カンボジアに進出する日系企業のための
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キーワード「business」 で、3803件のニュースがヒットしました。

    • (c)Phnom Penh Post  カンボジアのIT業界は高度なIT技術者の不足からビジネスコストが上昇しており、業界の発展が停滞している。プノンペンポスト紙は報じた。  カンボジア資本のオンラインコンサル会社デジタルレインによって作成された報告書によると、21のIT関連‍ビジネスにおいてカンボジア人63名に対し調査したところ、75%が初級レベルで、競争力のあるIT人材として雇用可能なレベルに達していなかった。  IT技術者が不足しているため、企業はハードスキルよりもソフトスキルを重視して採用を行っており、就職後の訓練でようやく業務に必要なレベルに達するという。そういった初級技術者の採用に多くの企業が膨大な資金を訓練費用に投じている。  また、ソフトスキルの中 ... [続きを読む]
    • 労働
        2017年1月22日
      職業訓練 IT 人材 雇用 熟練労働者 高度人材 技術者
    • (c)Khmer Times  1月18日、カンボジア証券取引委員会(SECC)がデリバティブ取引の決済機関としてライセンスを付与した最初の金融会社、ゴールデンFXリンク(カンボジア)は、ブローカーとしてASKAPアセットマネジメントを正式に任命したとプレスリリースで発表した。  MOUの署名式で経済財務省のナゴン・ソカ長官は、「ASKAPとSECCが協力して、新興デリバティブ市場を発展させることを後押しする」と述べ、ゴールデンFXリンクのダイレクター、ローレンス・クック氏は、「同社が11月下旬にブローカーとしてFUGIインベストメント・エクセレンスを任命してから2カ月しか経っておらず、合意は2社目である」と述べた。
    • 経済
        2017年1月22日
      カンボジア証券取引委員会 デリバティブ FX ブローカー ナゴン・ソカ
    •  電子商取引法の採択・実施後、国境を越えたペーパーレス取引の進めると商業省が発表した。クメールタイムズ紙が報じた。  商業省と国際連合のアジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が共同で行ったワークショップで、商業省のソク・ソピアップ長官補佐は、「国境を越えた取引は現時点で手続きが煩雑で、輸出入業者にとって大きな負担となっている。この負担を軽減するため、政府は貿易円滑化措置を適用して関税やその他手続きを簡素化し、取引コストを削減している。アジア太平洋におけるペーパーレス取引の促進に関する枠組み合意は、UNESCAPによって開始されており、地域にとって長期的な利益をもたらすだろう。また、パン・ソラサック商業大臣は、電子商取引法が発効した後すぐにその枠組みを実現できるよう、関係者への打診 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月21日
      商業省 貿易 電子商取引 パン・ソラサック アジア太平洋経済社会委員会
    • (c)Khmer Times  カンボジアの3つの国際空港空港利用者は2015年比で8.5%と急増している。クメールタイムズ紙が報じた。  カンボジアエアポート社が示したデータによると、プノンペン国際空港の利用者数は前年比10%の成長を維持し339万人に達し、シアヌークビル国際空港では前年比66%増と大幅増、15万人を初めて突破した。シェムリアップ国際空港の成長率は、過去4年間で最低の5.5%に留まったが、乗客数は347万人と3つの空港で最も多い。  同社のマーケティングダイレクターは、「中国からの旅行客の大幅な増加や、カンボジア人の海外旅行客が増えたことが大きな要因で、各空港の拡張工事が利用者数の増加を支えている」と見解を述べ、現在プノンペン国際空港とシェムリアップ国 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月21日
      中国人 観光客 旅客業 空港 民間航空庁 カンボジアエアポート
    • (c)Khmer Times  カンボジアは国内の労働力を強化するため、日本の軽工業への投資を期待している。クメールタイムズ紙は報じた。  商業省のパン・ソラサック大臣は先週行われた在カンボジア日本国大使館の堀之内秀久大使との会合の中で、日本に軽工業での投資を検討するように求めた。  カンボジア日本経済同友会(CJBI)のイン・チャンニー氏は、「日本の投資家は戦略的に長期に渡っての投資を考えている。このことで、カンボジアの労働力はより熟練した労働力となるだろう。健全な経済成長、政治的安定、地理的な優位性とカンボジアはより多くの日本人投資家の興味を惹くことができる」と話している。  国家最高経済評議会のメイ・カリヤン上級顧問は、インフラの向上やカンボジア国内で行われ ... [続きを読む]
    • 日系
        2017年1月19日
      商業省 メイ・カリヤン 直接投資 パン・ソラサック 国家最高経済評議会 堀之内秀久 日本国大使館 軽工業 国際支援
    • (c)Khmer Times  2017年中にイタリアが商工会議所ができる。クメールタイムズ紙が報じた。  トパーズレストランを運営するタリアス社のCEOであり、カンボジア欧州商工会議所会頭のアルノー・ダルク氏は、パン・ソラサック商業大臣との会合で発表したもの。  ダルク会頭は、「イタリア商工会議所は、両国の投資拡大を推進し、より多くの雇用を創出する。イタリアは国内に大使館がないので、欧州商工会議所と事務所を共有する。欧州商工会議所に約40社の伊系企業が所属している」と話す。  また、カンボジア商工会議所のリム・ヘン副会頭は、「伊系企業が投資情報を得るのに役立つ」とこの動きを歓迎し、「カンボジアの若い労働力を求めて、多くのEU加盟国がカンボジアを注目しており ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月18日
      商業省 カンボジア商工会議所 欧州商工会議所 パン・ソラサック リム・ヘン イタリア
    • (c)Khmer Times  アメリカを拠点にサービスを展開しているタクシー配車サービス「Uber(ウーバー)」が、カンボジアでサービス運営の実現可能性を調査する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。  ウーバー・アジアパシフィック代表によると、アプリを中心としたUberの配車サービスは、目的地へスマートフォンユーザーがより簡単にたどり着けるよう日々テクノロジーをアップデートしているとカンボジアでのビジネスに自信を見せている。  商業省のパン・ソラサック大臣は、「Eコマース法がまもなく実効し、電子決済がより容易になる。そのことでUberのビジネスをスムーズに運営できるだろう」と話し、同社代表に対して、カンボジアの人口動態を理解しつつ、公共事業運輸省や郵便電気通信省の協力 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月18日
      タクシー IT 通信業 スマートフォン アプリ ウーバー イツモ
    • (c)Khmer Times  カンボジアとベトナムの両国は、プノンペンとホーチミンを結ぶ高速道路建設の実現可能性を調査している。クメールタイムズ紙が報じた。  1月11日、カンボジア公共事業運輸省スン・チャントール大臣とベトナム運輸省チュオン・クアン・ギア大臣の会合で、プロジェクトについて議論された。  高速道路は、プノンペンからバベットを超えて、ホーチミンにつながる予定。スン大臣は、「両国の協力関係を深め、より多くの国境を開くことで、年間で50億ドルの交易を生み、また両国を訪れる旅行者の数も増えるだろう」と語り、一方でクアン・ギア大臣は、カンボジアのインフラ開発と、利便性向上を支援するという強い意向を示した。  公共事業運輸省のマスタープランによると、2020 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月17日
      ベトナム 公共事業運輸省 バベット スン・チャントール 高速道路 ホーチミン
    • (c)Phnom Penh Post  近年爆発的な成長を見せるカンボジアのカフェチェーン業界。国内外から新たなブランドが参入し、既存チェーンは拡大を続けている。現在は飽和状態になりつつある業界の展望をプノンペンポスト紙の記者がプノンペンで10店舗を運営するパークカフェのゼネラルマネージャーに聞いた。  パークカフェは地元の投資家グループの出資によって設立され、2004年に1店舗でオープンした後拡大を続け、現在は10店舗を構えカンボジア人350人が働いている。ビジネスマンなどを中心に来店者を増やし、現在1日あたりの来店者数は3000人で直近2年間で30%増、来店者数も合計100万人に達し、客一人当たりの単価も平均で1回あたり5ドル~7ドルに達している。  プノンペンポス ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月17日
      フランチャイズ カフェ イオンモール ボンケンコン トゥールコーク パークカフェ
    •  韓国・カンボジア両国の出資による共同事業で、コンポンチュナン州に約100ヘクタールの敷地に太陽光発電所付きの工業団地設立を計画している。プノンペンポスト紙が報じている。  共同出資しているアジアサンライズテウクハウト(Asia Sunrise Teuk Haut)社のCEOチー・モン氏は、経済特区はプノンペンからおよそ70キロメートル北側、コンポンチュナン州の国道5号線につながる地区に設置予定で、共同出資する韓国のパワーエンジニアリング社は海外での太陽光発電の経験を活かし、経済特区内に100メガワットの太陽光発電所を建設して団地内の工場や管理棟へ電力を供給する予定と話している。  モン氏は200万ドルを準備し、カンボジア開発評議会(CDC)の承認を待っている状態だという。 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月16日
      経済特区 韓国 コンポンチュナン州 チー・モン
    • (c)Khmer Times  「中間所得層夫婦をターゲットとしたプノンペンの都市生活プロジェクト」と名づけられた2500万ドルで12階建てのコンドミニア建設計画に地元投資家からの投資が行われたとクメールタイムズ紙は報じた。  建設計画を行う不動産開発会社のアーバン・リビング・ソリューション社は、地元パートナーとの共同事業として、2500万ドルの費用を投じ、プノンペン都南部に位置するミーンチェイ区の8000平方メートルの土地に、12階、700室のコンドミニアムを今年4月から建設開始予定と話している。一部屋50平方メートル、3万5000ドルという中間所得層が購入可能な価格。  カンボジア不動産協会(CVEA)のキム・へアン会長は、この新たな開発を歓迎する一方で、ミーンチェ ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月16日
      不動産業 ボレイ コンドミニアム カンボジア不動産協会 ミーンチェイ区
    • (c)Phnom Penh Post  地元ITエンジニアが日本企業とともに開発したタクシー配車アプリ、iTsumoがローンチした。クメールタイムズ紙が報じた。  運賃は、移動距離と追加料金に基づいて計算され、基本料金は4500リエル(1.10ドル)、以降1キロメートルあたり0.50ドルで、さらに時間超過等により1分あたり200リエル(0.05ドル)課金される。  また同社は、アプリのダウンロード1回につき1000リエル、乗客1人につき250リエルをカンタ・ボファ病院に寄付するという。  アプリはクメール語、英語、日本語の3言語で利用できる。  同社のプロジェクトマネージャーは、「近い将来シェムリアップとバッタンバン州へのサービス拡大を検討している」と述べた ... [続きを読む]
    • 日系
        2017年1月15日
      タクシー IT スマートフォン アプリ
    • (c)Phnom Penh Post  関税消費税総局 (GDCE)のクン・ネム総局長は1月11日、「ASEAN自由貿易協定(AFTA)に基づく貿易自由化により、カンボジアは昨年、1億5000万ドルの関税収入を失った。加えて、共通有効特恵関税(CEPT:Common Effective Preferential Tariff)制度により更なる関税引下げが予定され、カンボジア政府により効率的な通関手続きの採用と税収の代替源開発を促している」と発表した。  しかし同氏はGDCEの年次総会において、「カンボジアは、1億5000万ドル、56%の税収を失ったにも関わらず、2016年の関税消費税の税収は17億4000万ドルで、引き続き関税収入を増やすことができた。この理由は、通関管理シス ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月15日
      関税 RMA 特別税 ASEAN自由貿易協定 ATFA 関税消費税総局 クン・ネム
    • (c)Khmer Times  今年、プノンペン都は都営バスの路線を5つ増やし、合計で8路線となる予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。  プノンペン都庁の広報は、「今年は5つの路線を加える。現在、57台の公共のバスが走行しているが、今後は中国から100台、日本から180台が無償供与される予定だ」と述べた。クメールタイムズ紙が報じた。  「公共バスの利点を都民に伝え、交通手段を変えることに挑戦する。公共バスは収益は出ないが、交通渋滞を削減することができる重要なサービスだ」(プノンペン都広報)  公共バスの運用のために月10万ドルが必要だが、バス料金は1500リエルと低額であり、かつ学生や高齢者は無料である。
    • 社会
        2017年1月14日
    • (c)Khmer Times  商業省は、燃料価格決定メカニズムにより、レギュラーガソリンを1リットルあたり500リエル(約0.12ドル)上昇させると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。  商業省が発表した1月12日から1月21日におけるガソリン価格は、リットル当たり、ハイオクで500リエル上昇の3850リエル(0.95ドル)、レギュラーは450リエル(0.11ドル)上昇の3750リエル(0.93ドル)、ディーゼルは450リエル上昇の3450リエル(0.85ドル)となる。  前年の世界的な原油価格の高騰を受けて、政府は昨年3月、国内のガソリン小売価格を世界の原油価格に合わせることを発表し、 商業省が毎月1日、11日、21日の10日間ごとにすべての小売店に最新価格を発表 ... [続きを読む]
    • 経済
        2017年1月14日
      ガソリン 石油 石油会社 カムコントロール