ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3864件のニュースがヒットしました。

サークルK　カンボジアで初めての店舗をオープン［経済］

(c)Khmer Times 　2月1日、食料品店やスーパーマーケットの競争が激化している中、米国のコンビニエンスストアチェーン、サークルKが、国内初の店舗を正式にオープンした。クメールタイムズ紙が報じた。　店舗は同社のカンボジアパートナーであり、シボレーの代理店や牛角等のフランチャイズを行うTHグループによって運営され、第1店舗目は、プノンペンのトゥールコーク地区でオープン。すぐに2店舗を追って開店するという。　THグループのノーン・トン社長は、「2018年末までに40店舗、10年間で全国に300店舗を展開する予定で、総投資額2000万ドルを計画している」と述べた。　ウィリアム・ハイト駐カンボジア米国大使は、「カンボジアには、コンビニエンスストア、スーパー ... [続きを読む]

経済

2018年2月2日

小売業

コンビニ

厦門航空　福建省南東部のアモイの都市を結ぶ直接飛行を開始［経済］

(c)Khmer Times 　中国南方航空の傘下にある中国企業の厦門航空（アモイ空港）は今週、プノンペンと福建省厦門市（アモイ）の直行便を開始した。クメールタイムズ紙が報じた。　この航路は1月28日に正式に開始され、ボーイング737-800機を使用した週4便のフライトが行われる。　中国とカンボジアの間を移動するビジネスマンや観光客の増加が反映されていると同社のセールスマーケティング担当ゼネラルマネジャーは述べている。　カンボジアでは、2020年までに200万人の中国人観光客を誘致する目標を達成するために、カンボジアの観光産業の堅実な基盤構築に取り組んでいる。　民間航空庁のマオ・ハーバル長官は、「新ルートの発足により、カンボジアと中国の友好関係が促進 ... [続きを読む]

2018年2月1日

10年の時を経て　ゴールドタワー42の建設再開　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　2008年に建設が停止していた42階建ての高層ビル『ゴールドタワー42』の建設が、中国企業の手によって再開された。プノンペンポスト紙が報じた。　建物はシアヌーク通りとモニボン通りの角にあり、5階建ての地下駐車場と、3階建てショッピングセンター、8階建てオフィス、29階建てのマンション部分で構成され、2019年末～2020年初頭に建設終了予定だという。　ゴールドタワー42のディベロッパーである韓国系企業のヨン・ウー・カンボジア社の代表は、1月28日の起工式で、「昨年11月、中国企業2社との合意書に署名した。プロジェクトには既に1億ドルを費やしており、追加資金で1億4000万ドルを投資する予定だ」と述べている。

経済

2018年2月1日

ゴールドタワー

ヨン・ウー

カンボジアに世界貿易センター　プノンペンで起工式開催［日系］

(c)Khmer Times 　日本人投資家による多目的複合施設、世界貿易センタープノンペン（WTCPP）の起工式が開催された。クメールタイムズ紙が報じた。　同プロジェクトは、日本とカンボジアの文化交流の促進を目的とし、株式会社ウラタと日本のデベロッパーの協同出資会社であるWTCPPマネジメント社により2018年4月に建設を開始し、2021年3月までに竣工する予定。テナント募集は2020年1月から開始し、2021年6月にオープンを予定している。　場所はプノンペン都内のトゥール・トンポン地区に位置し、地上23階と地下4階、ホテルやオフィス、商業スペースなど合計で4万3000平方メートルとなる。　ウラタS.EおよびWTCPPの浦田一哉CEOは、「コアプロジェクト ... [続きを読む]

日系

2018年1月31日

国土整備・都市化・建設省

チア・ソパーラー

カンボジア7月の国民議会選挙　日本政府に支援継続を要請［政治］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は、7月の総選挙に向けての支援を日本政府に要請した。クメールタイムズ紙が報じた。　首相府（ピースパレス）で行われた中根一幸外務副大臣との会談でフン・セン首相は、2018年7月29日に開催される国民議会選挙のための財政支援の継続と選挙監視のためのオブザーバー派遣を要請した。　最高裁判所の決定によって解党されたカンボジア救国党（CNRP）に対する政府の最近の取り締まりを受け、先々月には米国、先月は欧州連合（EU）がカンボジア国家選挙管理委員会（NEC）に対する資金援助を全面的に停止すると発表している。　外務国際協力省のプラック・ソコン大臣は、国の防衛分野、貿易や観光、周辺国の問題などについて、中根副大臣を含めた日本の ... [続きを読む]

政治

2018年1月31日

外務国際協力省

プラック・ソコン

日本領事事務所　シェムリアップに開設［日系］

(c)Khmer Times 　28日、シェムリアップ日本領事事務所の開設式典が行われた。クメールタイムズ紙が報じた。　この式典に出席した中根一幸外務副大臣は、シェムリアップの日本領事事務所の設置はカンボジアと日本の強いつながりを改めて象徴するものだと語った。　中根外務副大臣は、「シェムリアップには毎年約20万人の日本人が訪れ、300人以上の日本人が居住し、19の企業が事業を行っている」と話した。　在カンボジア日本大使館の堀之内秀久大使は、シェムリアップに居住する日本人の増加に対して、領事館業務を円滑にするために開設が必要だったと語る。　シェムリアップ州評議会議長は、日本領事事務所の開設は観光と投資の面で両国の関係を強化するのに役立つだろうと述べ、「 ... [続きを読む]

日系

2018年1月29日

シェムリアップ州

フランス開発局　カンボジアへ6200万ドルの援助［経済］

　フランス開発局（AFD）はカンボジアの2つの主要開発プロジェクトに6200万ドルを融資することを決定した。AKP通信が報じた。　経済財政省によると、これらの融資は地方都市の給水施設と衛生施設の充実化、土地開発と教育能力開発に使われる予定だ。　外務国際協力省は、「国の高い経済パフォーマンスを維持し、貧困を削減するためには資金援助を有効に活用することが必要だ」と語った。　フランス開発局（AFD）は1993年から現在まで、合計5億4000万ドルをカンボジアへ融資している。

経済

2018年1月29日

経済財政省

外務国際協力省

2017年徴税額　政府予想をはるかに上回る　カンボジア［経済］

(c)Phnom Penh Post 　租税総局（GDT）によると、2017年の徴税額は、政府予測の17億1000万ドルを超え、対前年比30％増の19億3000万ドルとなった。プノンペンポスト紙が報じた。　GDTのコン・ヴィボル総局長は、年次総会で「税制改革が効果的だった。法人税や住民税、VAT収入は31％、固定資産税と所得税はそれぞれ12％と10％増加した」と述べた。　カンボジアインベストメントマネジメントのアンソニー・ガリアーノCEOは、「一部の納税者は積極的な監査に懸念を示しており、GDTが税法や登録プロセスを改善する必要がある」と話す。　DFDLカンボジアの税務責任者クリント・オコネル氏は、「税収増加に伴い支出の増加も予想され、年間予算を自費で賄うよ ... [続きを読む]

経済

2018年1月29日

税金

租税総局

全ての農村に水処理設備の整備を目指す　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　農村開発省のオック・ラブン氏は、2025年までに農村地区に住む全てのカンボジア国民が整備された上水処理設備と下水処理設備を利用し、よりよい環境で生活することができるだろうと語った。クメールタイムズ紙が報じた。　オック大臣によると、2015年の農村地域の上水設備と下水設備の整備率は約50％だったが、2017年には約60%に上昇したとしている。　この国家プロジェクトに約1億1100万ドルが投じられ、そのうち日本政府は約1000万ドルを援助している。　日本政府は今後バッタンバン州、コンポンチュナン州、プレアシアヌーク州、シェムリアップ州の都市部の上水処理設備と下水処理設備の充実化を図る援助を行う予定だ。

2018年1月28日

プノンペン　投資家トンレバサック地区に注目［経済］

(c)Phnom Penh Post 　多くの投資家はトンレバサック地区東部を巨大な商業プロジェクトや住宅プロジェクトを進める絶好の舞台として見ている。プノンペンポスト紙が報じた。　センチュリー21メコンのCEO、チレク・ソクニム氏は、「トンレバサックは、大型商業施設であるイオンモールを始め、高級コンドミニアムのカーサメリディアンやザ・ブリッジなど多くの高級不動産開発が進む国内の中でも一番投資が進んでいる地区だ」と語る。　また、CLリアリティのシア・チャイリンCEOは、トンレバサックには巨大な可能性を秘めているとし、国内外の投資家の注目を集め成長し続けるだろうと予想している。　同氏はその理由を、「もともと川沿いにある主要地区であったこと、インフラが整ったこと ... [続きを読む]

2018年1月28日

カンボジア　中国人観光客数の急増が更なる観光ブームを引き起こす［観光］

(c)Phnom Penh Post 　中国人観光客がカンボジアの観光産業の好況を大きく後押しした。プノンペンポスト紙が報じた。　観光省の年次報告書によると、カンボジアを訪れた中国人観光客の数は、昨年、46％増加し約120万人となった。これは、昨年のカンボジアへの観光客数の全体560万人の21%以上を占めた。これにより、中国は観光客数でベトナムの約84万人、ラオスの50万人、タイの40万人を大きく上回った。　ベトナム人観光客数が前年から13%減少したが、中国人観光客の急増がカンボジアの観光産業の好況を大きく支えた。また、ラオスからの観光客数も36％以上増加した。　カンボジアを訪れた観光客の総数は11.8％増加し、2016年と2015年のそれぞれ6.1％と7％ ... [続きを読む]

2018年1月27日

カンボジア　中国によるリゾート地シアヌークビル開発とその影響［経済］

(c)Khmer Times 　リゾート地として有名なカンボジア沿岸部にあるシアヌークビルが、中国の観光客と資本によって変貌している。クメールタイムズ紙が報じた。　現地のレストランで働くカンボジアスタッフは、「中国の観光客が増加したことにより、今は英語よりも中国語を話せるかどうかが店側から求められる」と語る。　現地のトゥクトゥクドライバーは、「中国人観光客のおかげで利益をあげているが、中国が今後、現地のレストラン、ゲストハウス、カジノなどのようにトゥクトゥクサービスにも参入しないかが不安だ」と語る。　1年ぶりにシアヌークビルを訪れたあるカンボジア人は、「まるで中国にいるようだ」と現地の変貌ぶりに驚き、「ビーチには多くの中国人が訪れ、標識は中国語だ、彼らは近い ... [続きを読む]

2018年1月27日

カンボジア　不動産を通じ中国のマネーロンダリングの温床となるか［経済］

(c)Phnom Penh Post 　外務国際協力省の広報官は、カンボジア不動産に対する中国の関心の高まりと、カンボジアの現金経済がマネーロンダリングの温床になっているというニューヨークタイムズの記事を受け、「根拠がない」と反発した。プノンペンポスト紙が報じた。　同氏は記者団に対し、「カンボジア当局は、マネーロンダリングに関していかなる犯罪も防ぐ。一部の国や機関は、カンボジアと中国との関係を信用しておらず、しばしば非難しているが、カンボジアは資金洗浄に対抗しており、我々には我々の措置、原則、法律がある」と述べた。　一方、バンコクに拠点を置く政治リスクコンサルタントは、「中国人は、カンボジアの不動産を通じたカンボジアでの銀行間の資金洗浄を認めている」と話す。 ... [続きを読む]

2018年1月27日

養殖の増加に伴い　2017年の漁獲高増加へ　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　2017年の漁業高は75万ドルを達成し、2016年に比べて15万ドルの増加となった。一方、鮮魚および魚加工品の輸出は減少している。クメールタイムズ紙が報じた。　農林水産省の年次報告によると、昨年カンボジアでは川で1万6625トン、海で12万1025トンが漁獲された。一方、エビを含む養殖魚は前年比約3万5000トン増の約20万7500トンに達している。　しかし鮮魚は8500トン、加工品は4500トンしか輸出されず、それぞれ600トンと700トンの減少となった。　農林水産省の広報官は、「違法漁業摘発の努力が実を結び、漁獲量増加に寄与した。2017年の違法行為は3000件に上る。また、全国の養殖場の増加も一因だ。我々は、養殖の促進に ... [続きを読む]

経済

2018年1月26日

農林水産省

カンボジア政府　国政選挙を見越し今年も電気代削減へ［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア電力庁（EAC）は1月24日、電力価格の実質引き下げを行うと発表した。関係者によると、これは7月の国政選挙を見越したものだという。クメールタイムズ紙が報じた。　鉱工・エネルギー省の職員は、「政府は2017年、低所得世帯が電力を使えるよう、補助金として5100万ドルを使用した。この補助金は、2015年～2020年の政府による電気料金の優遇計画の下で行われている」と述べた。　EACの年次総会でスイ・サエム鉱工・エネルギー大臣は、「カンボジアの家庭、特に低所得世帯を支援するため、2017年、政府はカンボジア電力公社（EDC）の収益から約5100万ドルを拠出した。すべての民間電気事業者は、政府設定の電気料金で提供する必要があり、政府 ... [続きを読む]

2018年1月26日

カンボジア・ベトナム国境紛争問題で長年奮闘したショーン・ペングス氏死去［社会］

(c)Phnom Penh Post 　ロン・ノル政権時の政務官であったショーン・ペングス氏（Sean Pengse）が23日フランスで死去した。82歳だった。プノンペンポスト紙が報じた。　ショーン氏は現在でも根深く残るベトナムとの国境問題に関して、長年に渡り奮闘した人物である。　カンボジア警戒評議会は「彼は生涯の半分を懸けて、クメールの主権を守ろうとする人物であり、地図作成の専門家としてもカンボジアに貢献した人物であった。貴重な人材の喪失である。」と、声明を発表し、ショーン氏の死を惜しんだ。　ショーン氏の遺体は1月29日に火葬され、葬儀はフランスのでも行われる。

社会

2018年1月26日

ベトナム

国境紛争

プノンペン都内と空港を結ぶ鉄道　4月中旬にサービス開始［社会］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省は、プノンペン都内とプノンペン国際空港を結ぶ新しい鉄道路線について、4月にサービスを開始すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　同省の鉄道局責任者は、「建設は予定どおり進んでおり、サービスは4月中旬に開始する。また、先日発表されたカンダール州での新空港建設は、この鉄道に影響を与えない。空港完成に4年以上かかる可能性があり、市内の交通渋滞を減らすには鉄道サービスが必要だ」と付け加えた。　この鉄道プロジェクトは国内大手のコングロマリット、ロイヤル・グループが行っており、各列車の定員数は100人。メキシコから輸入された3つの列車エンジンを使用するという。　同省のスン・チャントール大臣は12月、「最初の3ヶ月間は誰 ... [続きを読む]

社会

2018年1月26日

公共事業運輸省

スン・チャントール

カンボジア　新空港建設予定地の地価が高騰［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア政府は先日、新国際空港を2019年初頭からカンダール州のタクマオに建設開始と発表。　加えて、カンボジア民間航空庁（SSCA）の広報官は、空港周辺に商業施設や居住用住宅を開発し、エアポートシティに発展させていく予定と発表した。　プノンペンポスト紙によると、これらの発表を受け、カンダール州の空港周辺の地価がすでに高騰しているとし、カンボジア不動産協会（CVEA）は、「もともと１ヘクタール当たりの地価は約２万〜５万ドルだったが、空港移転の報道以降は平均7万ドル〜8万ドルに上昇し、一部では１０万〜２０万ドルで取引されている」と述べた。

2018年1月26日

カンボジア政府　ICT分野強化のため日本と連携［経済］

　郵便電気通信省は1月22日、カンボジアの情報通信技術産業（ICT）における人材育成を強化するため、日本政府との人材育成プログラムを開始した。プノンペンポスト紙が報じた。　このプロジェクトは、ICTの実践的なトレーニングおよび雇用創出、農村部におけるICT教育の促進の3つの要素で構成されており、4年間継続する予定だ。　同省のトラン・イゥテック大臣は、「今後数年以内にプノンペンの省庁職員の95％、地方公務員の75％にICTの基礎スキルを教えることを目標にし、同分野の発展に専念している。プロジェクトは、ICT人材育成における優れた協力モデルだと考えている。加えて、教育省が参加することで、高校生へのICTトレーニングに繋げる」と話した。

2018年1月24日

カンボジア不動産ポータルサイト　180万ドルの資金調達［経済］

(c)Khmer Times 　プライベートエクイティファンドを行うベルトロードキャピタルマネジメント（BRCM）社は、オーストラリア資本で不動産ポータルサイト「Realestate.com.kh」を運営するデジタルクラシファイドグループ（DCG）社に180万ドルを投資した。クメールタイムズ紙が報じた。　この資本注入は、DCGのカンボジアおよび海外展開における事業拡大に使用される予定だ。　DCGのマシュー・ケアCEOは、「これにより、カンボジアと東南アジアのオンライン市場において大きなシェアを奪うことができる」と述べ、BRCMの代表者は、「カンボジアを中国の一帯一路政策の中で重要な国と見ており、資金調達は非常に戦略的である」と述べた。　DCGは2014年の創 ... [続きを読む]

2018年1月23日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版