ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3803件のニュースがヒットしました。

韓国系建設会社　カンボジアのカシューナッツの輸出に関心［経済］

　韓国系建設会社がカンボジアのカシューナッツに対する関心から農林水産省と接触した。プノンペンポスト紙が報じた。　農林水産省のヴェイン・サコン大臣は、昨日、韓国の華辰建設（Huhsin Construction Co Ltd）の代表と会談し、カシューナッツの輸出と灌漑システムに2億ドルの投資を行う可能性について話し合った。　農業省のマック・セローン副大臣は、カシューナッツ市場を覗き込んだ韓国の投資家たちが、同省に近づいてきたのは今回が初めてだと語った。しかし、同氏は、投資パッケージについての具体的な決定は行われていないと付け加えた。

2017年2月22日

ポイぺトSEZ　タイ大手電力会社より電力を輸入［経済］

(c)Khmer Times 　ポイペトの特別経済区（SEZ）は、更なる投資の流入を期待し、電力確保のためタイからの電力輸入を決めた。クメールタイムズ紙が報じた。　ポイぺトPPSEZカンパニーリミテッドは、独系タイ電力大手のBグリム・パワー社との間で、タイからバンテイメンチェイ州までの送電線建設に伴い、約300万ドルの初期投資を行うとの覚書（MOU）を締結し、Bグリム・パワー社は、ポイぺトPPSEZに22キロワットの電力を伝送する12キロメートルの送電線を建設すると発表した。　2月20日の調印式で、ポイぺトPPSEZを所有するプノンペンSEZのリム・チホー会長は、「Bグリムは信頼できる電力会社としてタイでよく知られており、加えて価格も地元プロバイダーに比べて安い。 ... [続きを読む]

2017年2月22日

マレーシア系企業CEL社　石炭火力発電所を追加建設［経済］

　鉱山・エネルギー省は、プレアシアヌーク州における135メガワットの石炭火力発電所の追加建設を承認した。プノンペンポスト紙が報じた。　マレーシア系企業のカンボジアン・エナジー・リミテッド（CEL）社は、現在100メガワットの石炭火力発電所を運営中だが、さらに135メガワットを供給できる石炭火力発電所の追加建設を行う。　同省広報担当者は、「シアヌークビルにある135メガワットの石炭火力発電所は2020年までに稼働する予定で、スタンチャイアレン水力発電プロジェクトに代わる追加設備を備えている」と述べた。

2017年2月21日

買い手からの支払いを待って建設し続けるようなデベロッパーは成功しない－大手開発会社CEO［経済］

(c)Phnom Penh Post 　不動産市況が2016年中頃に悪化し始め、8月に高級コンドミニアム「ザ・ベイ」の建設中止の発表を皮切りに、高級コンドミニアムの売上が減速した。　CBREの最新レポートによると、2017年は高級コンドミニアムの竣工により約8000戸が市場に参入することが予想され、同社アソシエイトダイレクター、ティダ・アン氏によると、そのうち約8割は売却済だという。　CPLカンボジアプロパティーズCEOのチェイン・ケイン氏は、「計画の段階では建設資金が不足しており、買い手からの支払いを待って建設し続けるようなデベロッパーは成功しない」と警鐘を鳴らした。　また、フリ不動産のレイ・センリャップCEOは、「開発会社、購入者の両方が、2018年の選 ... [続きを読む]

2017年2月21日

台湾系衣料品メーカーGTI社　純利益390％と急増［経済］

　カンボジア証券取引所で発表された年次報告によると、台湾系の衣料品メーカーグランドツインズインターナショナル(GTI)は、売上高44％増、純利益は390％増加した。プノンペンポスト紙が報じた。　総収益は、8200万ドルに達し、2015年に比べると、2200万ドル増加した。純利益は、520万ドルと、昨年と比べると、400万ドル近く急増した。　2015年のGTIの四半期レポートでは、純利益はわずか百万ドルを上回ったのみであった。

2017年2月20日

日本人投資家　安定した高品質の電力供給が必要［経済］

　製造業が多様化し続ける中、カンボジアの電力供給は投資家にとって課題のままだ。クメール・タイムズ紙が報じた。　カンボジア開発評議会事務局長のソク・チェンダソピア大臣は、2017年のカンボジア国際ビジネスサミットで、「衣料品中心の6社と電子機器関連の70社強、計87社の日本企業が営業を行っている。日本企業の大部分は特別経済区（SEZ）内で運営しており、大多数はプノンペンとバベット、ポイペトである」と述べ、「カンボジアは現在、水力発電所と輸入電力に依存するだけでなく、石炭火力発電やその他電力供給源も加えて電力供給を多様化している。特に活発な経済活動が行われている地域では、電力の価格と品質の改善を行っており、すぐに電力不足は解消し、価格も勝負できるだろう。2019年には自家発電で賄うこと ... [続きを読む]

2017年2月20日

ローズウッドホテル　年内に5つ星ホテルをプノンペンにオープン［経済］

(c)Khmer Times 　国際的なホテルチェーン、ローズウッドによる高級ホテルが、今年中にプノンペンでオープン予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　ホテルはヴァタナックキャピタルタワーの14階から25階を占め、超高層ビルにある5つ星ホテルとしてはカンボジアの唯一となる。　ローズウッドホテル＆リゾートは、カンボジアの不動産開発会社ヴァタナック・プロパティによって任命され、ローズウッド・プノンペンを管理。オープンは6月末を予定しており、カンボジアの観光産業の成長に乗じる。　2月16日のプレオープンイベントで、ローズウッド・プノンペンのマネージングダイレクター、ダニエル・グラウ氏は、「ホテルは非日常的で特有の出会いがある場所だ。現在、プノンペンでは観光とビジ ... [続きを読む]

2017年2月18日

大手通信会社スマートアクシアタ　大学生向けIT教育・起業プログラムをスタート［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアの大手通信事業者であるスマートアクシアタは、若いカンボジア人がデジタルに関連した革新的なビジネスアイディアを実際の製品に発展させるための、デジタル・イノベーター・プログラム・スマートスタートを発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　スマートスタートとは、9か月間、大学3年と4年生向けに開かれるプログラムであり、ワークショップやを助言を通じて学生のアイディアを広げ、実現する力を付けるためのものである。　スマートアクシアタCEOのトーマス・ハント氏は、「常に変化するデジタルの世界では、情報通信技術（ICT) は私たちの日常生活のほとんどに影響を与えている。コミュニケーションの方法を変化させ、支払いや音楽を聴くことも簡単にした。S ... [続きを読む]

2017年2月18日

日本の自動車部品メーカー　タイ国境のポイぺトに進出続々［日系］

(c)Phnom Penh Post 　東南アジアのサプライチェーンネットワークを目指す日本企業が、低い労働コストを目的に、タイ国境近くに位置するポイぺトの工業団地に進出している。プノンペンポスト紙が報じた。　ポイぺトの経済特区（SEZ）の工場は、安価なタイの電力とカンボジアの労働力に合わせて、税制の優遇措置の恩恵を受ける。工場労働者の平均収入は、賃金と手当を含めて月200ドル以下で、タイの労働者の約半分。また海抜50mにあるため、2011年にタイの工業地帯を襲ったような洪水被害からも安全だ。　JETROカンボジアの河野将史所長は、「ポイペトの立地のメリットは、企業がタイから材料を輸入し、直ちにタイへの輸出ができること。スタッフと貨物は4時間以内にバンコクに到着する ... [続きを読む]

2017年2月17日

プノンペン水道公社　2016年も利益引き続き減少［経済］

　2月13日発表された年次報告書によると、プノンペン水道公社（PPWSA）の2016年の純利益は、2015年の1400万ドルから10％減の1250万ドルに、売上は5550万ドルから2.7％減の5400万ドルとなった。　PPWSAの8690万株の1株当たり利益は、2015年の655リエル（0.16ドル）に対し、580リエル（0.14ドル）に。配当は4月にされる予定で、配当総額は330万ドル、同日付のカンボジア証券取引所（CSX）の同社の株式は、4100リエルで100リエル上回った。

2017年2月17日

価格戦争終戦　携帯各社大幅割引キャンペ-ン中止　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの大手携帯通信事業者6社の大半が、携帯電話の音声とデータ通信のサービス料金について過度な価格競争を停止することに合意した。プノンペンポスト紙が報じている。　カンボジア電気通信規制機関（TRC）の広報担当によると、現在携帯通信事業者各社は他社との競争に勝つため、音声通話サービスやデータ通信サービスで大幅割引キャンペーンを展開している。しかし、過度な価格戦争により企業が疲弊する恐れがあるため、TRCは6社の通信事業者と会談し、TRCの登録した価格設定基準を守るよう改めて呼びかけた。　大半の事業者が来週から大幅割引キャンペーンの実施を中止することで合意し、協定を遵守せずに引き続き規制当局の要求を下回る価格を提示する事業者に ... [続きを読む]

2017年2月16日

2016年のマラリア症例数は急激な減少も依然脅威は続く［社会］

(c)Phnom Penh Post 　2016年カンボジアのマラリア症例数自体は2015年に比べ50％以上急激に減少した。クメールタイムズ紙が報じた。　保健省の国立マラリアセンターの発表によると、カンボジアにおけるマラリアの症例数は2015年には5万1262件だったが、2016年には2万3627件となり54％減少した。また、死亡者数も前年の10人に比べてわずか1人に減り、2011年に93件の死亡者から過去5年間で急激に減少している。　国立マラリアセンターのディレクターは感染者の減少と死者の減少について、大量発生源（ホット・スポット）に住む農民の間で予防の取り組みと病気についての知識が増えたことが原因の一つだと語った。　カンボジアで2008年に初めて登場した ... [続きを読む]

2017年2月15日

カンボジア農業省　韓国へのマンゴー輸出強化のための取り組みを推進［経済］

　農林水産省は、マンゴー農業生産者に対し、韓国への輸出に向けて栽培の知識を増やし生産を増強することを求めている。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア農産物の新たな市場を見つけるという使命のもと、2016年韓国とカンボジア農林水産省（MAFF）の関係者との間で契約が締結され、マンゴーの韓国に向けた輸出に向けた取り組みが行われているが、その一環としてコンポンスプー州で農業生産者のためのワークショップが開催された。ワークショップでは農家とマンゴープランテーション所有者など約180人が参加し、同省の農業門部の専門職員から指導を受けた。　韓国は、カンボジア産マンゴーの輸入制限を設けていないが、サプライヤーに対しては昆虫を根絶するための蒸し技法の導入などを要請しており、ワークショップ ... [続きを読む]

2017年2月15日

オリンピアシティ　階数を減らす計画を発表　カンボジアの不動産［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの不動産プロジェクト、オリンピアシティが計画を縮小すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　オリンピアシティは、カナディア財閥系の不動産開発会社OCIC（Overseas Cambodian Investment Corporation）社によって開発されている巨大複合プロジェクト。完成は2020年までの予定だ。　運営責任者によると、「複合施設内の最も高い建物が、当初予定されていた65階建てから45階建てに、別の45階建ての建物も38階建てになる」という。　同氏は、「この計画縮小は、不安定な不動産市況と利益還元への懸念によるものだ。しかし、フロア数は減少するものの、開発のマスタープランは維持される。建物の ... [続きを読む]

2017年2月14日

野党救国党サム・ランシー党首　辞任　カンボジア［政治］

(c)Phnom Penh Post 　野党カンボジア救国党の党首サム・ランシーは、11日付で党首を辞任した。プノンペンポスト紙が報じた。　サム・ランシー氏は、2月11日にフェイスブックとツイッターの自身のアカウントで、党首辞任の声明を発表し即日発効された。ツイッターで「決定は党のため」とつぶやいていた。　先日フン・セン首相が政党に関する法律を改正し、政府が刑事犯罪を犯した政党を解散させると脅しを行った後、辞表は提出された。首相はまた、有罪判決を受けた人々が政党を率いるのを防ぐため、同法律の変更を求めており、4月1日に改正案の投票が行われる予定だった。　来る党内選挙では、その間、党の代表の役割を果たしていたケム・ソカーが党を運営を行うことが期待されている。

2017年2月14日

日本からカンボジアに戻った後に体調を崩す　風邪予防の豆知識［コラム］

　年末年始は日本に帰省された方も多いのではないでしょうか。最近クリニックには、日本からカンボジアに戻った後に体調を崩してしまった患者さんの受診が増えています。そのほとんどが「風邪」です。　風邪予防の基本として、「うがい」「手洗い」「規則正しい生活」などが昔から言われていますが、今回は風邪予防に関する知見をご紹介します。ちょっと意外な事実もあるかもしれません。　排気ガス・砂埃あふれるカンボジアで生活していると、帰宅後にはうがいをしたくなります。しかし、この喉の奥までガラガラするうがいは日本人特有の生活習慣のようで、古くは平安時代から行われてきたそうです。風邪の予防手段としてのうがいは、有効性に科学的根拠がないという意見もありましたが、京都大学のグループが十数年前にその予 ... [続きを読む]

2017年2月13日

カンボジア証券取引所の可能性　見通しとは［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア証券取引所（CSX）は2011年に開始以来、4社しか上場しておらず、取引がない日もあるが、有識者達は持続的な経済成長により多くの企業が将来的には上場すると予測している。プノンペンポスト紙が報じた。　ユアンタ証券（カンボジア）のハン・キョンテCEOは、「CSXだけが不況に直面しているわけではない。2000年に開始したベトナム株式市場と1990年代初頭に開かれた中国株式市場も、当初は現在のカンボジアのような状況だった」と述べた。　ホーチミン証券取引所（HCMC）は2000年に発足し、2016年末時点で上場企業社数は307社、株式時価総額は510億ドル。一方、1990年に設立された上海証券取引所（SSE）は、上場企業社数1 ... [続きを読む]

2017年2月13日

カンボジアのミレニアル世代は、他にない経験を求めて消費する［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの若年層（ミレニアル世代）の間では、ブランド力よりも経験を得られるショップや製品が支持されており、世界銀行のデータによると、ミレニアル世代は約600万人、人口の約40％を占めているという。　1980年代半ばから2000年に生まれた消費者を研究した、ミレニアル世代の消費者動向レポート2017年版では、ミレニアル世代の購買意思決定には、「探し求め、実験する」要素がほとんどで、この傾向はフェイスブックやユーチューブによって大きく推進され、流行や価値あるものを定義づけするという。　Kantar TNSカンボジアの研究マネージャーは、「急増するミレニアル世代を取り込むため、差別化されたユニークな体験の創造に重点を置くべきだ。消 ... [続きを読む]

2017年2月13日

ナガワールド　2016年はわずかな成長に留まる　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　香港上場企業ナガコーポレーションの子会社でプノンペンでカジノを運営しているナガワールドの総ゲーム収益が増加した。クメールタイムズ紙が報じている。　ナガワールドは2015年の総ゲーム収益は26％上昇して4億8060万ドルに達した。2016年は4％増加で5億80万ドルに留まり、わずかな成長率となっている。　ナガワールドの親会社ナガコーポレーションのティモシー・マクナリー会長は今後の見通しについて、「プノンペンの初の免税ショッピングモール、ナガシティウォークを開業した。今後は中国、韓国、日本人に対する3年間の複数回入国を可能にするビザの提供による利用者増を期待している。2018年にTSCLKエンターテイメント複合施設の開業も控え、同社は引き ... [続きを読む]

2017年2月12日

対米輸出減少　ベトナム・ミャンマーとの競争が影響　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアの米国への輸出総額は、ベトナムやミャンマーからの輸出増加の影響で2015年に比べて減少した。クメールタイムズ紙が報じている。　米通商代表部の統計によると、カンボジアから米国への総輸出額は2015年の30億ドルから、2016年は28億ドルと約7％の減少となった。　商業省の広報官は、クメール・タイムズ紙の取材に対し、輸出が減少した理由を米国大統領選挙にともなう先行き不安による米国の消費需要の落ち込みが影響したものと述べた。　一方、カンボジア縫製業協会（GMAC）副代表は、カンボジアの衣料品輸出におけるベトナムや新興市場のミャンマーとの競争の激化が輸出減の原因と語っている。 (さらに…)

2017年2月12日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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