(c)Phnom Penh Post
一部メディアに対し積極的な税金徴収が行なわれている中、カンボジアデイリー紙、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）、ラジオ・フリー・アジア（自由アジア放送：RFA）といったメディアに続き、経済財政省と租税総局は3つのNGO団体に対し納税額の明確化を求めている。プノンペンポスト紙が報じた。
人権NGO団体アドホック（ADHOC）、リカド（LICADHO）、そして選挙監視NGO団体コムフレル（COMFREL）らは、先週9日、税務署からの呼び出しを求められた。
8月初め、フン・セン首相は、カンボジアのNGOの納税状況の調査を指示。3団体は、6月の地方選挙において「シチュエーションルーム」と呼ばれる選挙監視連盟を形成し、政府から非難されている。
リカドの責任者の一人は、「税務署の呼び出しは政治的な動機を持っている。NGOの活動を抑制するための行動である」と述べた。
