比46.79％上昇し、国内総供給量の約75％を占めている。2015年のベトナムからの電力輸入量は前年から5％減少して、供給電力量全体に占める割合は20％以下になった。タイからは41％減少し、電力量全体の5.11％となった。　電力需要は成長し続けており、2015年の国内の電力使用量は前年比30％増加している。EACの報告では水力発電が国内エネルギーの48％を占め、石炭火力発電が47％を占めるとされている。　カンボジア国家最高 ... [続きを読む]

2016年10月18日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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