カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版

キーワード「business」 で、3803件のニュースがヒットしました。

• カンボジアの保険業界37%成長―2016年第3四半期［経済］
• 　ASEAN保険協会（AIC）が発表した2016年度第3四半期の数字によると、カンボジアの保険業界は引き続き成長しており、総保険料収入額は前年同期比37％増の8490万ドルだった。 　生命保険は105％増、一般保険は同期間に15％増であった。
経済
  2016年12月1日
保険業 ASEAN保険協会

• 「ビットコインの利用はほとんどない」―カンボジアで唯一、ビットコインが使用できるカフェ店主［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　かつては金融取引の未来として賞賛されたデジタル通貨「ビットコイン」が世界的に普及している中で、 カンボジアでのビットコイン普及は苦戦を強いられている。 　カンボジアで唯一、ビットコインが使用できる店舗であるカフェのオーナーは、「ビットコインの利用はほとんどない」と話す。 　同氏は、「暗号通貨であるビットコインの仕組みを理解することは、ほとんどのカンボジア人にとって難しく、時間がかかる。しかし、使用されない理由は技術的な理由よりも実用面での理由からだ。そもそもオンラインによる金融取引がまだ十分に普及していない。とはいえ、実用的でないものの、ゴールドのように紙幣のインフレをリスクヘッジできる」と述べた。
経済
  2016年12月1日
インフレ ゴールド フィンテック ビットコイン

• 産油国アゼルバイジャンからの石油・ガス投資を期待―カンボジア鉱工エネルギー省［経済］
• 　鉱工・エネルギー省の国務長官は11月29日、先週行われたアゼルバイジャン大使アナール・イマノフ氏との会議で、鉱工・エネルギー省のスイ・サエム大臣が、「カンボジアに埋蔵された未使用エネルギーの開発のため、アゼルバイジャンからの多額の投資に加え、石油・ガス産業における技術支援を要求する」と述べたとクメールタイムズ紙に話した。 　フン・セン首相が2014年にアゼルバイジャンへ表敬訪問をした際、石油・ガス部門での経済協力を約束したという。 　アゼルバイジャンは、西アジアと東ヨーロッパにまたがる南コーカサス地域にあり、1991年に旧ソ連共和国から独立し、石油や天然ガスが豊富で、石油探査と開発において世界で最も重要な地域の一つと考えられている。1994年9月には、アゼルバイジャン共和国の国 ... [続きを読む]
経済
  2016年12月1日
石油 スイ・サエム 鉱山エネルギー省 アゼルバイジャン 天然ガス

• フン･セン首相次男と元反体制派の若い女性とのチャットが流出［政治］
• (c)The Cambodia Daily 　以前、反体制派で現在はカンボジア与党派のティー・ソワンタ氏と、フン・セン首相の次男のフン・マニット議員が、野党救国党リーダーのケム・ソカー氏に抗議しようと計画していたことが発覚した。 　両者のチャット上のやり取りや電話音声の動画が、Youtube上に匿名でリークされた。フェイスブックのチャットは、ティー氏とフン・マニット氏との間のもので、昨年10月まで遡ることができる。 　カンボジア人民党によれば、フン・マニット氏が売却したスマートフォンを何者かがハッキングしたことで漏洩したとしている。 　ティー氏はかつて、SNSで多くのフォロワーを持つカンボジア救国党の支持者だったが、フン・セン首相ら与党を擁護する発言が多くなり始め ... [続きを読む]
政治
  2016年11月30日
救国党 人民党 ケム・ソカー フン・セン フン・マニット ティー・ソワンタ

• 自然ゴムの国際価格が上昇の見込み―カンボジア農林水産省［経済］
• (c)Khmer Times 　カンボジア農林水産省によれば、世界経済の上昇とゴム主要輸出国の努力により、一次産品の国際市場価格が1トンあたり2500ドルまで上昇するという。クメールタイムズ紙が報じた。 　同省のゴム担当責任者によれば、天然ゴム生産国連合の加盟国のうち、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアの4カ国が価格安定のために輸出を一時停止することで合意した。 　同責任者は、「その合意によって自然ゴムの供給量が30万トン減少し、価格上昇に繋がっている。来年のゴム価格は2000～2500ドルまで上昇すると考えている」と述べた。また同氏は、米国を含む世界市場の復活傾向から自然ゴム需要も増加してきていると指摘する。 　カンボジアゴム開発協会（Associatio ... [続きを読む]
経済
  2016年11月30日
貿易 モンドルキリ州 農林水産省 ラタナキリ州 天然ゴム カンボジアゴム開発協会

• カンボジアに淡水水族館の計画、開発費用は１億ドル［観光］
• 　カンボジア・プノンペンで、研究施設と繁殖施設を備えた1億ドル相当の淡水水族館を計画中だ。 クメールタイムズ紙が報じた。 　同プロジェクトは国際協力機構（JICA）の資金提供によって行われる。 　社団法人日本カンボジア協会会長で元駐カンボジア日本大使の高橋文明氏は、「カンボジア政府各省から協力を得て、立地に関する調査を行う」と話した。 　首相補佐特命相のスリー・タムロン氏は、「同プロジェクトはカンボジアに生息する600種以上の魚にとってだけでなく、それらの生態を知りたいと思う観光客のためにも重要だ」と語った。 　フン・セン首相は、「併設される繁殖施設の研究が、漁業従事者の生活水準向上において重要な役割を果たすだろう」と述べた。 　カンボジア政府は、国内の高い需要 ... [続きを読む]
観光
  2016年11月30日
JICA フン・セン スリー・タムロン 水族館 日本カンボジア協会

• 日系企業がカンボジアに医療廃棄物用の焼却工場を建設へ［日系］
• 　日本に本社を置くテスナエナジーが、危険な医療廃棄物を安全に処分するため、カンボジアに焼却施設の工場建設を計画している。 　パン・ソラサック商業大臣との会談で、日本カンボジア協会の高橋文明会長はこの計画について、「医療廃棄物の安全な廃棄を確実にし、生産地であるカンボジアに利益をもたらす」と話し、「地元病院や他国への輸出に向けて、カンボジアでの生産開始を希望する。しかし早い段階で投資やインセンティブ政策を検討する必要がある」と述べている。 　大臣は、「同施設が、カンボジアの医療業界に環境上の利点をもたらし、その専門性と発展を後押しする。同社はグリーンエネルギー導入を検討する必要がある」と話し、工場はプノンペンやシアヌークビルの経済特区で建設することを勧めたという。
日系
  2016年11月30日
医療 工場 パン・ソラサック 高橋文明

• 米国のTPP脱退、カンボジアにはプラスとの主旨の発言―縫製業協会副会長［経済］
• (c)Khmer Times 　次期米国大統領のドナルド･トランプ氏が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）離脱を表明していることについて、カンボジア国内の縫製・製靴産業を促進させることになると、カンボジア縫製業協会（GMAC）の幹部が発言した。クメールタイムズ紙が報じた。 　GMACのケーン・モニカ副会長は、「参加12カ国のGDPの85％を占める少なくとも6カ国が手続きを終えなければならないため、米国が抜ければTPPは死んだも同然だ。この条件を満たすには米国と日本の両国が必要だからだ」と述べた。 　また、「TPPが発動されれば、対米輸出だけでなく、カナダや日本などへの輸出にも影響する。TPPが無ければ、海外直接投資や輸出市場においてベトナムと競争できるような元のポジシ ... [続きを読む]
経済
  2016年11月29日
縫製業 カンボジア縫製業協会 GMAC ILO TPP ドナルド・トランプ

• ルール厳罰化により交通事故とケガ人数減少と発表―カンボジア国家警察［社会］
• (c)Phnom Penh Post 　カンボジア国家警察による24日の発表によると、2015年11月から2016年11月までの交通事故件数と、それによる死亡者数、怪我人数が前年同期と比べ減少した。 　同報告によると、2015年11月から2016年11月までの交通事故件数は4029件で、2014年11月から2015年11月までの4595件から12％減少した。 一方で交通事故死亡者数は、15％減の1926名、怪我人数は6967名と7％減少した。 　内務省公共秩序部の責任者はこのデータについて、「今年新しく発布された道路交通法が関係している。 新法により、多数の違法行為に対して厳罰が課されている。状況は改善されているが、引き続き道路交通法を促進し、 人々が注意を払うようにア ... [続きを読む]
社会
  2016年11月29日
交通渋滞 自動車 内務省 交通安全 道路交通法

• 急成長するカンボジア・プレアシアヌーク州の沿岸部［経済］
• (c)Khmer Times 　プレア・シアヌーク州の沿岸部は不動産業や観光業の発展により更なる変化を遂げている。 　不動産企業センチュリー21メコンのチレク・ソクニムCEOは、「観光業が発展すると景気も良くなり、企業も不動産開発に投資する。同地は空輸と運輸が整備されビジネス拠点に適しており、また近隣諸国の沿岸地域よりも地価が安価であるため、不動産業の見通しは明るい」と述べた。加えて、中国の広東省との姉妹提携プログラムも活況を呈しており、2013年以来「一路一帯」構想は、中国の経済外交の目玉となっている。 　また、美しい沿岸によりリゾートホテルでの投資も関心を集めており、最近中国の投資家グループ、カンボジアゴールデンシルバーガルフリゾートプロジェクトのコンソーシアムが ... [続きを読む]
経済
  2016年11月28日
不動産業 公共事業運輸省 センチュリー21 チレク・ソクニム

• 分離成立したカンボジア・トボンクムン州、企業進出や開発進まずも今後の計画に期待［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　コンポンチャム州から2013年に分離成立したトボンクムン州だが、企業の進出や土地の開発はまだ進んでいない。 　トボンクムン州知事のプラッチ・チャン氏によれば、州のインフラ整備はほとんど完了しており、行政施設は来年3月ごろに完成予定。雨季の影響で、国道7号線から分岐して州都へと延びる道路の建設は、来年始めから開始予定だ。 　一方で同氏は、「上水道設備と電力網がまだ州都に整っていないため、住民もいないし、開発する民間企業もない。他州と比較して地価は安いため、企業が進出しない原因はそれではない」と話す。 　また、州都に位置する今年2月に開校したヘン・サムリン大学の現在の生徒数は80名で、当初の目標の200名からは程遠い。 同氏は ... [続きを読む]
経済
  2016年11月28日
国土整備・都市化・建設省 コンポンチャム州 トボンクムン州 ヘン・サムリン

• 会長選挙が来月に実施―カンボジア不動産協会［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　カンボジア不動産協会（CVEA）の2年に1度の会長選出選挙が、来月3日に行われる。プノンペンポスト紙が報じた。 　CVEAによれば、現職のキム・へアン氏の他に、副会長のソーン・シアップ氏など数人の候補者がいる。 　キム会長は、「私は任期の間、協会メンバーを51社から98社にしたり、毎月ワークショップを開催するなど、この協会に貢献してきた。再選されると嬉しい」と述べている。 　キム会長のもとでCVEAは国際的にも活動しており、ASEAN不動産ネットワーク連盟との覚書締結や、マレーシア工科大学と提携して不動産関連の教育施設を設立するなどしてきた。 　CBREカンボジアのティダ・アン氏とセンチュリー21メコンのチレク・ソクニ ... [続きを読む]
経済
  2016年11月28日
不動産業 CBRE センチュリー21 カンボジア不動産協会 チレク・ソクニム ティダ・アン

• カンボジアの保険業界、小さいが活気に溢れる［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　11月23日に発表されたASEAN保険協会（AIC）の報告書によると、2015年のカンボジアの保険の普及率と市場規模は、他国に比べて小さいものの、総保険料収入でASEANにおける最高の成長率を見せた。プノンペンポスト紙が報じた。 　報告書では、2015年ASEAN全体では2.9％の増加だった一方、カンボジアの成長率は、38.4％だった。 　AICの事務総長は、「保険業界は、地域の経済成長を支え、維持する上で重要な役割を果たす。様々な市場や業界の浮き沈みにも関わらず、ASEAN全体の総保険料収入は、業界の安定成長と可能性を示し、2012年から2015年に年5.8％の平均成長率を見せている」と述べた。 　カンボジアの保険市場は依 ... [続きを読む]
経済
  2016年11月27日
生命保険 保険業 総合保険 マイケル・レロッサ AIC ASEAN保険協会

• 中国の記録的な備蓄量により、2017年は食料価格の下落の予測―オランダ系金融機関［経済］
• (c)Khmer Times 　オランダの農業組織向け金融機関ラボバンクは、小麦やトウモロコシ、大豆などが、中国に記録的な量の備蓄がある影響で、2017年には世界中で食品の価格が下落し、カンボジアの農作物の輸出にもマイナスに働くと予測している。 　ラボバンクの報告書によると、世界的な綿用品の推定60％がそうであるように、世界の小麦の40％、トウモロコシの50％以上を中国が保持しており、もし中国がこれらを販売した場合、世界的に価格を押し下げる可能性があるとし、中国について、人口規模や農作物の輸入シェアなどを考えると、世界の食料価格に大きな影響を与えると警告している。 　中国は11年連続で穀物生産の増加を報告しているが、政府は食糧備蓄を重視しており、減少したことがない。中国 ... [続きを読む]
経済
  2016年11月27日
農業 コメ 中国

• 大韓航空が全運行を運休―仁川・シェムリアップ間―韓国人観光客の減少を反映［観光］
• (c)Khmer Times 　大韓航空が24日、仁川－シェムリアップ間の全運航を来年2月から運休することを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。 　同社の発表によれば、需要の小ささと利益率向上のため、大韓航空は2017年2月初旬から仁川－シェムリアップ間の路線を運休する。 　同社の担当職員は、「運休の理由は聞いていないが、シェムリアップへの便で価格競争が起こっているためだと思う。一時的な運休か永続的なものかは分からない。プノンペンへの便は運休しないようだ」と述べた。 　仁川－シェムリアップ間の直行便運休は、カンボジアへの韓国人観光客減少を反映している。今年1月から9月で、前年比11％減の26万4000人の韓国人観光客が入国した。 　カンボジア国家観光連盟の ... [続きを読む]
観光
  2016年11月26日
観光業 シェムリアップ 韓国 アンコールワット 空港 飛行機 大韓航空

• GE（ゼネラル・エレクトリック）、カンボジアの電力分野を支援［経済］
• (c)Khmer Times 　鉱山・エネルギー省のワークショップで11月22日、ボストンに本社を置く多国籍コングロマリットのゼネラル・エレクトリック（GE）は、「2035年までに農村部に100％の電気供給を行い、毎年300万トンのCO2削減を達成することがカンボジアにとって最良のパートナーシップだ」と語った。 　GEアセアン部門のウォーター・バン・ウェルシュ社長は、「GEはカンボジアのインフラに貢献するため、発電や送電だけでなく、医療や航空分野での機会も窺っている」と述べ、「機器の生産性と効率を向上させ、最新技術でカンボジアをサポートすることは、最終的に電気コストや環境への影響への低減化に役立つ。我々は鉱山エネルギー省と協力し、国の電力容量増加のためにより多くの投資をするつ ... [続きを読む]
経済
  2016年11月26日
電力 送電線 石炭発電 鉱山・エネルギー省 スイ・セム ゼネラル・エレクトリック ウィリアム・ハイト

• カンボジアと中国が顧客の信用情報を共有する方針［経済］
• (c)Khmer Times 　カンボジア中央銀行（NBC）と中国人民銀行が現在、二国間の民間設備投資を後押しするため、顧客の信用報告書を共有する方針で話を進めている。クメールタイムズ紙が報じた。 　NBCのチア・セレイ総局長が中国人民銀行の幹部と会談した。チア氏は、「中国のきちんとした信用報告書を持っている中国人投資家は、簡単にカンボジア国内の銀行から融資を受けられる。カンボジア人投資家においても同様だ」と話す。 　また、「両国が直接的に信用報告書を共有することは、プロセスの簡易化につながる。顧客の同意に基づいて共有するつもりだ。我々は今後、信用報告書共有における法的枠組みについて話し合っていく」と語った。 　同氏によれば、人民元の国際化をさらに進める取り組みと ... [続きを読む]
経済
  2016年11月26日
NBC アクレダ銀行 イン・チャンニー 中国 融資 租税協定 直接投資 二国間取引 信用情報

• 2万人の雇用創出が可能に―ミネベア・カンボジアの第三工場、年末にも建設完了［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　日系電機メーカーのミネベアは、2016年末までにカンボジア第三工場の建設を完了する予定で、より付加価値の高い製品の生産が可能になると会社関係者が述べた。プノンペンポスト紙が報じた。 　同社は、プノンペン経済特区(PPSEZ)の2つの既存工場でマイクロアクチュエータや小型モーターを製造しており、2011年から1億ドルの投資をしている。 　同社関係者は、「我々はカンボジアへの投資を継続し、工場建設は新しい生産ラインを作る特殊な機械の搬入によって完了する。これにより精密部品の生産を開始する予定で、組立工程に比べてより付加価値の高いプロセスが提供できる」と述べた。 　同社ウェブサイトによると、現在ミネベアはPPSEZの労働人口の約3 ... [続きを読む]
経済
  2016年11月25日
PPSEZ 人材育成 労働者 工場 製造業 熟練労働者 人材教育 ミネベア

• 韓国系企業、世界最大規模の胡椒農園をカンボジアに設立予定［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　韓国系企業ウェルト・ビオ（Welt Bio）が22日、世界最大規模となる1000ヘクタールの胡椒農園を、4000万ドルを投じてモンドルキリ州で設立すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。 　同社は既に、モンドルキリ州で350ヘクタール中120ヘクタールに胡椒を植えており、来年には残りの敷地も耕作する予定だ。また、兄弟会社のブライス・ビオ（Brise Bio）が隣接する650ヘクタールを購入している。 　同社は既にトボンクムン州でも35ヘクタールの土地に胡椒を植えており、来年にも収穫が開始される。 　ウェルト・ビオのダイレクターは、「本プロジェクトの目的は、収入源を多様化させることだ。胡椒又はコーヒーを栽培する予定だが、現 ... [続きを読む]
経済
  2016年11月25日
農林水産省 トボンクムン州 モンドルキリ コショウ ウェルト・ビオ ブライス・ビオ

• 15億ドルでカンボジアに「中国友好都市」を開発―リーヨンパット財閥が中国系企業と合意［経済］
• 　カンボジアのコングロマリット企業LYPグループが、中国最大手の投資グループである中国民生投資グループと、15億ドル相当の衛星都市の開発を行う契約を締結する見込みだ。プノンペンポスト紙が報じた。 　LYPグループのリー・ヨン・パット会長によれば、550ヘクタール相当の衛星都市「カンボジア中国友好都市」を開発する。同開発計画の契約締結は来月1日で、建設開始は来年になる。 　計画には会議施設や物流センター、学校などの建設も含まれ、プノンペン中心部から北に10キロほどに位置するガーデンシティ内に作られる。 　経営コンサルティング企業のバウアーグループ・アジアの担当責任者は、同計画の15億ドルという投資額について、「小さな市場に対して投資額が大きすぎる。カンボジアの消費社会が洗練さ ... [続きを読む]
経済
  2016年11月25日
中国企業 衛星都市 LYPグループ リー・ヨン・パット 都市開発 ガーデンシティ 財閥