ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「ministry」で、1399件のニュースがヒットしました。

環境負荷ゼロ、“メイドインカンボジア”の再生可能食器、6月から販売開始［経済］

　来月、ATユニバース社がビンロウジという木の樹皮で作るメイドインカンボジアの再生可能な食器を販売する予定だとクメールタイムズ紙が報じている。　2年をかけて韓国のナムリーフ社と共同開発し、軽量・無臭・ケミカルフリーな材料で製造され、プラスチックプレートやボウル、フォーク、スプーン、ナイフなどに展開できるという。価格詳細は不明だが、既存の使い捨て容器よりは高い模様。まず1万個を生産し、ローカル市場を中心に展開し、韓国への輸出も検討している。開発には環境省と商業省も支援したという。　ビンロウジの木はトボンクムン州やコンポンチャム州の農家には大体生えており、両州の農家にとっても新しい収入源となる。　同社の工場長は、「カンボジアで初めての環境負荷ゼロの食器となり、ローカル市場 ... [続きを読む]

2016年5月27日

カンボジアがロシアの支援で原子力開発計画［経済］

(c)Khmer Times 　鉱山・エネルギー省によると、カンボジアとロシアは原子力発電所建設の支援の覚書に署名した。覚書は、核情報センターと原子力エネルギー開発の共同グループを作るため、カンボジア開発評議会（CDC）とロシアの企業ロスアトムとの間で締結され、同省のディス・ティナ次官は、この計画が電気料金を安価に提供し、成長する電気需要を満たすとクメールタイムズ紙に語っている。　「フン・セン首相は、カンボジアの核エネルギー使用について否定していたが、覚書の調印後、国の開発を目的に平和的手法での核技術使用を計画している」（同省広報官）　ディス次官は、「原子力発電は、水力発電より10倍の電力が生成可能であり、政府は国際原子力機関（IAEA）の原子力ライセンスや、国際 ... [続きを読む]

2016年5月27日

メイドインカンボジア製品は低品質か？地元製品の販売促進へ商業省動く［経済］

(c)Khmer Times 　22日、カンボジアの中小企業からの相次ぐ苦情を受け、商業省に小売店経営者が招集され、メイドインカンボジア製品の販売促進に向け協議がなされたことをクメールタイムズ紙が報じている。　商業省のパン・ソラサック大臣は、今後、25州ある各州の商業課も含め、小売店経営者と地元製品の販売促進に向け協議を進める予定だという。「イオンモールのようにカンボジア製品を陳列している小売店もあるが、一般的に地元製品は店頭に並ばないことが多く、課題は山積している。」と語った。　カンボジア女性起業家協会(Cambodia Women Entrepreneur Association=CWEA)の会長であり、自身も食品メーカーを経営するケオ・マム氏は、地元メーカーに ... [続きを読む]

2016年5月26日

ロシアが原油輸出先にカンボジアなど東南アジアに関心を寄せる［経済］

　先週のロシア・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、ロシアのエネルギー大臣、アレクサンドル・ノヴァク氏は、「欧米の経済制裁と石油価格の世界的な下落に伴い、ロシアはアセアン諸国への原油輸出の拡大を考えており、現在はマレーシア、シンガポールへの輸出を行っており、タイ、フィリピン、カンボジアも興味深い」とロシアのメディアに話している。　カンポット州で23億ドルの石油精製所を建設中のカンボジア石油化学会社（CPC）のマネージングディレクター、ハン・カイン氏は、「毎年500万トンの生産能力に比べ、ロシアからの輸入は物流コストが非常に高く、2018年の施設完成時にロシアには目を向けないだろう」と述べ、「中東や北ヨーロッパからの少量輸入がより大きな意味を持つ」と付け加えた。　鉱 ... [続きを読む]

2016年5月25日

カンボジア・ケップ州の藻類大発生、人体に影響なし［社会］

(c)Khmer Times 　20日、環境省は4月上旬にケップ州で発生した藻類異常発生の調査を終え、人体や動物に悪影響を与えるような化学物質は含まれていなかったという最終報告を発表したとクメールタイムズ紙が報じている。今回の調査のために西太平洋の技術的支援を受け、専門家によるサンプリング調査を実施したという。　同省によると、異常発生したプランクトンを調査したところ、通常のプランクトンが水温上昇によって異常発生した自然現象であったと結論付けた。海水温が高温になったことによって海中が酸素欠乏状態になり、魚介類が酸素不足で打ち上げられたという。　同省は、北朝鮮の化学兵器による影響やベトナムの肥料工場からの汚染など、ソーシャルメディアを通して急拡大した噂話を否定した。 ... [続きを読む]

2016年5月24日

タイの太陽光発電企業、20メガワット設備を今四半期中に稼働予定［経済］

(c)Khmer Times 　19日、プノンペンポスト紙によると、タイの再生可能エネルギー開発企業であるインターファーイーストコーポレーション株式会社(Inter Far East Corporation Public Company Limited=IFEC)が、コンポンスプー州で建設中の20メガワット太陽光発電設備を今四半期中に稼働させると発表したという。　プノンペン西側から同州までをカバーする2メガワット分の施設は既に完成しており、電力販売計画も作成している。しかし、鉱工・エネルギー省から取得しているライセンスは20メガワットの内、半分の10メガワット分のみ取得しており、今後のライセンス取得状況によって配電にも遅れが出る見込みだと言う。　同社は現在、タイで1 ... [続きを読む]

2016年5月24日

2022年のカタールW杯に向けて、カンボジア人労働者3万人超を派遣決定［労働］

(c)Khmer Times 　18日、カンボジアはカタールと2022年に同国で開催予定のサッカーワールドカップの準備のために、3万3000人ものカンボジア人労働者を派遣することで合意した。クメールタイムズ紙の報道では、カタールからは10万人の要請があり、カンボジアの労働職業訓練省とカタールの労働・社会問題省との協議により3万3000人で着地した。　カタール労働・社会問題省のサレ・アルシャウル総務長官によると、同国は現在、大規模プロジェクトを複数抱えており、2022年までの工事完了のために可能な限り多くの労働者を集めているところで、この派遣に合わせてカンボジアの人材派遣企業も募集していると語っている。　また、アルシャウル大臣は、「カタールの新労働法には、雇用主、家主 ... [続きを読む]

2016年5月23日

カンボジア保健省、公共の場所での喫煙者に罰金を科す［社会］

　 (c)Khmer Times 　先週、保健省が公共の場所での喫煙者に5ドルの罰金を科す省令を公布したと、クメールタイムズ紙が報じた。今後、公衆衛生の改善と受動喫煙の防止のため、同省は施設入口やトイレの近くなどに禁煙標識の設置や監視員が必要となる。　なお、3ヶ月前に同趣旨の政令が公布されていたが今まで効果は無かった。　2006年に設立されたNGO、カンボジア健康運動（Cambodian Movement for Health＝CMH）の責任者は、「国内の喫煙者数は約100万人、また約50万人が噛みタバコを使用しており、タバコが要因の死亡者数は毎年約1万人、そのうち90％が肺癌によるもの」と語っている。　計画省の報告書によると、国内の60％が毎年受動喫煙の影響 ... [続きを読む]

2016年5月23日

カンボジア大手通信会社メットフォン、身売り報道を否定［経済］

　国内大手通信会社の一つであるメットフォンが、株式売却について事実無根であると発表した。これは、同社が国外投資の資金調達のため株式の49％を売却するという噂に答えたもので、4Gサービスの開始直後に噂は広まっていた。メットフォンの副局長は5月19日、クメールタイムズ紙に、事業は軌道に乗っていると主張し、噂を払拭したいと話す。　メットフォンのオペレーターでありベトナム軍所有のヴィッテルは、グローバルベンチャーへの資金調達で株式の売却先を探していると、今週初め地元メディアに報道された。　しかし、これについて副局長は、「報道は事実誤認であり、携帯電話、通信サービス、固定サービスとバンドサービスを含む全部門の事業活動は正常に行われ、株式を売却する任意の理由は無い」と話しており、正式に4 ... [続きを読む]

2016年5月21日

投資相次ぐカンボジア、今度は投資増加に向けロシアと協定締結［経済］

(c)Phnom Penh Post 　今週、ASEAN各国の首脳とロシアの首脳の会談が行われ、カンボジアはロシアと2020年までに二国間での貿易と投資を増やすための８つの案件で正式に締結したとプノンペンポスト紙が報じている。なお、合意内容の詳細は発表されていない。　その中には情報技術協力のためにロシア情報省とロシアのマスメディア、カンボジアの郵便電気通信省の間の覚書も含まれているという。　調印式はロシアのメドヴェージェフ首相とフン・セン首相が両国の代表として立ち合い、メドヴェージェフ首相は、「ロシアは両国の投資と貿易が進むように協力するつもりだ。今年すでに両国間の貿易額は前年同期比で40％増えている。しかし、ロシアのポテンシャルをさらに高い」と述べた。　ま ... [続きを読む]

2016年5月21日

タイとの二国間貿易、カンボジアからの輸出額が増加［経済］

(c)Phnom Penh Post 　タイとカンボジアの二国間貿易において、カンボジアからの輸出が増えている。タイ大使館が発表した数字では、今年度の第一四半期の輸出額は2億9千万ドルにのぼり、前年同期比11.02%増加している。　反対にタイからの輸入額は10億ドル（前年同期比17.8%減）で、輸出入合計で約13億ドル（同13.2%減）だったとプノンペンポスト紙が報じている。　商業省のスポークスパーソンは「タイとの貿易ではこれまで不均衡があったので、カンボジアからの輸出が増えているのは良い兆候だ」と述べた。　国家最高経済評議会の上級顧問メイ・カリヤン氏は、「輸出入には様々な要因が影響してくるため、カンボジアからの輸出が増えていると第一四半期のデータだけで判断 ... [続きを読む]

2016年5月21日

急がれる改善、カンボジアの食糧安全基準［社会］

　食品安全管理の必要性が高まる一方で、産業研究センター(Industrial Laboratory Center of Cambodia＝ILCC)の食品検査システムは未だASEAN基準を満たしていないとクメールタイムズ紙が報じた。　16日に開催された食品安全と検査システムのワークショップの席で、工業手工芸省の次官は、「ILCCの食品検査システムは改善しているもののASEAN基準を満たしていないことから、企業はHACCP規格の食品安全検査のためにベトナムやタイへ送っている。今後はASEAN基準を満たすべく方法を模索していきたい」と述べた。　同じワークショップでアジア生産機構（Asian Producivity Organization＝APO）のダイレクターも、「カンボジアの ... [続きを読む]

2016年5月20日

干ばつ被害緩和に向けて、灌漑計画の修正と課題［社会］

　17日、農林水産省のヴェン・サクホン大臣が国民集会でカンボジアが50年で最悪の干ばつ被害を受けていることに言及し、農業用の灌漑設備計画の修正を発表した。　大臣は、「この非常事態を打開するために灌漑計画を拡張し、関係省庁と連携していく。そして、農業従事者を守っていくために農林水産省は水資源気象省と協力し、灌漑設備や用水路を構築に全力を注ぐ」と語ったとカンボジアデイリー紙が報じている。　カンボジアは現在、深刻な干ばつ被害に襲われており、先月、ストゥントレン州で水牛236頭と牛65頭が水不足により死んでおり、コンポントム州では水温の上昇により65トンの魚が干上がった。　この事態を受け、フン・セン首相は深刻な干ばつ被害を受ける地域に対して、100台の軍用トラックに水を運ばせ ... [続きを読む]

2016年5月20日

発展への影？森林面積の減少と取り締まりが進む林業市場［経済］

(c)Khmer Times 　農林水産省によると、カンボジアの森林率は1965年に73%であったものの急速な減少が進み、現在は49.5%となっているとクメールタイムズ紙が報じ、これには違法な伐採や木材輸出企業の存在も原因の一つと指摘されている。　政府はこれを重く見て、森林保護のために取り締まりを始め、またメディアも不法伐採を進める企業を厳しく報道している。NGOフォーラムにおいても、今後は入札参加企業に透明性やコンプライアンス順守を要求していくと述べられた。政府が伐採や木材輸出企業を厳しく監視ことで、民間企業の中には業態を変更する企業も出始めている。　トリー・ピアップ・インポート・エクスポート・グループ(TPG)は、材木の国内外への販売に加え、タイへのキャッサバの ... [続きを読む]

2016年5月19日

リー・ピアップ・インポート・エクスポート・グループ

カンポット州で鳥インフルエンザ発生約350羽を殺処分［社会］

(c)Phnom Penh Post 　今年5月10日、H5N1型の鳥インフルエンザの流行がカンポット州で確認されたと保健当局が発表した。　カンポット州Chhuk郡のコールッセイ村の鶏349羽、アヒル1羽と鶏卵37個が、ウイルス拡大を防ぐため保健当局によって殺処分された。また、人への症例も4件疑われたが、血液検査で感染は確認されなかったと、州の農業部門ディレクターは述べたと、プノンペンポスト紙が報じている。なお、流行後30日まで周辺地域から動物が流出しないよう専門家により監視する。　保健省のスポークスマンは、今後も村民の健康状態を監視すると発表するとともに、死んだ動物を食べないよう、また動物を処理した人が高熱が出るなどの症状になった場合、医師への受診を勧めるなど、注 ... [続きを読む]

2016年5月18日

ビーチリゾートに近代都市、シアヌークビルで開発計画会議が開催［社会］

(c)Phnom Penh Post 　15日、シアヌークビルで、国土整備・都市化・建設省のチア・ソパーラー大臣とシアヌークビル沿岸の事業者、そして投資家が集まり会議が行われた。　この会議はシアヌークビルの沿岸部の開発計画と緑地開発に関して行われたとプノンペンポスト紙が報じている。なお、ソパラ大臣は、カンボジア全土の海岸地域の管理・開発の特命も受けている。　10日に建設省が発表した内容によると、政府はシアヌークビルをビーチリゾートだけでなく近代都市として建築家や投資家を集めて開発する意向だ。　しかし、政府が開発を進める地域には、現在、観光客向けの屋台などが営業を続けており、「美観を損ねる」として現在もなお退去を勧告している。　さらに、クメールタイムズ ... [続きを読む]

2016年5月17日

日本のフリーテル社のスマートフォンがカンボジアで販売［日系］

(c)Khmer Times 　5月13日、カンボジアで4G VoLTEサービスを提供する電気通信会社シーテルが、日本のフリーテル社のスマートフォンを発売すると発表した。　フリーテル社の増田薫CEOは、「Priori 3（プリオリ3)LTEは最新製品だが、68ドルという競争力のある価格だ。我々は4G VoLTEを有効活用する技術を持っており、素晴らしい4Gネットワークを持つシーテルとの提携で、数年以内に国内ナンバーワンの地位を獲得する」と言い、日本の技術とデザインを手頃な価格で販売し、国内ナンバーワンのブランドを目指すと述べたとクメールタイムズ紙が報じている。　シーテルのヤン・リークン副社長は、「これから両社は密接に協力し、カンボジアの人々に優れた製品とサービスを提 ... [続きを読む]

2016年5月17日

カンボジア、縫製工のための健康保険制度が開始予定［経済］

(c)Khmer Times 　クメールタイムズ紙によると、カンボジア全土で従事する縫製工は、2018年に国家社会保障基金(National Social Security Fund＝NSSF)から健康保険を受け取れることになると言う。　NSSFの役員によると、プノンペン都、カンダール州、コンポンスプー州の3つの地域で初めに実施され、労働者が毎月6000-7000リエルの保険料で健康保険が適用になると言い、「この3つのエリアはカンボジアの縫製業を支える主要工場の集積地域であり、優先的に進めることを労働職業訓練省とNSSFで決定した。その後はシアヌーク州、スバイリエン州、コンポンチュナン州、タケオ州などでも順次進めて行き、2018年にはカンボジア全土をカバーする予定だ」と語っ ... [続きを読む]

2016年5月15日

カンボジア運輸省、物流弱国から強国への発展を目指し、物流委員会発足［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアの物流部門を改善するため、公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は物流委員会の設置を発表した。　これはJICA主催の「カンボジアのロジスティクスの現状と課題」セミナーでスン大臣が明らかにしたもので、物流業界のコストダウンと農業製品の国外競争力の向上を目的としている。第一段階として物流委員会発足のための民間企業と開発パートナーとの会合を23日に開催する予定だと言う。　専門家は物流部門の問題解決を管轄する特定の省庁がないことを指摘し、運輸省主導で様々な省庁から成る委員会の設置を提言した。　JICAの日本人専門家は「カンボジアはASEANでもメコン経済圏でも中心に位置する地理的な長所を活かすべきだ」と語ったとクメールタイム ... [続きを読む]

2016年5月14日

フン・セン首相、業界団体と運輸省に対し、物流料金値下げ要請と汚職根絶を指示[経済]

　1日、シアヌークビルで演説したフン・セン首相は、カンボジアの大手物流会社3社に対し国際輸送手数料の一律カットを発表した。さらに、これまで輸送関連に従事する役人が賄賂として受け取っていた輸送経費の48%に相当する額が、国際競争力の低下の原因であると非難し、事実の解明を指示した。　この発表は物流会社に手数料値下げを要請した4月25日の会合の内容を踏まえてのものであったが、物流会社からは高すぎる“非公式な経費”に対して不満が出ていたと言う。　首相は演説中で、先月実施された内閣改造により新しく公共事業運輸省の大臣となったスン・チャントール（Sun Chanthol）氏に対し、事実解明と根絶について特命したと述べた。　また、首相は3社の国有企業へも早急な値下げを指示していたこ ... [続きを読む]

2016年5月10日

カンプチア・シッピング・エージェンシー&ブッカーズ

プノンペン港湾公社

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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