ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

News & Topics

キーワード「business」で、3803件のニュースがヒットしました。

カンボジア―ミャンマー　中小企業を中心に協力関係を強化［経済］

　カンボジアとミャンマーは中小企業の投資を促進し、農産物の輸出入により、両国間の貿易をさらに強化することに合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　外務国際協力省のプラック・ソコン大臣はミャンマーへの公式訪問後の7月12日、「カンボジア―ミャンマー間の貿易は、中小企業による投資を通じて強化できる。現在ミャンマー側へ、二重課税を回避する協議のスピードアップと、投資の促進および保護に関する法律の検討を求めている」と述べた。

2017年7月14日

カンボジア縫製業協会が反発　訓練機関の運営方法への批判を受け［経済］

　カンボジア縫製業協会（GMAC）は、同協会の新たな縫製訓練機関を批判するコメントを受け、対抗する声明をフェイスブックページに投稿した。カンボジアデイリー紙が報じた。　カンボジア労働総連合（CLC）のアト・ソーン会長は、GMACが学生に授業料を請求しながらもフランス開発庁（Agence Française de Developpement：AFD）からのローンの利用していることに疑問を呈した。　これに対しGMACは、CLC会長のコメントを、“極めてネガティブな考えで、プロジェクトの実際の目的、手順、管理について全く知らない者の意見だ”と批判。授業料は訓練機関の持続性の確保のためであり、専門家の調査を基に設定された金額だとしている。　これに対し、CLC会長は“大げさな ... [続きを読む]

2017年7月14日

ホワイトビルディング取り壊しに対するデモ　17日より開始か［社会］

　国土整備・都市化・建設省によると、ホワイトビルディングの取り壊しに対するデモが今月17日から始まる。カンボジアデイリー紙が報じた。　同省はフェイスブックページで、「今月17日にホワイトビルディングが取り壊されることを国民に知らせたい」と投稿。取り壊しは周辺住民に邪魔になると付け加えつつ、国民に注意し協力するよう促した。　同省の職員らは、1平方メートル1400ドルの売却価格に合意していない25の家族の結末については説明していない。　ホワイトビルディングは、1960年代に建てられた低収入向けのアパートであり、2014年に安全でないと宣言された。現在土地は日系開発者の「アラカワ」が所有し、今後、21階建て、8000万ドルの複合施設を建設する計画だ。本記事は翻訳 ... [続きを読む]

2017年7月14日

カンボジア政府　余剰電力の買い取りを保証する法案を承認［法律］

　国会は7月10日、余剰電力の買い取りを政府が保証し、政治的不安定による投資損失を保護する法案を承認した。　議会によればこの法案は、カンボジア電力公社（EDC）の支払能力がない場合でも、経済財政省と鉱工・エネルギー省が各プロジェクトで発電された全電力の購入保証をし、また政情不安で事業を中止する場合にもインフラ投資を保証するという2種類の保証が提供されるという。　発表によると、アレックス・コーポレーションが建設しているコッコン州のストゥンタイ水力発電ダムとプンペンを結ぶ220キロメートルの送電線と、カンボジアエネルギーII（CEL2）がプレアシアヌーク州で開発する150メガワットの石炭火力発電所の2つの大規模民間エネルギープロジェクトに適用される。　閣僚理事会は今年2月 ... [続きを読む]

2017年7月13日

カンボジア　金融リテラシーは依然として低水準［社会］

(c)Phnom Penh Post 　アジア開発銀行研究所（ADBI）の調査によると、カンボジアの金融リテラシーが依然として低水準であることが明らかとなった。プノンペンポスト紙が報じた。　21ポイントのうち、ベトナムが12ポイント、カンボジアは11.5ポイントとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均点13.3ポイントを大きく下回る結果となった。　回答者のうち、金融リテラシーの基準値とされる回答数を達成したのは、加盟国全体で56％、ベトナムで26.6％、カンボジアで17％となった。　カンボジアでは都市と郊外で知識に差はない結果となったが、ベトナムには大きな差が見られている。また、両国とも高収入の若者は高い金融リテラシーを持っていた。また、金融理解のレ ... [続きを読む]

2017年7月13日

カンボジア　軍の上層部において100人以上が昇格［社会］

(c)Phnom Penh Post 　政府は、軍の昇進においてカンボジア王国陸軍の100人以上に対し、87人を准将に、27人を少将に昇格させる。プノンペンポスト紙が報じた。　昇進の詳細は、「ロイヤル・ガゼット」の6月号において発表されるが、既に膨らみ切っている軍の上層部において将軍の数はさらに増加し、2000〜3000人になると推定されている。　国防省の広報官に確認はとれていないものの、昨年、内務・防衛委員会を担当していた野党救国党の議員の一人は、正当な理由があるときのみに昇進が行なわれるべきだと述べた。　同氏は、「われわれは、長期にわたり軍務に服している兵士が昇進しておらず、コネや金銭の関係を持つ日の浅い兵士が昇進しているということに気づいている」とし、 ... [続きを読む]

社会

2017年7月13日

新たな電子決済サービスプロバイダ　法改正後にカンボジア市場へ参入［経済］

(c)Phnom Penh Post 　電子決済サービスプロバイダ（PSP）の新規参入事業者であるスピードペイは、PSPの最低資本要件の法改正に則り、新たにライセンスを供与された。プノンペンポスト紙が報じた。　同社はまだサービスを提供しておらず、リム・サンバット会長はローンチ時期の明言を避けたが、「法律を遵守した会社であることを証明するため、すぐに会社設立した。市場は混雑しているが、チャンスはある。参入に向けて明確な戦略を立てる」と話した。　中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）のチア・セレイ総局長は、「カンボジアではスマートフォンが銀行口座よりも一般的なため、NBCはデジタル決済プラットフォームを増やし、現金への依存を減らすことを望む。銀行とマイクロファイナン ... [続きを読む]

2017年7月12日

カンボジア　日本で働く研修生のための契約締結［労働］

　10日、労働職業訓練省のイット・ソムヘーン大臣は、カンボジア人の研修生が日本で働くことを容易にするため、日本と覚書（MOU）を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア人の研修生が渡航前に専門的知識や経験等を証明しなくても、日本での技術研修を受けることを可能とるもので、イット労働大臣は、「新制度は研修生が日本で働くことを容易にするだろう」と語り、「農業、建設、産業分野において、現在日本には5000人のカンボジア人研修生がいる」と付け加えた。　人権団体セントラルの代表者は、「一部のケースでは、日本でカンボジアからの研修生が酷使されるのではないかと懸念している。彼らは労働者として働くものの、研修生とみなされるため、収入は低くなるだろう」との懸念を見せた。

2017年7月12日

カンボジア・タイ間で保険の規制強化の契約を締結［経済］

　経済財政省とタイ保険委員会事務局（OIC；Office of Insurance Commission）は、保険セクターの規制を強化するための契約を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　同省の産業財務担当部長は、「両者が相互に技術協力や情報交換を通じて協力を拡大し、強化する」と述べ、「保険市場における安定性、有効性、繁栄を確保するための規制の役割を強化するためのキャパシティ・ビルディング（能力強化・向上）を実施する」と付け加えた。　カンボジア保険協会によると、カンボジアの保険業界の総保険料は、今年の最初の3ヶ月間で前年同期と比較して約24％上昇し、保険料収入は、2016年第1四半期の2920万ドルから、当四半期には3620万ドルに達している。また、今年は一般保険料が6.3 ... [続きを読む]

2017年7月12日

プノンペン経済特区　2社の株式を取得［経済］

　プノンペン最大の工業団地プノンペン経済特区（PPSEZ）は7月7日、事業拡大のため2つの新会社の株式を取得したと、カンボジア証券取引所（CSX）に提出した。　同社は、サハスE＆Cの60％、サハスアドバイザリー＆コンサルティングの39％をそれぞれ1月24日と2月14日に取得。サハスE＆Cは建物や道路、鉄道、公共サービスの建設プロジェクトに携わり、サハスアドバイザリー＆コンサルティングは税務コンサルを行う企業だ。

2017年7月11日

ASEANマクロ経済リサーチオフィス　カンボジア縫製業に改善求む［経済］

(c)Khmer Times 　ASEANマクロ経済リサーチオフィス（AMRO）は、カンボジア政府とカンボジア縫製業協会（GMAC）に対し、縫製業を改善に向けた報告書を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　AMROは6月21日～28日のカンボジア訪問を経て、今月3日に衣類分野の更なる成長を確実にするための報告書を発表。　同報告書では、公共部門の能力を向上させ、より多くの設備投資に向けて予算配分を再調整することは、成長見通しを強化するために不可欠だと述べられている。　また、人件費の上昇とインフラの不均衡に直面して、インフラ投資と構造改革の必要性をより強く支持する必要があると述べ、また労働品質の向上、貿易円滑化の改善、物流費と電力コストの削減は、多様化の兆し ... [続きを読む]

2017年7月11日

中国　カンボジアからのゴム輸入を増加する約束［経済］

(c)Khmer Times 　商業省の発表によると、中国は、2018年にカンボジアから30万トンのゴムを購入する予定であると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　先週、商業省は、2018年に中国が30万トンのゴムをカンボジアから購入することを確認したと発表した。　農林水産省によると、ゴムを栽培する土地は約43万7000ヘクタールに増加し、その64％はゴム工業会社によって管理され、残りは家族経営によって行われている。　カンボジアは2017年の第1四半期に約5万トンのゴムを輸出している。世界市場でのゴム価格は、1月、2月の1トン当たり2400ドルから1600～1700ドルに下落している。　現在政府は、ゴムの価格が1トン当たり1000ドルから2000ド ... [続きを読む]

2017年7月11日

カンボジア縫製業界　次回の官民会議で税務問題を提起［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア縫製業協会（GMAC）は官民パートナーシップ会議で租税総局といくつかの税務問題を提起する予定である。クメールタイムズ紙が報じた。　縫製業者は、7月13日の官民パートナーシップ会議で、税金の円滑化、税務用語定義の解明、その他の税務関連書類に関する問題提起について協会に要請した。2016年に創設されたこの会議は、衣料品、米、若い起業家、銀行部門など、経済の4つの主要部門と租税総局からなる。　GMACの担当委員長は、「縫製業にとって、納税は労働問題の次に解決されるべき重要事項だ」と語った。　縫製業からの輸出は、全国の輸出総額の70％以上を占めており、カンボジアの経済成長を支える主な産業の1つだ。現在、約512の輸出衣服工 ... [続きを読む]

2017年7月10日

カンダール州のSEZ　ドライポートと保税蔵置場が設置予定［経済］

　カンダール州のソバンナプム経済特区（SEZ）では、2020年までの214万平方メートルの敷地の完全完成を前に、今年の10月までに2000万ドルのドライポートと保税蔵置場が設置予定だと見られている。プノンペンポスト紙が報じた。　同SEZの担当責任者は、ドライポートが土地の18万平方メートルを占め、4万平方メートルの保税蔵置場と敷地内には3000個のコンテナを保管できると説明。設備は輸出・輸入のワンストップサービスを提供し、農業倉庫のハブとしても機能すると加えた。　現在、ドライポートと保税蔵置場の建設のうち85％は完成しており、タイ系のソバンナプム・インベストメント社が2020年の完成までに5600万ドルの予算を投じる。　また、電気および水道への安価なアクセスだけでなく ... [続きを読む]

2017年7月10日

イオンモールが牽引するカンボジアの小売業界［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアで初めての大規模な近代ショッピングモールであるイオンモールは、運営3年目を迎え、来年には新たな2号店がオープンする予定だ。アナリストたちは、国の小売市場における競争の拡大と変化を予想している。クメールタイムズ紙が報じた。　イオングループは、2018年にオープンする予定の7万500平方メートルの売り場面積を持つイオン2の運営を発表し、存在感を拡大しており、プノンペンでは小売供給の急成長が期待されている。　ハローキティなどのキャラクターの小売店であるサンリオギフトゲートと、教育プログラムのアドバンスド・ラーニング・アカデミーを運営するCambo-SiaのCEOであるダニエル・リー氏は、「小売市場が過去3年間で大きな変化を ... [続きを読む]

2017年7月10日

サンボー・プレイ・クック遺跡群　ユネスコ世界遺産に登録［観光］

(c)Khmer Times 　ユネスコ世界遺産委員会は、サンボ－・プレイ・クック遺跡群を世界遺産に登録した。クメールタイムズ紙が報じた。　文化芸術省の広報官は、「この遺跡群はカンボジアの評判に貢献し、国際的にも知られるだろう」と述べた。　サンボー・プレイ・クック遺跡群は、かつてチェンラ王国（真臘）の首都で、紀元前6世紀後半から7世紀初頭に作られた290の歴史的場所で構成されている。広さは25平方キロメートル、中心部と多くの寺院が壁に囲まれ、そのうち10個は東南アジア特有の八角形をしている。　また、敷地内の砂岩はアンコール時代の装飾を象徴し、サンバー・プレイ・クックのスタイルとして知られる。ここでの芸術や建築が、他の地域のモデルとなり、アンコール時代に特徴的 ... [続きを読む]

2017年7月10日

金融機関への付加価値税の適用　遅らせる方針　租税総局［経済］

(c)Khmer Times 　租税総局（GDT）は、全てのマイクロファイナンス機関や銀行への10％の付加価値税（VAT）の導入について遅れるだろうと発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　マイクロファイナンス協会（CMA）は以前よりGDTに導入の延期を要請していた。また、GDTは、「引き続き民間セクターと協力し、VATの対象となる金融サービスの詳細に検討し、税法を明確にしたい」と述べた。　CMAのホウ・イエン・トン会長は7月6日の経営者間会議の後、「VATが導入されれば、顧客はVATを認識していないため、金融サービスの利用に不満を感じるだろう。政府がVATについて教育する時間を取るべきだ。CMAは7月20日にGDTと会合する」と話した。　政府は4月1日、金 ... [続きを読む]

2017年7月10日

ティエンルイがコンポンスプー州に農業経済特区を開発［経済］

(c)Cambodia Daily 　ティエンルイグループ（天瑞集団、Tian Rui Group）の子会社、ティエンルイ農業協力経済特区は6月30日、農業の加工と貯蔵に特化した国内初の経済特区（SEZ）の開発に向けて、山東省のDe Zhou Zhong Groupと20億ドルの投資覚書（MOU）を締結したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　農林水産省のヴェイン・サコン大臣は7月3日、「ティエンルイ農業特区は、建設開始前に5～10年で30から100社の投資家が必要だ。20億ドルは農業特区にとって巨額であり、近隣諸国に比べて潜在的利益の可能性を示す必要がある」と述べた。　ヴェイン大臣によると、ティエンルイ農業特区はその規模を200から100ヘクタールに縮小し、年 ... [続きを読む]

2017年7月10日

チップモングループ　高まるセメント需要に対し新たな工場建設［経済］

　カンポット州では、一日5000トンの生産能力を持つセメント工場を2億6000万の費用をかけて年末までに建設する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジアのコングリマット企業、チップモングループのセメント会社はタイのサイアムシティセメントとの合弁会社だ。この工場では、「キャメルセメント」というブランドでセメントを製造している。　チップモングループのリアン・メンCEOは、「キャメルセメントが市場では最高の地元ブランドだ」と語った。　チップモングループは、中国の中信重工機械（CITIC Heavy Industries）と契約を結び、カンポット州の工場建設を昨年から進めている。　カンボジアのセメント需要は2018年に年間500万トンに達すると予想されている。

2017年7月9日

カンボジア・タイの話し合いで貿易フォーラム延期［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアのパン・ソラサック商業大臣とタイのアピラディ・タントラポーン商務大臣は、貿易に関するフォーラムの開催を延期することに合意した。クメールタイムズ紙が報じた。　CLMVTフォーラム（カンボジア - ラオス - ミャンマー - ベトナム - タイ）の開催準備について両大臣は会談し、開催を2018年に延期し、貿易懸念についても議論することで合意した。　会談後に発表された共同声明で両国は、カンボジア商業省が多忙により年内にCLMVTフォーラムを開催することができないため、2018年初めに延期することに合意した。またタイは、このフォーラムの運営のための技術支援と資金援助を約束した。　一方、カンボジア側は、二国間貿易に関するいくつ ... [続きを読む]

2017年7月9日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

News & Topics

カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版