ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3855件のニュースがヒットしました。

プノンペン　投資家トンレバサック地区に注目［経済］

(c)Phnom Penh Post 　多くの投資家はトンレバサック地区東部を巨大な商業プロジェクトや住宅プロジェクトを進める絶好の舞台として見ている。プノンペンポスト紙が報じた。　センチュリー21メコンのCEO、チレク・ソクニム氏は、「トンレバサックは、大型商業施設であるイオンモールを始め、高級コンドミニアムのカーサメリディアンやザ・ブリッジなど多くの高級不動産開発が進む国内の中でも一番投資が進んでいる地区だ」と語る。　また、CLリアリティのシア・チャイリンCEOは、トンレバサックには巨大な可能性を秘めているとし、国内外の投資家の注目を集め成長し続けるだろうと予想している。　同氏はその理由を、「もともと川沿いにある主要地区であったこと、インフラが整ったこと ... [続きを読む]

2018年1月28日

カンボジア　中国人観光客数の急増が更なる観光ブームを引き起こす［観光］

(c)Phnom Penh Post 　中国人観光客がカンボジアの観光産業の好況を大きく後押しした。プノンペンポスト紙が報じた。　観光省の年次報告書によると、カンボジアを訪れた中国人観光客の数は、昨年、46％増加し約120万人となった。これは、昨年のカンボジアへの観光客数の全体560万人の21%以上を占めた。これにより、中国は観光客数でベトナムの約84万人、ラオスの50万人、タイの40万人を大きく上回った。　ベトナム人観光客数が前年から13%減少したが、中国人観光客の急増がカンボジアの観光産業の好況を大きく支えた。また、ラオスからの観光客数も36％以上増加した。　カンボジアを訪れた観光客の総数は11.8％増加し、2016年と2015年のそれぞれ6.1％と7％ ... [続きを読む]

2018年1月27日

カンボジア　中国によるリゾート地シアヌークビル開発とその影響［経済］

(c)Khmer Times 　リゾート地として有名なカンボジア沿岸部にあるシアヌークビルが、中国の観光客と資本によって変貌している。クメールタイムズ紙が報じた。　現地のレストランで働くカンボジアスタッフは、「中国の観光客が増加したことにより、今は英語よりも中国語を話せるかどうかが店側から求められる」と語る。　現地のトゥクトゥクドライバーは、「中国人観光客のおかげで利益をあげているが、中国が今後、現地のレストラン、ゲストハウス、カジノなどのようにトゥクトゥクサービスにも参入しないかが不安だ」と語る。　1年ぶりにシアヌークビルを訪れたあるカンボジア人は、「まるで中国にいるようだ」と現地の変貌ぶりに驚き、「ビーチには多くの中国人が訪れ、標識は中国語だ、彼らは近い ... [続きを読む]

2018年1月27日

カンボジア　不動産を通じ中国のマネーロンダリングの温床となるか［経済］

(c)Phnom Penh Post 　外務国際協力省の広報官は、カンボジア不動産に対する中国の関心の高まりと、カンボジアの現金経済がマネーロンダリングの温床になっているというニューヨークタイムズの記事を受け、「根拠がない」と反発した。プノンペンポスト紙が報じた。　同氏は記者団に対し、「カンボジア当局は、マネーロンダリングに関していかなる犯罪も防ぐ。一部の国や機関は、カンボジアと中国との関係を信用しておらず、しばしば非難しているが、カンボジアは資金洗浄に対抗しており、我々には我々の措置、原則、法律がある」と述べた。　一方、バンコクに拠点を置く政治リスクコンサルタントは、「中国人は、カンボジアの不動産を通じたカンボジアでの銀行間の資金洗浄を認めている」と話す。 ... [続きを読む]

2018年1月27日

養殖の増加に伴い　2017年の漁獲高増加へ　カンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　2017年の漁業高は75万ドルを達成し、2016年に比べて15万ドルの増加となった。一方、鮮魚および魚加工品の輸出は減少している。クメールタイムズ紙が報じた。　農林水産省の年次報告によると、昨年カンボジアでは川で1万6625トン、海で12万1025トンが漁獲された。一方、エビを含む養殖魚は前年比約3万5000トン増の約20万7500トンに達している。　しかし鮮魚は8500トン、加工品は4500トンしか輸出されず、それぞれ600トンと700トンの減少となった。　農林水産省の広報官は、「違法漁業摘発の努力が実を結び、漁獲量増加に寄与した。2017年の違法行為は3000件に上る。また、全国の養殖場の増加も一因だ。我々は、養殖の促進に ... [続きを読む]

経済

2018年1月26日

農林水産省

カンボジア政府　国政選挙を見越し今年も電気代削減へ［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア電力庁（EAC）は1月24日、電力価格の実質引き下げを行うと発表した。関係者によると、これは7月の国政選挙を見越したものだという。クメールタイムズ紙が報じた。　鉱工・エネルギー省の職員は、「政府は2017年、低所得世帯が電力を使えるよう、補助金として5100万ドルを使用した。この補助金は、2015年～2020年の政府による電気料金の優遇計画の下で行われている」と述べた。　EACの年次総会でスイ・サエム鉱工・エネルギー大臣は、「カンボジアの家庭、特に低所得世帯を支援するため、2017年、政府はカンボジア電力公社（EDC）の収益から約5100万ドルを拠出した。すべての民間電気事業者は、政府設定の電気料金で提供する必要があり、政府 ... [続きを読む]

2018年1月26日

カンボジア・ベトナム国境紛争問題で長年奮闘したショーン・ペングス氏死去［社会］

(c)Phnom Penh Post 　ロン・ノル政権時の政務官であったショーン・ペングス氏（Sean Pengse）が23日フランスで死去した。82歳だった。プノンペンポスト紙が報じた。　ショーン氏は現在でも根深く残るベトナムとの国境問題に関して、長年に渡り奮闘した人物である。　カンボジア警戒評議会は「彼は生涯の半分を懸けて、クメールの主権を守ろうとする人物であり、地図作成の専門家としてもカンボジアに貢献した人物であった。貴重な人材の喪失である。」と、声明を発表し、ショーン氏の死を惜しんだ。　ショーン氏の遺体は1月29日に火葬され、葬儀はフランスのでも行われる。

社会

2018年1月26日

ベトナム

国境紛争

プノンペン都内と空港を結ぶ鉄道　4月中旬にサービス開始［社会］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省は、プノンペン都内とプノンペン国際空港を結ぶ新しい鉄道路線について、4月にサービスを開始すると発表した。クメールタイムズ紙が報じた。　同省の鉄道局責任者は、「建設は予定どおり進んでおり、サービスは4月中旬に開始する。また、先日発表されたカンダール州での新空港建設は、この鉄道に影響を与えない。空港完成に4年以上かかる可能性があり、市内の交通渋滞を減らすには鉄道サービスが必要だ」と付け加えた。　この鉄道プロジェクトは国内大手のコングロマリット、ロイヤル・グループが行っており、各列車の定員数は100人。メキシコから輸入された3つの列車エンジンを使用するという。　同省のスン・チャントール大臣は12月、「最初の3ヶ月間は誰 ... [続きを読む]

社会

2018年1月26日

公共事業運輸省

スン・チャントール

カンボジア　新空港建設予定地の地価が高騰［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア政府は先日、新国際空港を2019年初頭からカンダール州のタクマオに建設開始と発表。　加えて、カンボジア民間航空庁（SSCA）の広報官は、空港周辺に商業施設や居住用住宅を開発し、エアポートシティに発展させていく予定と発表した。　プノンペンポスト紙によると、これらの発表を受け、カンダール州の空港周辺の地価がすでに高騰しているとし、カンボジア不動産協会（CVEA）は、「もともと１ヘクタール当たりの地価は約２万〜５万ドルだったが、空港移転の報道以降は平均7万ドル〜8万ドルに上昇し、一部では１０万〜２０万ドルで取引されている」と述べた。

2018年1月26日

カンボジア政府　ICT分野強化のため日本と連携［経済］

　郵便電気通信省は1月22日、カンボジアの情報通信技術産業（ICT）における人材育成を強化するため、日本政府との人材育成プログラムを開始した。プノンペンポスト紙が報じた。　このプロジェクトは、ICTの実践的なトレーニングおよび雇用創出、農村部におけるICT教育の促進の3つの要素で構成されており、4年間継続する予定だ。　同省のトラン・イゥテック大臣は、「今後数年以内にプノンペンの省庁職員の95％、地方公務員の75％にICTの基礎スキルを教えることを目標にし、同分野の発展に専念している。プロジェクトは、ICT人材育成における優れた協力モデルだと考えている。加えて、教育省が参加することで、高校生へのICTトレーニングに繋げる」と話した。

2018年1月24日

カンボジア不動産ポータルサイト　180万ドルの資金調達［経済］

(c)Khmer Times 　プライベートエクイティファンドを行うベルトロードキャピタルマネジメント（BRCM）社は、オーストラリア資本で不動産ポータルサイト「Realestate.com.kh」を運営するデジタルクラシファイドグループ（DCG）社に180万ドルを投資した。クメールタイムズ紙が報じた。　この資本注入は、DCGのカンボジアおよび海外展開における事業拡大に使用される予定だ。　DCGのマシュー・ケアCEOは、「これにより、カンボジアと東南アジアのオンライン市場において大きなシェアを奪うことができる」と述べ、BRCMの代表者は、「カンボジアを中国の一帯一路政策の中で重要な国と見ており、資金調達は非常に戦略的である」と述べた。　DCGは2014年の創 ... [続きを読む]

2018年1月23日

フン・セン首相　国家高齢化政策のプランを演説［政治］

(c)Phnom Penh Post 　フン・セン首相は1月18日の演説で、国家の高齢者対策について具体的な計画案を述べた。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジア国民の平均余命が伸びにより、高齢者人口は2050年までに500万人に達すると予想されている。　「国家高齢化政策2017-2030」と名づけられたこの計画は、労働者の退職年金制度を拡大、高齢者のための無料保健医療の検討や、1600以上の高齢者協会を全国の各コミューンに設置することとしている。　社会問題・退役軍人・青少年更正省の広報官は、プノンペンのセンソック区では、貧困状態にある高齢者のための施設も建設しており、300人の高齢者を収容する予定だと述べた。

政治

2018年1月22日

社会問題・退役軍人・青少年更正省

高齢者

エプソン　カンボジア市場の売上高40％増加［経済］

(c)Khmer Times 　プリンターの大手メーカーエプソンは、売上高の昨年度比40％増を受け、カンボジア市場の将来性について言及した。クメールタイムズ紙が報じた。　タイエプソンの責任者は、「カンボジアは、経済成長に伴い、プリンターやプロジェクター、スキャナー等の需要は急増している。昨年の売上高は40％増で、2018年には2桁成長を予想している。我々は毎日140万ドルを投資して、新しいテクノロジーを追求しており、新製品や技術を市場に投入し続ける」と語った。　エプソンは昨年、150カ国で2000万台のLシリーズプリンタを販売し、うちASEANだけで売上高の70％を占めていた。1月18日のイベントで同社は、Lシリーズ対応のプリンタ、プロジェクタ、スキャナの新モデルを ... [続きを読む]

2018年1月21日

プノンペン―ポイペト間の鉄道工事　2018年末までに完成へ［経済］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省の報告書によると、プノンペンからタイ国境のポイペトまでを結ぶ鉄道の工事が、2018年末までに完了する。クメールタイムズ紙が報じた。　同省の広報官は、「7月までの完成を目指している。残りの修理は130キロで、推定コストは2000万ドル。同線は、国内に2つしかない鉄道の1つで、プノンペンとプレアシアヌーク州を結ぶもう1線は、既に稼働中だ。鉄道の約60％が完成しており、タイとの交渉はすぐに終了する。全てが計画通りで、今は、仕事のスピードアップが先決だ」と述べた。　鉄道完成後には公式式典が予定されており、タイからの寄付として四輪列車が与えられる。　両国間の貿易額は前年比2017年に55億ドルとなり、2020年までに二国間 ... [続きを読む]

2018年1月20日

プロキャスト　介護労働者の為に３００万ドル資金援助　カンボジア［日系］

(c)Khmer Times 　日本企業のプロキャストは、カンボジア人のための介護訓練施設の建設に約300万ドルを費やす。クメールタイムズ紙が報じた。　プロキャストの近藤社長は、イット・ソムヘーン労働職業訓練大臣と会談した後、同施設がプノンペン都センソック区に建設すると語った。　同氏は、「初年度は180人のカンボジア介護労働者を養成する予定だ。ここでの訓練は、高齢者の世話、情報技術、心理学、日本語を含むスキルが含まれ、私たちは、カンボジアを介護の人的資源と技術を備えた国にしたいと考えている」と語った。　イット大臣は記者団に対し、「高齢者の世話を専門とする介護士は日本だけでなく、カンボジアでも貴重なものになるだろう」と語った。

2018年1月20日

建設プロジェクト増加も　カンボジア人への恩恵は少ない［経済］

(c)Phnom Penh Post 　政府は、2017年の建設プロジェクトが20％以上増加したと発表したが、関係者は、「好景気のすべてが労働者や購入者にもたらされているわけではない」指摘した。　1月16日に発表された国土整備・都市化・建設省の年次報告書によると、2017年には3052件のプロジェクトが承認され、その額は64億2000万ドルだった。これは前年の2405件、52億5000万ドルより増加したという。　カンボジア不動産協会（CVEA）のキム・ヘアン会長は、「この成長を歓迎するが、実際の建設金額は減少しているようだ。またライセンスを受けても、建設計画を実行するとは限らない。私が見立てでは、2017年の新建設プロジェクト数は2016年と2015年に満たなかった ... [続きを読む]

2018年1月19日

最低課税所得基準額　今月より300ドルに　カンボジア［労働］

(c)Phnom Penh Post 　租税総局は、1月15日より労働者の最低課税所得基準を300ドルに引き上げると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　これはフン・セン首相による今年後半の選挙に備えた大衆政策の一環で、非課税対象額の引上げは3年連続。2014年に125ドル、2015年に200ドル、昨年には250ドルとなっている。　一方、同じく今月には縫製業従事者の労働賃金が前年比11％増の月額170ドルとなる。

2018年1月19日

プノンペン自治港　昨年の収益・利益ともに大幅増に［経済］

(c)Khmer Times 　公共事業運輸省は、貨物輸送の堅調な伸びに伴い、2017年のプノンペン自治港（PPAP）の総収益は、前年の1650万ドルから14％増の1877万ドルに、純利益は22.5％増の490万ドルに達したと発表した。　これは主にコンテナ数の大幅が増加が原因であり、港を通過する貨物は前年比14％増の275万トンに、コンテナ数は22％増の18万4805 TEUとなった。　カンボジア証券取引所（CSX）の市場運営部門ダイレクターのラムン・ソレイユ氏は、「業績改善の兆候だ。しかし好調な業績が株価に反映するとは限らない。実際、投資家の数、市場の流動性、投資家の分析能力、企業の将来性など、さまざまな要素に左右される」と語った。　同社はカンボジアで2番 ... [続きを読む]

2018年1月18日

カンボジア証券取引委員会　暗号通貨取引に警告［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア証券取引委員会（SECC）は1月16日、暗号通貨への投資を控えるよう、国民に警告した。クメールタイムズ紙が報じた。　SECCは、「ビットコインやイーサリアムなどの利用を促進する、"グローバルキャンペーン"を無視すべきだ。リスクが高く、取引をしないよう市民に訴えたい」と述べた。　またカンボジア国立銀行（NBC）のチア・セレイ総局長は12月に、「国内では暗号通貨は合法ではなく、金融商品として認識していない。また、全ての商業銀行に対して取引しないよう指示している。国民が我々の警告に無視して暗号通貨の取引をしても、銀行が受け入れないため、お金を失うことになる」と警告している。　SECCは声明の中で、「先月締結した香港企業ガム ... [続きを読む]

2018年1月17日

愛媛県　カンボジア人の技能実習生1000人受け入れ［労働］

(c)Khmer Times 　労働職業訓練省と愛媛県の労働組合連合会は、今年から約1千人のカンボジア人技能実習生を日本に派遣する覚書を締結した。クメールタイムズ紙が報じた。　クメールタイムズ紙によると、愛媛県の中村時広知事は25日、今後1年で少なくとも1000人のカンボジア人研修生が愛媛に派遣されると記者団に語ったという。　現在、約120万人のカンボジア人労働者が海外に出稼ぎしており、毎年約20億ドルをカンボジアに送金しているという。また、2007年以降、日本への研修生やインターンシップ生の派遣が始まり、2017年末までに6177人のカンボジア人が日本で働いているという。

2018年1月17日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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