(c)Phnom Penh Post
カンボジア国民議会が、給与所得税の納税対象者の最低月給額を200ドルから250ドルに引き上げる法律案を検討している。プノンペンポスト紙が報じた。
カンボジア経済財政省の担当責任者によれば、同改正法案は来年1月にも議会を通過・発効する予定で、低所得者と高所得者の格差是正が期待されている。
会計事務所DFDLのクリント･オコンネル氏によれば、「現行法では月収200ドル以上の場合に5％が徴税されることになっている。また、改正されれば、5％の課税対象上限が現在の312ドルから375ドルまで拡大される」と言う。
KPMGカンボジアのマイケル・ゴードン氏は、「低所得者層の税負担を減らそうという動きは、格差改善へのステップだ」と語った。
低所得者の課税対象月収の下限額引き上げは過去2年間で2回目で、生活コストの増加と縫製業の最低賃金上昇に伴う動きと見られている。
カンボジア全国独立繊維労働組合連盟の代表代理は、「残業時間を含む労働時間がわずかに増加しつつあり、月収200ドルもすぐに達成するようになるだろう。収入の少ない人々にとって、少しでも収入が増えることは必要なことだ」と述べている。
