ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3802件のニュースがヒットしました。

カンボジアの携帯電話事業　業界3位のセルカードが猛追［経済］

(c)Phnom Penh Post 　オープンシグナル社の調査によると、カンボジアの携帯電話事業者の大手3社のうち、業界3位のセルカードが、業界首位のメットフォンや第2位のスマートアクシアタよりも、サービスの認知度が高くなっているという。プノンペンポスト紙が報じた。　アプリケーションをインストールした電話のデータを収集しているオープンシグナル社は、4月1日から6月30日までの間、カンボジアにおける8414人のスマートフォン使用者からのデータを収集。8000万以上のデータポイントを分析し、3Gと4Gのダウンロード速度、ネットワーク待ち時間、および有用性に基づきカンボジアの携帯電話会社を比較した。　同報告によると、セルカードは4Gのダウンロード速度において最高と評価さ ... [続きを読む]

2017年8月16日

カンボジア政府　メディアに続きNGO組織に対しても納税を要求［社会］

(c)Phnom Penh Post 　一部メディアに対し積極的な税金徴収が行なわれている中、カンボジアデイリー紙、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）、ラジオ・フリー・アジア（自由アジア放送：RFA）といったメディアに続き、経済財政省と租税総局は3つのNGO団体に対し納税額の明確化を求めている。プノンペンポスト紙が報じた。　人権NGO団体アドホック（ADHOC）、リカド（LICADHO）、そして選挙監視NGO団体コムフレル（COMFREL）らは、先週9日、税務署からの呼び出しを求められた。　8月初め、フン・セン首相は、カンボジアのNGOの納税状況の調査を指示。3団体は、6月の地方選挙において「シチュエーションルーム」と呼ばれる選挙監視連盟を形成し、政府から非難されてい ... [続きを読む]

2017年8月16日

アンコール遺跡公園内の違法住宅　撤去はじまる［社会］

(c)Phnom Penh Post 　13日、アプサラ機構とシェムリアップの地方当局らは、10日から始まったアンコール遺跡公園の保護区内に違法で建設されている住宅の撤去に関して、520戸のうち49戸を解体したと発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　アプサラ機構は、8月1日、アンコール寺院への被害を防ぐために、保護地区内に建設された520の住宅を解体すると警告。当局によると、それらの住宅は2017年の地方選挙の期間中に建設されたもので、業者らは不確実性に乗じて計画を押し進めたという。　しかし、一部の地元住民は、小規模住宅が不当に標的にされており、同地域のホテルや巨大施設は対象となっていないと非難している。

2017年8月15日

大手教育機関AISの親会社　カンボジア証券取引所に上場を検討［経済］

(c)mjqeducation.edu.kh 　私立の大手教育機関、アメリカン・インターコン・スクール（AIS）の親会社メンリー・J・クアーチ・エデュケーション（Mengly J. Quach Education）は、事業拡大のため今年末までにカンボジア証券取引所（CSX）への上場を狙う。クメールタイムズ紙が報じた。　同社の創業者メンリー・クアーチ氏は、「学校は急速に成長しているが、資本は不足している。カンボジアの労働力および競争力強化のため、今後3～5年で、職業訓練や技術、科学、工学、健康に特化した3つの学校を建設する予定だ。少なくとも1校当たり600万〜1000万ドルを調達する必要がある」と述べた。　CSXの市場運営部門のダイレクターのラムン・ソレイユ氏は、「C ... [続きを読む]

2017年8月15日

空港につながる鉄道建設　住民の抗議を受け停止を発表［社会］

(c)Khmer Times 　地元住民からの多くの抗議を受け、公共事業運輸省はプノンペン国際空港につながる鉄道プロジェクトの停止を発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　昨月、100人以上の住民が同プロジェクトに対する抗議を行い、タイヤを燃やしプロジェクトに関する情報を要求。プロジェクトに関する事前相談を受けていないと主張していた。　カカブ（Ka Kab）地区では、住民たちが強制退去を恐れ、数週間にわたり鉄道建設に対して、タイヤを燃やすなどの抗議が行われた。　同省は、住民との会談を経て建設中止を発表。国務次官は住民に対し、地元住民との間で合意がない限り空港までの鉄道の建設は再開されないとし、問題解決のため、再度会談を開くと述べた。

2017年8月14日

無許可のアメリカ国営放送に是正を要求　カンボジア情報省［経済］

(c)Khmer Times 　米国営放送である、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とラジオ・フリー・アジア（自由アジア放送：RFA）は、カンボジア政府の監視の下で運営ライセンスと納税負債を問われている。クメールタイムズ紙が報じた。　経済財政省は、情報省に対し、VOAとRFAはメディアライセンスがないことから両放送局への措置を講じるよう求める文書を提出。また、税務署は、税務および登録義務を果たしたラジオ局およびテレビ局のリストを見直したところ、VOAとRFAは税務上の義務を満たしていなかったという。　これは、先週の閣僚評議会において、フン・セン首相が税金を納めていないメディアを調査するように命じた動きに続くものだ。首相は、批評的なメディアに対する政治的口実として税法を ... [続きを読む]

2017年8月14日

カンボジア精米業者へのコメ緊急資金　更なる増加へ［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア政府は、来月のコメ収穫に向けて緊急コメ融資資金に更なる資金投入を行い、融資の総資金額は5千万ドルに増加した。プノンペンポスト紙が報じた。　国営の農村開発銀行（Rural Development Bank:RDB）のCEOであるKao Thach氏は、政府は更なる2300万ドルの追加を公式に承認したとし、新たな融資は資金不足に陥っている精米業者の支援のために使用されると述べた。　国内産業を脅かす2年連続の干ばつとコメ価格の低下を受け民間企業から支援への需要が起こり、政府は昨年9月、2700万ドルの資金を調達。しかし実際には2700万ドルのうち350万ドルしか利用されず、また先月コメ緊急資金の一部を、トウモロコシ産業 ... [続きを読む]

経済

2017年8月14日

カンボジアの小売市場は大きな飛躍を遂げる　今後は供給過多を懸念［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの小売市場は大きな飛躍を遂げている。プノンペンポスト紙が報じた。　地元の大手不動産会社、ボナリアリティグループの調査によると、2017年上半期におけるプノンペンの小売市場は、規模が異なる31のショッピングエリアがある。　　グレードAの大型モールは総面積約8万平方メートル、グレードBのモールは約2万4千平方メートルという基準でいうと、1平方メートルあたりの平均賃貸料はグレードAは35～40ドル、グレードBは25～30ドル、グレードCは12～25米ドルと僅かに上昇している結果となった。　ボナリアリティグループの評価責任者は、イオンモール2やパークソンモールなど、2018年に多数のモールが登場する予定だが、ショッピ ... [続きを読む]

2017年8月14日

タイ輸出入銀行　進出するタイ企業の支援のためカンボジアに事務所開設［経済］

(c)Khmer Times 　タイの国有銀行であるタイ輸出入銀行（EXIM Thailand）は、メコン地域に拡大するタイ企業を支援するため、年内にカンボジアとラオスに駐在事務所を開設する。クメールタイムズ紙が報じた。　2017年6月、ヤンゴンに駐在員事務所を開設した同行は、タイの国際貿易・投資戦略を推進するための世界レベルの専門金融機関を目指すとしており、今年上半期に約2億ドルの純利益を計上し、前年同期比で165万ドルの増加となった。　カンボジア国立銀行の報告によると、今年上半期に39の商業銀行、15の専門銀行、7つの預金可能なマイクロファイナンス機関、66のマイクロファイナンス機関、267の農村信用事業者、12のリース会社、6つの外国銀行駐在員事務所がある。

2017年8月13日

カンボジアの法律は基本的な自由を制限している　人権NGO報告書［法律］

(c)Phnom Penh Post 　10日、複数の人権NGO団体から発表された共同報告書によると、カンボジアは法的な枠組みが存在しているのにもかかわらず、基本的自由を組織的に制限していという。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア人権センター（CCHR）、アドホック（ADHOC）、Solidarity Centerによる基本的自由監視プロジェクトの第1回年次報告書は、カンボジア全域での結社、集会、表現の自由を調査し、過去数百件にわたる基本的自由に対する制限あるいは侵害を調査した。　報告者では391件の個人的な事例、または基本的自由の制限や侵害のほか、法的根拠がないにもかかわらず、警察が中断に入った集会や祝賀行事に関する60件の報告を記録している。さらに、カンボ ... [続きを読む]

2017年8月13日

プノンペン水道公社　仏系建設会社により浄水場改修　生産能力向上へ［経済］

　プノンペン水道公社（PPWSA）は、仏系の総合建設会社、ヴァンシ（Vinci）によりチャムカーモン浄水場を改修し、浄水能力を1日あたり2万立方メートルから5万2千立方メートルまで拡大する。プノンペンポスト紙が報じた。　このプロジェクトの総費用は約2350万ドルで、建設は9月に始まり、完成は2年後になる見通し。世界の開発問題に取り組むために組織されたフランス開発局（AFD）からの譲許的融資によって60％の資金が調達されており、PPWSAは残りの費用を負担する。　PPWSAの財務担当者は、プノンペンの人口増加にともない水の需要が急速に増加しているため、施設の拡大が必要だとした。　PPWSAは現在、1日あたり約60万立方メートルの清潔な水を生産する能力を有しているが、20 ... [続きを読む]

2017年8月12日

ミシュランの星付きレストラン　イオンモールにオープン［経済］

(c)Phnom Penh Post 　香港に本店を置き、「ミシュランの星を獲得した世界で最も安いレストラン」として有名な飲茶チェーン、ティムホーワン(Tim Ho Wan)は、今週カンボジア初の店舗をイオンモールにオープンさせた。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジアの総支配人は、「我々は2009年に香港で創業して以来、2010年にミシュランの星を獲得し、当時、最も安いミシュランレストランとして、アジア、オーストラリア、米国の45カ所で急速に拡大した。カンボジア人の多くがミシュランガイドの星の重要性を知らない。プノンペン在住者の所得は急速に上昇しているため、要求する質も高まっているので、我々のようなレストランを通してミシュランを認知した欲しい」と述べた。　プノン ... [続きを読む]

2017年8月12日

開発の利益をもたらすためには都市化計画が必要［経済］

(c)Khmer Times 　メールタイムズ紙によると、プノンペンシティセンター（PPCC）開発担当責任者は、「インフラプロジェクトを成功させ、そして経済成長を確実にするためには、適切な土地管理及び都市計画が求められる」と述べ、ASEAN諸国の主要都市の発展と成長の恩恵を享受するためには、都市化計画が重要だとした。　PPCCは、プノンペン中心部に111ヘクタールを構えた複合開発施設であり、オフィス、住宅、エンターテインメントのプロジェクトが環境に配慮して組み合わされていることから、プノンペンの新しい中心地になる予定だ。　またPPCCは90の住宅プロジェクトを予定しており、2025年までに、新しいPPCC地区に住む住民は5万6000人以上、訪れる訪問者数は19万人 ... [続きを読む]

2017年8月12日

プノンペンは道路からスモールビジネスを一掃する見通し［経済］

(c)The Cambodia Daily 　プノンペン都は車道や歩道で営業する事業者を強制撤去する計画だ。カンボジアデイリー紙が報じた。　プノンペン都のコウン・スレン新知事が署名した命令により、道路を塞ぎ、交通を妨害する屋台や建設プロジェクト、違法駐車などに対し、都の警察官は措置を行う。　都の広報官は、「2週間の猶予期間の後も、車道や歩道上で事業を継続する場合には、警察により差し押さえる」と述べた。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。

2017年8月11日

エアアジア　クアラルンプール―シアヌークビル間の直行便を就航［経済］

(c)Khmer Times 　マレーシアに拠点を置くローコストキャリア、エアアジアは、クアラルンプールからシアヌークビル国際空港への週4回の直行便を開始した。クメールタイムズ紙が報じた。　エアアジアの担当責任者は、「航空サービスの拡大に伴い、エアアジアはカンボジアの主要プレーヤーの1つとなった。シアヌークビルは旅行者がまだ発見していない人気の観光地になることを願っている」と話した。　カンボジアエアポート社のエリック・デロベルCEOは、「この直行便は、カンボジアの世界各地への接続性を良くするだろう。シアヌークビル空港に航空会社を誘致するため、2018年初頭に空港機能拡充して大きな航空機にも対応する」と述べた。

2017年8月11日

カンボジア　1000人のメイドを香港に派遣する計画［労働］

(c)Khmer Times 　9日、労働職業訓練省は、今年末までに約1000人のメイドを香港に送る計画があると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　政府による6つの人材紹介会社よる手配の手続きが承認された後、初回の派遣は9月に行なわれる。　イット・ソムヘーン労働大臣は、「我々は、9月に労働者を香港に派遣し、メイドとして働かせるために最善を尽くす。今年末までに約1000人を派遣する予定だ」と述べた。　香港の労働環境は安全で人道的であるとし、また月額給与550ドルと賃金が高く、食事や無料の宿泊施設も保証しているという。　政府によって承認された人材紹介会社は6社あり、そのうちの1社である、ウン・リッティ・グループ（Ung Rithy Group）の会長 ... [続きを読む]

2017年8月11日

プノンペンのスカイトレイン建設に向けFS調査を実施［日系］

(c)Khmer Times 　日本政府は、プノンペン国際空港から都内中心部へのスカイトレイン建設について、実現可能性調査を実施する。クメールタイムズ紙が報じた。　フン・セン首相は、プノンペンの交通渋滞や事故の緩和、観光客の誘致に向けて、800億ドルのスカイトレイン建設の支援を安倍晋三首相に要請している。　政府はロイヤルグループとの間で、プノンペン空港・都内を結ぶ鉄道建設の契約もしているが、ロイヤルグループが計画しているものは通常の列車。スカイトレインはモノレールを利用する。　公共事業運輸省の広報官は、スカイトレインの経路は実現可能性調査の後に明らかになるとし、スカイトレインの開発は2023年以前に完了する予定だという。

2017年8月11日

生活習慣病の増加　健康への配慮を警告　カンボジア保健省［社会］

(c)Khmer Times 　保健省の関係者と専門家は、非感性性疾患、すなわち生活習慣病の増加が公衆衛生と国家の発展に対する脅威であると警告している。クメールタイムズ紙が報じた。　主たる生活習慣病は心血管疾患、癌、慢性呼吸器疾患、そして糖尿病である。効果的な予防は限られており、生活習慣病による推定死亡率は現在約56％で、カンボジアにおける毎年の全死亡者の約半分にあたる。　8日のプノンペンの国連会議において、保健省のモーム・ブンヘーン大臣は、政府は症状の増加に対応し、2026年までに、生活習慣病の予防と闘いのための国家の行動計画をまとめたとした。同氏によると、生活習慣病は、国のライフスタイルや環境が変化することでさらに増加が予測されているとし、「生活習慣病は、障害を ... [続きを読む]

2017年8月10日

カンボジア中央銀行　元－リエルでの為替レートを開始［経済］

(c)Khmer Times 　中央銀行であるカンボジア国立銀行（NBC）は今年9月、中国の投資家や観光客、貿易における銀行間取引を促進するため、元－リエルでの為替レートを開始する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。　アクレダ銀行のイン・チャンニーCEOは、「中国との貿易や投資の流れは非常に大きいため、米ドルでの取引では時間がかかる」と述べ、カンボジア銀行協会チャールズ・ヴァン会長は、「両国間の取引はますます増えており、この為替レートには意味がある。また、国際レベルでの現地通貨の利用は称賛されるべきだ」と付け加えた。　NBCのチア・セレイ総局長は、「中国からの輸入を行うカンボジア企業は元払いで、カンボジアから輸入を行う中国企業はリエル払いが可能だ。また、元の国際化を ... [続きを読む]

2017年8月10日

マレーシア発の動画配信サービス　スマートと提携しカンボジアへ進出［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアの大手モバイル事業者であるスマートアクシタと、アジアを拠点に、新興市場に向けてNetflixのような動画ストリーミングサービスを提供しているマレーシア企業のアイフリックス（iflix）が、3年の独占的パートナーシップ契約を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　アイフリックスは2015年5月にローンチし、東南アジアから中東・アフリカに市場を拡大し、19か国に進出している。同社は今年5月にはアジアで500万人以上の加入者がいると発表。これまでの累計調達額は約3億ドルにおよぶ。　カンボジア進出後は、人気の映画やテレビ番組がクメール語の字幕付きで入手できるようになる。　スマートのプレスリリースによると、同社の顧客がアイフリ ... [続きを読む]

2017年8月9日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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