ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3859件のニュースがヒットしました。

カンボジアビジネスパートナーズの2017年3月度アクセス解析を公開！［コラム］

　3月は更新した記事が95本でトータル記事数は1667本となった。3月のアクセスはどうだったのか？　Googleアナリティクスのデータを元にアクセス解析を発表する。　3月は5万9000PV。ユニークユーザー8900人、セッション1万5000。PV数は過去最高を記録した。PV数の増加の要因は、悪質クローラーをブロックすると共に、当サイトの最適化を図ったこと、ニュース配信数を増加させたことによる。　それでは、3月にアクセス数の多かった記事TOP5をランキング形式で発表しよう。人気のあった記事ランキングTOP５第5位　618PV 　→カンボジアのドル化経済　大きなリスクとコストをもたらす［経済］　カンボジアはドル化経済であり、リエ ... [続きを読む]

2017年4月1日

日本政府　カンボジアに1億4000万ドルの資金協力［日系］

(c)Khmer Times 　日本政府は3月30日、約1億4000万ドルの無償資金協力と譲与的融資の提供に合意し、プラック・ソコン外務国際協力大臣と堀之内秀久駐カンボジア大使により、フンセン首相の面前で署名が行われた。　この資金は、インフラ整備や洪水防止、医療や水道網の改善などに使用されるとし、バッタンバン州からバンテイメンチェイ州までの国道5号の改修工事に譲許的融資として9800万ドル、給水システムの拡大や洪水保護の強化に4200万ドルが費やされるという。　同大臣は、「この開発援助は、カンボジアの経済成長を推進する上で重要な役割を果たし、人々の生活も改善するだろう」と述べた。　堀之内大使は、「これらのプロジェクトがカンボジアの社会経済に貢献し、二国間協力 ... [続きを読む]

2017年4月1日

カンボジア政府　母乳の輸出を禁止［社会］

(c)Khmer Times 　28日、カンボジア政府は貧しい女性が母乳を販売し現金を稼いでいたことが明らかになったことを受け、母乳の収集と輸出の全面的な禁止を発表した。クメール・タイムズ紙が報じた。　米国ユタ州に本拠を置くアンブロージア・ラボ（Ambrosia Labs）は、カンボジアで収集した母乳を冷凍し米国に出荷、低音殺菌した後、150グラムパック辺りおよそ20ドルで販売していた。　プノンペン都ミンチェイ区ストゥンミンチェイ地区の女性は、1日に約250ミリリットルの母乳を売り、7.5ドルから10ドルを得ていたという。　ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、母乳の販売はカンボジアの乳児にとって危機的なものであるとし、政府の禁止措置を支持した。ユニ ... [続きを読む]

2017年4月1日

米国・カンボジア両国間の貿易額　30億ドルに達する［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアと米国の間の貿易額は2016年に約30億ドルに達し、約24万人のアメリカ人観光客がカンボジアを訪れた。クメールタイムズが報じた。　カンボジア開発評議会（CDC）によると、米国からの直接投資額は、2015年に約750万ドルから2016年には約1億2200万ドルに増加した。　商業省のスポークスマンは、「米国からの投資増加はカンボジアの産業開発政策に起因する」と述べ、「米国はプノンペンに米国商工会議所があり、先月2017年のカンボジア国際ビジネスサミットを組織した」と付け加えた。　昨年7月、カンボジアは先進国向けの一般化された一般特恵関税制度（GSP）に基づき、バックパックやハンドバッグ等の旅行用品の米国への輸出に対してゼ ... [続きを読む]

2017年4月1日

カンボジアの選挙監視のNGO連盟　シチュエーションルームを形成［政治］

(c)Phnom Penh Post 　28日、様々なNGO団体が集結し構成されるNGO連盟が、2017年の地方議会選挙のためのシチュエーションルームを形成し、不正な投票プロセスを監視していくと発表した。プノンペン・ポスト紙が報じた。　選挙改革連盟（Electoral Reform Alliance＝ERA）と呼ばれるこの連盟は、国内外の30からなるNGO団体で構成され、2013年の全国選挙のためにも同様の本部を創設している。　独立系選挙監視団体コムフレル（Committee for Free and Fair Elections in Cambodia＝COMFREL）の代表は、この市民団体による連盟が選挙そのものを監視すると同時に、選挙運動、国家選挙管理委員会（ ... [続きを読む]

2017年3月31日

プノンペンの都内バスに電子チケット導入　2017年末にサービス開始予定［経済］

(c)Khmer Times 　3月29日、プノンペンの都内バスサービスにおける電子決済システムに関し、都庁とカンボジアの大手モバイルバンキングサービス、ウィング（カンボジア）専門銀行との間で覚書の調印式を行われた。今後、バスの利用者はウィングを通じて電子チケットを購入することができるという。　プノンペン都庁パ・ソチェトヴォン氏は、「これまで、支払い管理は紙のチケットを使用しており、古いシステムに悩まされていた。都庁は電子チケットに関する実現可能性調査を1年間行っており、同システムが簡単に使用でき、乗客にも役立つことが分かった」と述べている。　2002年、都庁は初めて都バスプロジェクトを開始したが、市民にバス移動の習慣がなく普及しなかった。しかし2014年には日本か ... [続きを読む]

経済

2017年3月31日

プノンペン

都バス

プノンペン　増加する廃棄物処理に解決の見通し立たず［社会］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン都の副知事は、増加する廃棄物に対して、未だに解決の見通しが立たないことを認めた。プノンペンポスト紙が報じた。　プノンペンは昨年、都の戦略として、廃棄物処理業務を区に委任した。委任の目的は、ゴミ収集業者と自治体が協力することにあった。副知事によると、都は固形・液体の両方において処理管理を観察しているが、責任の所在もはっきりしておらず問題は残されたままになっているという。　ゴミ収集業者のシントリーは、地域において設備、管理、責任の多くが不足しており、インフラも未整備だと指摘。仕事が効率的に機能しないという。同社は労働者の増加を図った。　プノンペンでは、ゴミ捨て場に1日に1900トンが運ばれており、廃棄物の再資源・ ... [続きを読む]

2017年3月31日

EU離脱を受け、イギリスがカンボジアとの貿易協定に意欲的［経済］

　英国のEU離脱により、カンボジアと英国間の二国間貿易が更に増加することが期待されるという。クメールタイムズ紙が報じた。　英国大使は、イギリスがカンボジアと独立的に貿易協定を取り付けるだろうとしており、自由貿易に向けて献身的に取り組むと宣言した。　EUはカンボジアにとって米国に次ぐ最大貿易相手の一つであり、輸出の40%以上を占めている。後発開発途上国を対象にしたEBA制度（Everything But Arms）のもとで、カンボジアの対EU輸出は優遇措置を受けている。　英国の外交官は、EU離脱によりカンボジアとの新たな貿易協定が可能となると説明した。しかし英国はEU離脱の正式な手続きを終えていないため公式な貿易協定が締約されるまでには時間がかかるだろうとし、今は両国と ... [続きを読む]

2017年3月31日

欧米スタイルの24時間スーパーマーケット　プノンペンで支店拡大［経済］

(c)Phnom Penh Post 　2015年に出店した西洋スタイルの24時間営業のスーパーマーケット、スーパー・デュパーが、6月に2号店をプノンペンに開設する。プノンペンポスト紙が報じた。　スーパー・デュパーは地元や輸入食料品の幅広い需要に対応しているのが特徴。　同社オーナーは、首都圏にあるラッキー、バイヨン、タイフート等、他のスーパーマーケットチェーンの存在にもかかわらず、依然として欧米スタイルのスーパーマーケットへの需要が供給を上回っていると自信をみせ、「今後数年間プノンペン全域に支店を2店舗増設する計画である」と述べた。　現在、スーパーマーケット部門は不足しており、また近代的な食料品店が首都全体に薄く広がっている。　不動産会社CBREカン ... [続きを読む]

2017年3月30日

プレアシアヌーク州　観光客の増加により経済的恩恵を享受［観光］

(c)Phnom Penh Post 　観光省の担当者によると、プレアシアヌーク州には2016年に国内外から約240万人の観光客が訪れ、9600万ドルの収入を生み出した。プノンペン・ポスト紙が報じた。　海岸沿いの州への全体的な訪問は、2015年と比較すると、昨年37％増加したという。　この増加は、国内観光産業の急速な普及に支えられ、昨年、プレアシアヌーク州に訪れた国内観光客の数は45％増の197万4631人に達し、海外からの観光客は、中国、ロシア、ベトナムの観光客を中心に12％増の40万4939人に達した。　旅行会社アンコールTKトラベル＆ツアーのマネージャーは、「観光産業はカンボジアの貧困を減らすことができる重要な部分だ。観光客のためのエンターテインメント ... [続きを読む]

2017年3月30日

労働者保護のため、雇用者に月2回の賃金支払いを求む　カンボジア労働省［労働］

(c)Khmer Times 　労働職業訓練省は、月2回の賃金支払いを要求する労働法第116条の実施を雇用者に奨励している。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア労働組合総連合（National Trade Union Confederation＝NTUC）のファ・サリー代表は、見捨てられた労働者を守るためにも省の決定は良いことだとし、彼自身も奨励を支援していくと発言した。　労働者運動集団連盟（Collective Union of Movement of Workers＝CUMW）の代表は、労働職業訓練省の決定には反対しないと説明する。また、これは労働者が賃金や他の利益損失に対して抗議した結果だと説明した。　カンボジア縫製業協会（GMAC)が実施開始を来 ... [続きを読む]

2017年3月30日

陝西省の貿易センター　5月に開設　カンボジア商業省［経済］

　カンボジアは、5月に中国陝西省に貿易センターを開設し、両国間の貿易を促進していく予定。クメールタイムズが報じた。　陝西省は、北西と南西の中国東部と中部を結ぶ拠点であり、陝西省とカンボジアの間の貿易額は2016年に12億9000万ドル、中国全体との貿易額は45億ドルとなった。　陝西省に貿易センターを開設する動きは1月に報じられていたが、開設の時期は未定であった。　商業省のパン・ソラサック大臣は、「カンボジアと陝西省は28日、特にカンボジアの経済特区で強力な関係を構築し、貿易と投資を促進するための覚書に署名した。カンボジアの農産物はすでに陝西省に輸出されている」と語った。　陝西省長は、「カンボジアと陝西省の関係は過去3年間改善している」と述べ、「陝西省にカンボジ ... [続きを読む]

2017年3月30日

大手通信会社スマート　カンボジア人起業家に500万ドルのキャピタルファンド［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアの大手通信会社スマート・アクシアタは3月28日、デジタルサービス企業とベンチャー企業向けに500万ドルのベンチャーキャピタルファンドを開始したと発表した。　同社CEOのトーマス・ハント氏は、「近年、カンボジアにおいてデジタル起業家の数は急増しているが、現金と専門知識の両方で投資するファンドはなかった。個々の投資は、各事業の段階、業界、資金需要に応じて2万5000ドルから50万ドルまで変動する予定で、このファンドが、デジタルの第二波になることを期待している」と述べた。　投資の決定から投資後の成長は、運営パートナーであるメコン・ストラテジック・パートナーズ(MSP)によって管理されるといい、有効期間は事業立ち上げから最大5年間。 ... [続きを読む]

2017年3月30日

農薬の使用と販売規制へ動き出す　カンボジア農林水産省［経済］

(c)Phnom Penh Post 　農林水産省は、消費者の健康と輸出のため、作物の収穫量を向上させるための生物農薬（biological control agents＝BCA）の使用と売買に関する取り決めを進めている。プノンペンポスト紙が報じた。　生物農薬とは、植物病原微生物や昆虫病原微生物などの有害生物の防除に利用される生物的防除資材。　農林水産省の高官は、「BCAは苦しい農業の助けになっていたが、過剰に使用することによって土壌がダメージを受け、生産性が低下している。農業生産性を向上させ、作物の回復力を補完する必要があり、政府は農産物の輸出規制に対応しなければならない」と述べた。　最近の事例では、コメに対する農薬トリシクラゾールの使用をやめなければ、欧 ... [続きを読む]

2017年3月29日

国連　クメール・ルージュ裁判への援助を誓約［社会］

(c)Khmer Times 　閣僚会議によると、カンボジアと国際連合はカンボジア特別法廷（Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia＝ECCC）をサポートするべく、更なる資金探しを誓約した。クメールタイムズ紙が報じた。　ビン・チン副首相は今月24日の午後、国連の専門家と会談し、クメール・ルージュ裁判への資金拠出と両者間の関係について話し合い、ECCCの目的達成に向け協力していくことを誓った。　さらに、生前までクメール・ルージュ裁判に関する国連との交渉に励んだ、ソック・アン前副首相の活躍を称賛し、ソック前副首相が残した功績を受け継いでいくことを両者ともに承認したという。ビン副首相はソック氏の後を受け継ぎ、閣僚評議 ... [続きを読む]

2017年3月29日

カンボジア農水省　食肉の国際輸出に向け支援を表明［経済］

　カンボジア農林水産省は、国内初の産業食肉処理場を持つ食品流通会社SLNミートサプライズに対し、国際市場進出に向けた支援を提案したという。プノンペンポスト紙が報じた。　同食肉処理場では昨年6月、約2800頭に及ぶオーストラリアの肉牛を入荷。現在、国内市場向けに肉を提供しており、売り上げは増加傾向だ。来週にはラオスにオーストラリア産の牛肉輸送用のコンテナも持つという。　国際貿易には国家間の協定などが必要となるため、ヴェイン・サコン農林水産大臣は同省からの献身的な支援を誓約。また、租税総局と商業省にもSLN社への支援協力を要求した。　SNLから同省に対して、同社が適切な税務書類を持たないため輸出は国境で停頓してしまうという報告があがっているようだ。またヴェイン大臣 ... [続きを読む]

2017年3月29日

沼から救出された11頭の象　モンドルキリ州［社会］

　モンドルキリ州東部で、絶滅の危機に瀕する野生の象が11頭、4日間の大格闘の末、泥の沼の中から救出された。クメールタイムズ紙が報じた。　地方環境当局によると、深さ3メートルのこの沼は、ベトナム戦争時に米国によって落とされた爆弾によってできたという。　これらの象は沼に水を飲むために来たわけではなく、子供の象が誤って転落してしまったため、他の象が助けようとしたものの続けて転落してしまったと考えられる。　この地域には象がおよそ250頭生息しているという。

2017年3月29日

貿易救済措置法案が採択　カンボジア商業省［法律］

(c)Khmer Times 　閣僚会議は、カンボジアで活動する地元の生産者や企業を、原価を下回る価格で販売されている輸入製品から保護するため、貿易救済に関する法案を採択した。　商業省の広報担当者は、貿易救済措置法が国内のすべての事業を保護し、国内外の貿易投資の現在の流れを規制すると述べた。　カンボジア中小企業協会連合会、タン・ポア会長は、カンボジアの地元企業と外国企業が円滑に運営できるよう、新法を歓迎した。　同省の広報担当者は、「法案は中小企業などの特定の分野を対象とするだけでなく、すべての企業が法を遵守しなければならない」と述べ、また、「多くのサプライヤーと生産者が品質、革新性、価格で競争してほしい」と述べ、政府は一つの企業の市場の独占することを許可 ... [続きを読む]

2017年3月28日

カンボジアの技能実習生　4000ドル払ったが日本での仕事なし［労働］

(c)Phnom Penh Post 　技能実習生を送り出すための団体（団体名：Cambodia Japan Care Skills Training Center）の労働者60名は、これまでに支払った4000ドルについて、「騙されたのではないか」と主張、3月20日、内務省に嘆願書を提出し、調査の開始を要請した。プノンペンポスト紙が報じた。　技能実習生の代表者は、「労働者は2015年、センターに4000ドルを支払い、3ヶ月～6ヶ月間かけて日本語を学んだが、これまでに日本へは行けていない」と述べた。　実習生は賞与に加え、最高2000ドルの月給で日本での雇用を約束されたと主張し、日本で働くには計8000ドル、うち4000ドルは日本に行く前に支払う必要があったという。 ... [続きを読む]

2017年3月28日

カンボジア　プラスチックゴミとの闘い［社会］

(c)Khmer Times 　水曜日、世界水の日を記念し、米国大使館はイオンモールのメジャー・シネプレックス（Major Cineplex）で米国のドキュメンタリー「A Plastic Ocean」のカンボジア初日をおこなった。クメールタイムズ紙が報じた。　20ヶ国以上で撮影されたこの映画は、野生生物に影響を及ぼす海洋の微小プラスチックから、貧困地域の人々に対する廃棄物の影響まで、地球環境に及ぼすプラスチック汚染の壊滅的な影響を記録している。　環境NGOのACRAが実施した2015年の調査によると、プノンペンの平均的な市民は、中国やEUの10倍以上になる2000枚のビニール袋を一人当たりで使用している。　環境省の高官は、「ビニール袋は雨よけから飲み物の容器 ... [続きを読む]

2017年3月28日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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