ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「ministry」で、1409件のニュースがヒットしました。

カンボジア証券取引所は、中小企業の上場を望む［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア証券取引所（CSX）は、中小企業の上場を望んでいる。　「2018年以前に登録された場合、利益税の50％減が可能であり、興味を持つ中小企業も多いが、上場へは多くの準備時間を要し、必要コスト面でも課題がある」（CSX・マーケット事業部の責任者）。　アクレダ証券のスバイ・ヘイCEOによると、「多くの中小企業は、浮動株式による資金調達に関心があり、税制上の優遇措置や市場への早期発生など様々な面で恩恵を受ける」と話す。　大手不動産業者バンナ不動産グループのソン・バンナ社長は「現在上場準備に時間がかかっているが、将来的に行う予定だ」と上場に関心を示した。　計画省の2014年経済観測調査によると、2014年3月のカンボ ... [続きを読む]

経済

2016年6月10日

カンボジア証券取引所

CSX

日本で労働搾取され帰国、在日カンボジア大使館発表［労働］

　在日本カンボジア大使館によると、2人のカンボジア人労働者が、日本で酷い待遇を受けて帰国した。　二人は仲介業者から高給を約束されていたが、逆に搾取されていたという。　大使館は彼らの個人情報や日本での待遇の詳細については明らかにしていないが、カンボジア人労働者が過酷労働かつ薄給という同様の事態に遭遇することに対し、注意を促している。　労働職業訓練省によれば、カンボジア人労働者が違法行為を強制されたケースもある。また、「一部の仲介業者は在日本カンボジア大使館と近い関係にあると虚偽の発言をするため騙されやすい」という。　大使館は日本在住のカンボジア人に対し、「職業紹介を受ける前に十分注意し、賃金の搾取や無賃金労働などの問題がある場合には、直接大使館へ連絡をしてほしい ... [続きを読む]

2016年6月9日

カンボジア、EU向けのコメ輸出に危機［経済］

(c)Khmer Times 　現在、カンボジアはEU向けのコメ輸出において無税・無枠を享受しているが、EUがイタリアの主張に応じた場合にその状況が脅かされる可能性があることを、クメールタイムズ紙が報じた。　世界のコメ市場に関する情報サイト「オリザ（Oryza）」によると、イタリアは自国のコメ市場を保護するため、後発開発途上国からのコメ輸入を制限するようEUに求めている。同サイト記事内でイタリアのコメ調査機関所長は、「カンボジアやミャンマーなどの後発開発途上国からの無税・無枠の輸入米は、イタリア産インディカ米の競争力を危険に晒している」と語った。　カンボジア農林水産省の副長官はこれに対し、「EUがイタリアの要求に応えた場合、カンボジアが受けるコメ輸出の影響は甚大だろ ... [続きを読む]

2016年6月8日

土地問題解決のためのチーム発足、カンボジア建設省［社会］

(c)Phnom Penh Post 　新たに国土整備・都市化・建設省の大臣に就任したチア・ソパーラー氏は先週、土地問題解決の促進のため、４人からなる２７の作業部会を設置したと、プノンペンポスト紙が報じた。　同省の発表によれば、作業部会にはそれぞれ3案件の土地問題が割り振られる。　NGOの責任者らは、これまでの政府の取り組みを批判し、チア大臣の政策に期待をしている。　開発NGOのエクイタブルカンボジアの責任者は、「土地問題の解決には当局の高レベルな介入と政治的意思が必要で、今までの大臣らは首相の言うことを常に支持するが、その実行は遅々たるものだった」と語り、人権NGOのアドホック（ADHOC）の担当責任者は、「政府が真剣ならば、きちんとした結果が現れるだろう ... [続きを読む]

2016年6月8日

カンボジアの石油価格、燃料価格決定メカニズムにより着実に上昇［社会］

(c)Phnom Penh Post 　商業省が新燃料価格決定メカニズムを実行してから４ヶ月経ったが、６月初旬のガソリン価格は政府介入前の価格レベルに戻ってきていると、プノンペンポスト紙が報じた。　商業省によれば、現在の１リットル当たりの上限価格がハイオク3550リエル、レギュラー3450リエル、軽油3100リエルとなっている。　今月まで、この新燃料価格決定メカニズムによって10日ごとに、1リットル当たりハイオク$0.3374、レギュラー$0.3174、軽油 $0.2927をベースに上昇してきた。一方で、石油価格報告機関プラッツシンガポール（Mean of Platts Singapore＝MOPS）による6月のデータでは、1リットル当たりハイオク$0.3850、レ ... [続きを読む]

社会

2016年6月7日

ガソリン

石油

カンボジア運輸省、ワンストップ物流ハブ確立に向け中国に支援を要請［経済］

　先週、中国・北海市で開催された経済協力フォーラムでカンボジアの公共事業運輸省の次官は、カンボジアの港の重要性に触れ、ワンストップの物流ハブ確立の支援を中国に要求したことをクメールタイムズ紙が報じている。　国際的に見てもカンボジアは物流システムやインフラの整備が行き届いておらず、書類手続では役人の賄賂の温床になるなど、他国に比べて物流コストの高さとスピードも遅さに課題がある。　不正防止対策と合わせ、ワンストップの物流ハブが確立できれば、手続きが簡略化され、生産・物流コストも低下し国際競争力を高めることができる。

経済

2016年6月7日

物流業

2015年、インフレ率低下によってガソリン価格も減少［経済］

(c)Cambodia Daily 　5月30日、カンボジア中央銀行（NBC）の年次報告書で2015年はインフレ率が大幅に減少したことをカンボジアデイリー紙が報じている。報告書によると2015年のインフレ率が低い原因はガソリン価格の低下とカンボジアとマネーサプライの影響によるという。　2015年のインフレ率は1.2%で前年同期の3.9%から2.7ポイント減、そしてガソリン価格は2015年末に3900リエルで同5090リエルから23%減少している。　地元の石油販売代理店PTTの責任者は、「国際市場での価格減少も要因の一つだが、さらに商業省からの要請でカンボジアの石油会社が価格を下げた結果によるものだ」と語っている。　NBCのチア・チャント総裁はガソリン価格が来 ... [続きを読む]

経済

2016年6月3日

ガソリン原油

年内の建築基準の採択を目指し、カンボジア建設法を閣僚評議会に提出へ［法律］

(c)Phnom Penh Post 　国土整備・都市化・建設省のペン・ソポール次官によると、建設法案が完成し、まもなく閣僚評議会に提出されるとクメールタイムズ紙が報じた。　「法案は約300項目あり、セキュリティ面と安全性をカバーし、健全な建設業界の確保を目的に、様々な国の法令をモデルにカンボジアに合うように起草している」（政府上級顧問）。　また同省では、「この法案のほか、不動産や建設業界に健全な枠組みを提供することを視野に様々な規制案の作成も始めており、今後は民間企業との意見交換を行いつつ修正を加え、今年末を目途にカンボジアの建築基準の採択を目指す」（前出・次官）。　現地不動産会社は、新法案が建築基準や品質、技術支援においてさらなる利点を産むことから、業界 ... [続きを読む]

2016年5月30日

シンガポールとの取引で二重課税撤廃へ［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、20日、カンボジアはシンガポールとの二国間貿易において二重課税を撤廃する租税条約(Double Taxation Agreement＝DTA)に調印したことを発表した。　調印は、カンボジアの経済財政省のオーン・ポーンモニロット大臣と、シンガポールのインドラニー・ラジャ財務・法務担当上級国務大臣との間でなされた。このDTAにより両国で物品やサービスに対する所得税を二重に支払う必要がなくなる。配当、利子、使用料に対する源泉徴収税は最大でも10%となる。そして、今後、租税案件に対しては両国で情報交換が可能になる。　ボワーグループアジア社のカンボジア支店のマネージングダイレクターのデイビッド・ヴァン氏による ... [続きを読む]

2016年5月30日

日本・カンボジア間の航空協定が発効、地元メディアも報道［経済］

(c)Phnom Penh Post 　5月26日、日本とカンボジアは正式に航空業務協定を結び、両国間の直行便と貨物サービスを可能にするとプノンペンポスト紙が報じた。　この協定は関税等の免除や輸送力決定の基準、運賃の確定手続、航空の安全・保安のための措置の確保等について規定するもので、これにより日本とカンボジア間の安定した定期航空便の運営が可能となり、人的及び経済的交流が一層推進されることが期待されるとしている。　カンボジア外務省の広報官によると、全日本空輸（ANA）の新直行便は、東京―プノンペン間で9月1日にサービス開始の予定で、両国間の観光と経済において、さらなる強化拡大になると話す。　プノンペンポストの取材に応じたカンボジア商工会議所の顧問のホー・ワン ... [続きを読む]

2016年5月29日

環境負荷ゼロ、“メイドインカンボジア”の再生可能食器、6月から販売開始［経済］

　来月、ATユニバース社がビンロウジという木の樹皮で作るメイドインカンボジアの再生可能な食器を販売する予定だとクメールタイムズ紙が報じている。　2年をかけて韓国のナムリーフ社と共同開発し、軽量・無臭・ケミカルフリーな材料で製造され、プラスチックプレートやボウル、フォーク、スプーン、ナイフなどに展開できるという。価格詳細は不明だが、既存の使い捨て容器よりは高い模様。まず1万個を生産し、ローカル市場を中心に展開し、韓国への輸出も検討している。開発には環境省と商業省も支援したという。　ビンロウジの木はトボンクムン州やコンポンチャム州の農家には大体生えており、両州の農家にとっても新しい収入源となる。　同社の工場長は、「カンボジアで初めての環境負荷ゼロの食器となり、ローカル市場 ... [続きを読む]

2016年5月27日

カンボジアがロシアの支援で原子力開発計画［経済］

(c)Khmer Times 　鉱山・エネルギー省によると、カンボジアとロシアは原子力発電所建設の支援の覚書に署名した。覚書は、核情報センターと原子力エネルギー開発の共同グループを作るため、カンボジア開発評議会（CDC）とロシアの企業ロスアトムとの間で締結され、同省のディス・ティナ次官は、この計画が電気料金を安価に提供し、成長する電気需要を満たすとクメールタイムズ紙に語っている。　「フン・セン首相は、カンボジアの核エネルギー使用について否定していたが、覚書の調印後、国の開発を目的に平和的手法での核技術使用を計画している」（同省広報官）　ディス次官は、「原子力発電は、水力発電より10倍の電力が生成可能であり、政府は国際原子力機関（IAEA）の原子力ライセンスや、国際 ... [続きを読む]

2016年5月27日

メイドインカンボジア製品は低品質か？地元製品の販売促進へ商業省動く［経済］

(c)Khmer Times 　22日、カンボジアの中小企業からの相次ぐ苦情を受け、商業省に小売店経営者が招集され、メイドインカンボジア製品の販売促進に向け協議がなされたことをクメールタイムズ紙が報じている。　商業省のパン・ソラサック大臣は、今後、25州ある各州の商業課も含め、小売店経営者と地元製品の販売促進に向け協議を進める予定だという。「イオンモールのようにカンボジア製品を陳列している小売店もあるが、一般的に地元製品は店頭に並ばないことが多く、課題は山積している。」と語った。　カンボジア女性起業家協会(Cambodia Women Entrepreneur Association=CWEA)の会長であり、自身も食品メーカーを経営するケオ・マム氏は、地元メーカーに ... [続きを読む]

2016年5月26日

ロシアが原油輸出先にカンボジアなど東南アジアに関心を寄せる［経済］

　先週のロシア・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、ロシアのエネルギー大臣、アレクサンドル・ノヴァク氏は、「欧米の経済制裁と石油価格の世界的な下落に伴い、ロシアはアセアン諸国への原油輸出の拡大を考えており、現在はマレーシア、シンガポールへの輸出を行っており、タイ、フィリピン、カンボジアも興味深い」とロシアのメディアに話している。　カンポット州で23億ドルの石油精製所を建設中のカンボジア石油化学会社（CPC）のマネージングディレクター、ハン・カイン氏は、「毎年500万トンの生産能力に比べ、ロシアからの輸入は物流コストが非常に高く、2018年の施設完成時にロシアには目を向けないだろう」と述べ、「中東や北ヨーロッパからの少量輸入がより大きな意味を持つ」と付け加えた。　鉱 ... [続きを読む]

2016年5月25日

カンボジア・ケップ州の藻類大発生、人体に影響なし［社会］

(c)Khmer Times 　20日、環境省は4月上旬にケップ州で発生した藻類異常発生の調査を終え、人体や動物に悪影響を与えるような化学物質は含まれていなかったという最終報告を発表したとクメールタイムズ紙が報じている。今回の調査のために西太平洋の技術的支援を受け、専門家によるサンプリング調査を実施したという。　同省によると、異常発生したプランクトンを調査したところ、通常のプランクトンが水温上昇によって異常発生した自然現象であったと結論付けた。海水温が高温になったことによって海中が酸素欠乏状態になり、魚介類が酸素不足で打ち上げられたという。　同省は、北朝鮮の化学兵器による影響やベトナムの肥料工場からの汚染など、ソーシャルメディアを通して急拡大した噂話を否定した。 ... [続きを読む]

2016年5月24日

タイの太陽光発電企業、20メガワット設備を今四半期中に稼働予定［経済］

(c)Khmer Times 　19日、プノンペンポスト紙によると、タイの再生可能エネルギー開発企業であるインターファーイーストコーポレーション株式会社(Inter Far East Corporation Public Company Limited=IFEC)が、コンポンスプー州で建設中の20メガワット太陽光発電設備を今四半期中に稼働させると発表したという。　プノンペン西側から同州までをカバーする2メガワット分の施設は既に完成しており、電力販売計画も作成している。しかし、鉱工・エネルギー省から取得しているライセンスは20メガワットの内、半分の10メガワット分のみ取得しており、今後のライセンス取得状況によって配電にも遅れが出る見込みだと言う。　同社は現在、タイで1 ... [続きを読む]

2016年5月24日

2022年のカタールW杯に向けて、カンボジア人労働者3万人超を派遣決定［労働］

(c)Khmer Times 　18日、カンボジアはカタールと2022年に同国で開催予定のサッカーワールドカップの準備のために、3万3000人ものカンボジア人労働者を派遣することで合意した。クメールタイムズ紙の報道では、カタールからは10万人の要請があり、カンボジアの労働職業訓練省とカタールの労働・社会問題省との協議により3万3000人で着地した。　カタール労働・社会問題省のサレ・アルシャウル総務長官によると、同国は現在、大規模プロジェクトを複数抱えており、2022年までの工事完了のために可能な限り多くの労働者を集めているところで、この派遣に合わせてカンボジアの人材派遣企業も募集していると語っている。　また、アルシャウル大臣は、「カタールの新労働法には、雇用主、家主 ... [続きを読む]

2016年5月23日

カンボジア保健省、公共の場所での喫煙者に罰金を科す［社会］

　 (c)Khmer Times 　先週、保健省が公共の場所での喫煙者に5ドルの罰金を科す省令を公布したと、クメールタイムズ紙が報じた。今後、公衆衛生の改善と受動喫煙の防止のため、同省は施設入口やトイレの近くなどに禁煙標識の設置や監視員が必要となる。　なお、3ヶ月前に同趣旨の政令が公布されていたが今まで効果は無かった。　2006年に設立されたNGO、カンボジア健康運動（Cambodian Movement for Health＝CMH）の責任者は、「国内の喫煙者数は約100万人、また約50万人が噛みタバコを使用しており、タバコが要因の死亡者数は毎年約1万人、そのうち90％が肺癌によるもの」と語っている。　計画省の報告書によると、国内の60％が毎年受動喫煙の影響 ... [続きを読む]

2016年5月23日

カンボジア大手通信会社メットフォン、身売り報道を否定［経済］

　国内大手通信会社の一つであるメットフォンが、株式売却について事実無根であると発表した。これは、同社が国外投資の資金調達のため株式の49％を売却するという噂に答えたもので、4Gサービスの開始直後に噂は広まっていた。メットフォンの副局長は5月19日、クメールタイムズ紙に、事業は軌道に乗っていると主張し、噂を払拭したいと話す。　メットフォンのオペレーターでありベトナム軍所有のヴィッテルは、グローバルベンチャーへの資金調達で株式の売却先を探していると、今週初め地元メディアに報道された。　しかし、これについて副局長は、「報道は事実誤認であり、携帯電話、通信サービス、固定サービスとバンドサービスを含む全部門の事業活動は正常に行われ、株式を売却する任意の理由は無い」と話しており、正式に4 ... [続きを読む]

2016年5月21日

投資相次ぐカンボジア、今度は投資増加に向けロシアと協定締結［経済］

(c)Phnom Penh Post 　今週、ASEAN各国の首脳とロシアの首脳の会談が行われ、カンボジアはロシアと2020年までに二国間での貿易と投資を増やすための８つの案件で正式に締結したとプノンペンポスト紙が報じている。なお、合意内容の詳細は発表されていない。　その中には情報技術協力のためにロシア情報省とロシアのマスメディア、カンボジアの郵便電気通信省の間の覚書も含まれているという。　調印式はロシアのメドヴェージェフ首相とフン・セン首相が両国の代表として立ち合い、メドヴェージェフ首相は、「ロシアは両国の投資と貿易が進むように協力するつもりだ。今年すでに両国間の貿易額は前年同期比で40％増えている。しかし、ロシアのポテンシャルをさらに高い」と述べた。　ま ... [続きを読む]

2016年5月21日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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