ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3857件のニュースがヒットしました。

水道料金のモバイルアプリ決済は進むか　スマートルイ［経済］

(c)Khmer Times 　モバイルアプリの「スマートルイ」により水道料金を簡単かつ迅速に支払うことが可能だ。クメールタイムズ紙が報じた。　これまで、水道料金はプノンペン水道公社（PPWSA）の本社や支店窓口で現金により支払われていたが、現在は、銀行のATMやオンラインバンキング、モバイル決済など、多くの選択肢が利用可能になっている。しかし、PPWSAによると、依然として支払いのほとんどは現金で行われており、カンボジアがまだ銀行口座の所有率は低いことが原因とされている。　この課題に取り組むため、大手携帯キャリアのスマートアクシアタはPPWSAと提携。スマートルイモバイルアプリにより、一回の取引において1000リエル（$ 0.25）の手数料で水道料金を簡単かつ迅速 ... [続きを読む]

2017年8月22日

消費者信用への申込み　第２四半期15％減　カンボジア信用調査機関が発表［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア信用情報機関（Credit Bureau Cambodia＝CBC）によると、第2四半期の消費者信用への申し込みは、対前年同期比で15％減少した。クメールタイムズ紙が報じた。　CBCによると、第2四半期の個人金融申込みは15％減、クレジットカードは18％減、住宅ローンは8％減であった。しかし、CBCによると、沿岸地域ではクレジットカード利用が100％、住宅ローン申請が3％の増加傾向にあるという。　また、30日以上の未返済となっている不良債権（NPL）は、第1四半期の1.62％から第2四半期の1.7％に増加した。　CBCのCEOは、ローン申請の減速とNPLレートのわずかな上昇にもかかわらず、同国の金融部門は依然として安 ... [続きを読む]

2017年8月21日

世界的な原油価格上昇からカンボジア国内のガソリン小売価格も上昇［経済］

(c)Khmer Times 　今年8月のガソリンの小売価格は昨年12月から約5％上昇し、消費者の間では懸念が高まっている。クメールタイムズ紙が報じた。　昨年3月、商業省は、前年の世界原油価格の急落に伴い、世界的な原油価格の変動に応じて小売価格を決定をすると発表した。毎月1日、11日、21日の3回、上限価格を公表している。　商業省が発表した価格によると、プレミアガソリンの小売価格は、昨年12月末には1リットルあたり3650リエルだったが、今年8月の第2週には3850リエルとされており、同様にレギュラーガソリンは、昨年12月の3600リエルから8月には3750リエルとされている。　商業省の広報担当者は、価格の上昇の要因は地元の売り手ではなく外的なものだとしたう ... [続きを読む]

経済

2017年8月21日

商業省

ガソリン

日本政府　母親と子供の地域保健システム強化に12万ドル支援［日系］

(c)Khmer Times 　日本政府は、コンポンチャム州の母親と子供の地域保健システム強化事業を実施するため、NGOに12万ドル以上を無償資金協力をする。　堀之内秀久カンボジア駐日大使は、コンポンチャム州スチュントラン地区の保健指導を支援するため、ピープルズ・ホープ・ジャパン（PHJ）に12万4839ドルを提供すると発表した。　PHJは、国際NGOプロジェクト・ホープ（本部・米国）の日本法人として1997年に設立され、主に母子保健分野において継続的な教育支援活動を行う。　2002年以来、日本政府はカンボジアの開発プロジェクトに取り組むNGOを支援しており、教育、保健、農業、地雷撤去など、101件のプロジェクトに対して2880万ドル以上を提供している。

2017年8月21日

カンボジアの中小企業　政府に対し国内製品への支援を要求［経済］

(c)Phnom Penh Post 　中小企業団体は政府当局と会談し、輸入増加の中で政府は国内製品に対し十分な支援をしていないと非難する一方、当局は企業が適切に登録していない限り、ほとんど支援を提供できないと主張した。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア中小企業協会連合会（FASMEC）のタン・ポア会長は、近隣諸国からの安価な輸入品と不公平な競争が国内成長の可能性を妨げていることを非難し、「国内製品はショッピングモールやホテル、レストランで目にされなくなっている」と述べた。また同氏は、中小企業の輸出目標にはだかる技術的障壁もあるため、海外市場におけるカンボジアの生産者と買い手のコミュニケーションを円滑にすることができるよう関係省庁の連携を要求した。　カンボジア ... [続きを読む]

2017年8月20日

カンボジア政府　民間企業に対し果物加工産業への投資を求める［経済］

(c)Khmer Times 　農林水産省によると、カンボジアはマンゴーを韓国に輸出するため、韓国の動物検疫庁との了解覚書（MOU）に署名したにもかかわらず、未だ韓国にマンゴーを輸出できていないという。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアは輸出に際してマンゴーの果実を滅菌する蒸気加熱処理施設を所有していないため、韓国の植物検疫の輸入要件を満たしておらず、マンゴーを韓国に輸出することができていないという。　農林水産省の職員は、マンゴーをはじめとする新鮮なフルーツを海外に輸出できるように、民間企業に対して果物加工産業に投資することを求めた。「政府の仕事は、道を拓き、民間部門の市場を探し出すことだ。現在は、民間部門が投資して協力する時だ」との見解を見せ、「現時点では、 ... [続きを読む]

2017年8月20日

プノンペン自治港　上半期の売上・利益ともに上昇［経済］

　プノンペン自治港（PPAP）は、2017年上半期の売上高について、前年の750万ドルから増加し820万ドルに、純利益は2.5％増の160万ドルだったとカンボジア証券取引所へ報告した。

経済

2017年8月20日

カンボジア証券取引所

プノンペン自治港

シアヌークビル自治港　上場後の売上・利益ともに上昇［経済］

(c)Phnom Penh Post 　新しく上場したシアヌークビル自治港（PAS）は、今年第2四半期の売上高について、前年同期比5％増の1330万ドルに、純利益は11万9000ドルだったと発表した。　上半期では、前年比2％増の540万ドルの売上高だった。

経済

2017年8月19日

上場企業

シアヌークビル自治港

カンポット州で232億ドルの大規模プロジェクトが開発［観光］

(c)Kampot Property 　カンボジア南部に位置するカンポット州は、特に大規模開発プロジェクトが影響し投資家の注目を集めている。クメールタイムズ紙が報じた。　フレンチ・リヴィエラ・マリーナと名付けられた同州初の大規模国際プロジェクトは、232億ドルの予算が投じられ、カンポット州とケップ州の海岸地域にかけ、パラスグループよって開発される。　同プロジェクトは、宿泊施設や商業施設、ウォーターパーク、プライベートビーチ、ゴルフ場、アミューズメントパークといったあらゆる設備を備え、安全な海沿いのパークランドコミュニティを提供するという。　カンポット州の南方部を世界水準の観光都市にすることを狙いとしており、他にもケップ州で144ヘクタールに及ぶ小規模開発を計 ... [続きを読む]

2017年8月19日

グランドツインズインターナショナル　第2四半期の純利益、54％減少［経済］

　台湾系衣料品メーカー、グランドツインズインターナショナル（GTI）は、今年第2四半期の売上高が0.88％減の2480万ドルに、純利益は前年同期比54％減の92万8170ドルとなった。　一方上半期では、売上高が4230万ドルに増加したものの、純利益は前年に比べて240万ドル近く減少し120万ドル。　8月16日の同社株価は、取引なしの4080リエル（0.99ドル）で値動きはなかった。

2017年8月19日

プノンペン当局　首都で増加する違法質屋を摘発［社会］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン都のコウン・スレン知事は、プノンペンにおいて中古品を扱う店が増加する中で、盗品の販売を防ぐために質屋に対する2週間の摘発を行なっている。プノンペンポスト紙が報じた。　この取り締まりは、今年6月、プノンペン内における質屋の増加を懸念し、その活動を規制する明確な規制の検討を求めた経済財政省の指示に応じる動きだ。　都知事は、「無免許店の運営や盗品の販売等の事業者の逮捕、起訴することを躊躇しない」と述べた。プノンペン都議会の広報担当者によると、店舗を調査し、提供されているすべての品物に関する書類を持っているかどうかを確認しているという。　ドーンペーン区のカンダルマーケットで質屋を営むオーナーは、「違法店は盗品と知って ... [続きを読む]

2017年8月18日

シェムリアップ州　観光客の増加が土地の価格上昇に影響［経済］

(c)Khmer Times 　観光産業の成長により、2017年の上半期において、シェムリアップ州の地価は続伸している。クメールタイムズ紙が報じた。　不動産会社のアドバンス不動産のCEOは、「今年上半期、シェムリアップ州の州都の地価は、住宅地では約5％、商業地域では5～6％上昇した」と説明。同氏は、「昨年の地価は、観光客の増加により上昇し、商業施設や宿泊施設、娯楽施設などの需要の高まりから不動産市場を活性化させている」と語った。　また、不動産会社CLリアリティのCEOによると、シェムリアップ中心部から14キロ離れた26ヘクタールの分譲土地プロジェクトは、1区画あたり100平方メートルの地価が、以前は4000ドルだったものが、現在は7800ドルに上昇しているという。同 ... [続きを読む]

2017年8月17日

カンボジア国内の肉価格低下を受け　政府は輸入品に課税を検討［経済］

(c)Phnom Penh Post 　国内価格を安定させるため、肉の輸入に対する課税を検討するという。クメールタイムズ紙が報じた。　農林水産省のヴェイン・サコン大臣は、今回の経済財政省、内務省、商業省などの関係省庁で計画されていることは、近隣国から輸入が急増している安価な肉によって国内産の価格が低下しないようにするものだと発言した。　ヴェイン大臣によると、過去6ヶ月間で豚の価格は低下しており、小規模畜産農家は生産量を約60％低下しているものの、カンボジアがASEAN諸国間での自由貿易を推進している手前、輸入を正当に禁止することができないとした。　また、飼料の大部分を近隣諸国からの輸入に頼っている現状を受け、民間企業に対し、官民が連携して飼料コストの削減方法 ... [続きを読む]

2017年8月17日

全ての金融機関を対象にオンライン取引プラットフォームを開始　カンボジア国立銀行［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア国立銀行（NBC）は8月18日、すべての金融機関がオンライン上で取引可能となるカンボジア国立銀行プラットフォーム（National Bank of Cambodia Platform＝NBCP）を立ち上げる。クメールタイムズ紙が報じた。　NBCのチア・セレイ総局長は、「NBCPの導入により、金融機関はリアルタイムで取引価格や売買を確認できる。また、NBCに直接行かなくても、LPCO（流動性担保付事業）の入札やNCDs（譲渡性預金証書）の閲覧が可能だ」と述べた。　アクレダ銀行の財務マネージャーは、「NBCPによりオンラインでの書類送付が可能となれば、安全かつ時間とコストの節約になる」と話した。

2017年8月17日

プノンペン水道公社　売上増も純利益は急減［経済］

　プノンペン証券取引所に上場しているプノンペン水道公社（PPWSA）の第2四半期の総売上額は、前年同期比より15.5％増の1470万ドルだった。　一方、純利益は79万236ドルで、昨年の約300万ドルから急減した。

経済

2017年8月17日

カンボジア証券取引所

プノンペン水道公社

カンボジアの携帯電話事業　業界3位のセルカードが猛追［経済］

(c)Phnom Penh Post 　オープンシグナル社の調査によると、カンボジアの携帯電話事業者の大手3社のうち、業界3位のセルカードが、業界首位のメットフォンや第2位のスマートアクシアタよりも、サービスの認知度が高くなっているという。プノンペンポスト紙が報じた。　アプリケーションをインストールした電話のデータを収集しているオープンシグナル社は、4月1日から6月30日までの間、カンボジアにおける8414人のスマートフォン使用者からのデータを収集。8000万以上のデータポイントを分析し、3Gと4Gのダウンロード速度、ネットワーク待ち時間、および有用性に基づきカンボジアの携帯電話会社を比較した。　同報告によると、セルカードは4Gのダウンロード速度において最高と評価さ ... [続きを読む]

2017年8月16日

カンボジア政府　メディアに続きNGO組織に対しても納税を要求［社会］

(c)Phnom Penh Post 　一部メディアに対し積極的な税金徴収が行なわれている中、カンボジアデイリー紙、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）、ラジオ・フリー・アジア（自由アジア放送：RFA）といったメディアに続き、経済財政省と租税総局は3つのNGO団体に対し納税額の明確化を求めている。プノンペンポスト紙が報じた。　人権NGO団体アドホック（ADHOC）、リカド（LICADHO）、そして選挙監視NGO団体コムフレル（COMFREL）らは、先週9日、税務署からの呼び出しを求められた。　8月初め、フン・セン首相は、カンボジアのNGOの納税状況の調査を指示。3団体は、6月の地方選挙において「シチュエーションルーム」と呼ばれる選挙監視連盟を形成し、政府から非難されてい ... [続きを読む]

2017年8月16日

アンコール遺跡公園内の違法住宅　撤去はじまる［社会］

(c)Phnom Penh Post 　13日、アプサラ機構とシェムリアップの地方当局らは、10日から始まったアンコール遺跡公園の保護区内に違法で建設されている住宅の撤去に関して、520戸のうち49戸を解体したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　アプサラ機構は、8月1日、アンコール寺院への被害を防ぐために、保護地区内に建設された520の住宅を解体すると警告。当局によると、それらの住宅は2017年の地方選挙の期間中に建設されたもので、業者らは不確実性に乗じて計画を押し進めたという。　しかし、一部の地元住民は、小規模住宅が不当に標的にされており、同地域のホテルや巨大施設は対象となっていないと非難している。

2017年8月15日

大手教育機関AISの親会社　カンボジア証券取引所に上場を検討［経済］

(c)mjqeducation.edu.kh 　私立の大手教育機関、アメリカン・インターコン・スクール（AIS）の親会社メンリー・J・クアーチ・エデュケーション（Mengly J. Quach Education）は、事業拡大のため今年末までにカンボジア証券取引所（CSX）への上場を狙う。クメールタイムズ紙が報じた。　同社の創業者メンリー・クアーチ氏は、「学校は急速に成長しているが、資本は不足している。カンボジアの労働力および競争力強化のため、今後3～5年で、職業訓練や技術、科学、工学、健康に特化した3つの学校を建設する予定だ。少なくとも1校当たり600万〜1000万ドルを調達する必要がある」と述べた。　CSXの市場運営部門のダイレクターのラムン・ソレイユ氏は、「C ... [続きを読む]

2017年8月15日

空港につながる鉄道建設　住民の抗議を受け停止を発表［社会］

(c)Khmer Times 　地元住民からの多くの抗議を受け、公共事業運輸省はプノンペン国際空港につながる鉄道プロジェクトの停止を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　昨月、100人以上の住民が同プロジェクトに対する抗議を行い、タイヤを燃やしプロジェクトに関する情報を要求。プロジェクトに関する事前相談を受けていないと主張していた。　カカブ（Ka Kab）地区では、住民たちが強制退去を恐れ、数週間にわたり鉄道建設に対して、タイヤを燃やすなどの抗議が行われた。　同省は、住民との会談を経て建設中止を発表。国務次官は住民に対し、地元住民との間で合意がない限り空港までの鉄道の建設は再開されないとし、問題解決のため、再度会談を開くと述べた。

2017年8月14日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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