ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「ministry」で、1409件のニュースがヒットしました。

カンボジア租税総局は、道路税の徴収を7月から開始［法律］

(c)Phnom Penh Post 　租税総局は、7月1日～11月30日の期間で恒例となる道路税の徴収を行うと発表した。道路税は、国際機関で使用されるバイク、救急車、軍用車両、警察車両、農業用車両、大使館の車を除く全車両に課され、税額はエンジンの大きさ、生産年や車両価値によって計算される。　不正防止のため、租税総局は2013年から、アクレダ銀行とカナディア銀行での納税を可能にし、罰金は1月1日までに納税していない者に適用される。　プノンペンポスト紙の取材に応じたNPOの代表者は、「銀行支払の促進は、透明性の確保が出来る一方、その支払いプロセスは多くの市民にとって複雑過ぎる」と述べる。同氏によると、昨年は約5万台の課税対象車両が道路税を払っていなかったという。 ... [続きを読む]

2016年6月25日

商業省、カンボジアのガソリン料金の上限を下げる［社会］

　商業省は6月21日、6月22日から7月1日の間のガソリンスタンドで販売される燃料価格の上限を下げた。　改訂価格は、3月に採択された燃料の価格決定メカニズムに従って計算され、1リットル当たり、レギュラーガソリン3350リエル、プレミアムガソリン3450リエル、ディーゼルは3350リエルに設定される。　ベンチマークのブレント原油価格は、先週は1バレル48ドル、月曜日は50.65ドルだった。

社会

2016年6月25日

ガソリン

2020年までにカンボジアの地方農村から停電がなくなるか？［社会］

(c)Khmer Times 　今月末までにカンボジアの地方1万4073村、全体の68％の農村家屋に電力が供給され、2020年までに全国電力網に全ての村が接続されることが分かったとクメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア電力庁長官（EAC）のティ・ノリン氏は、「2020年までにカンボジアは国内供給に十分な電力量を所有し、近隣諸国からの電力購入は補足的なものになるだろう」と語る。　カンボジアでは国民の85％が地方に居住している。国内には化石燃料源がなく、エネルギーの84％以上が薪炭材から調達されている。車両用再充電バッテリーは農村などでラジオやテレビの電源として一般的に利用されている。また、国内には稼働中の水力発電所が７ヶ所あり、他にも水力発電所１ヶ所と石炭火力発電所 ... [続きを読む]

社会

2016年6月24日

電力

カンボジア電力庁

カンボジア鉱工・エネルギー省、再生可能エネルギー拡大プログラムから資金調達［経済］

(c)Phnom Penh Post 　鉱工・エネルギー省は、6月20日、低所得国向け再生可能エネルギー拡大プログラム（SREP）から3000万ドルの資金調達を受けたと発表した。これにより、カンボジア国内の国際金融機関や民間セクターが太陽光発電の普及を加速させることが予想される。　プノンペンポスト紙によると、鉱工エネルギー省の担当責任者は、「2020年までに、電力アクセス100％の達成とグリーンエネルギー量の増加を目標としている」と述べる。　一方で、太陽光発電設備プロバイダーであるカムワークスのマネージングディレクターは、「今回の資金援助額のうち、民間企業に割り当てられるのはたった1300万ドルだ。もし2025年までに太陽光発電量を1ギガワットにまで増すのならば、1 ... [続きを読む]

2016年6月23日

大メコン地域「フードツアリズムサミット」がカンボジアで初開催［経済］

(c)Khmer Times 　大メコン地域（GMS）のグルメに焦点を当てた初イベント「メコンフードツーリズムサミット」が、カンボジア・シアヌークビルにて2016年7月5日～9日開催の「2016メコンツーリズムフォーラム」と同時に開催されるとクメールタイムズ紙が報じた。　「メコンフードツーリズムサミット」は、カンボジア・タイ・ラオス・ミャンマー・中国雲南省の伝統的グルメが集うイベントだ。「2016メコンツーリズムフォーラム」では官民両セクターが、GMSの観光の目的地化や観光客流入増加に関する議論などを行う。　カンボジア観光省統計情報局によれば、当サミットは、「観光客を魅了し食産業・観光業界を発展させるためにはどのような食を提供すれば良いか、企業家たちに知ってもらうの ... [続きを読む]

経済

2016年6月23日

観光省

シアヌークビル

カンボジア建設省「ホワイト・ビルディング」の再建を日本に依頼［日系］

(c)Phnom Penh Post 　国土整備・都市化・建設省大臣のチア・ソパーラー氏はフェイスブック上で先週金曜日、カンボジアの低中所得層の環境改善援助を日本に要請したことを明かした。その一環としてプノンペンの「ホワイト・ビルディング」再建も含まれている。　「ホワイト・ビルディング」は1963年に低所得層向けに建設された集合住宅で、何百もの貧困世帯と小規模商店が入居しており、現在ではストリートアートの展示場としても使用されている。　カンボジアデイリー紙によれば、チア氏はフェイスブック上で日本側の対応については明かしておらず、カンボジア建設省も詳しい計画についてはコメントを拒否している。　ホワイト・ビルディングに1990年から住む40代男性は、「政府がここ ... [続きを読む]

2016年6月21日

カンボジア観光省、「幽霊」公務員を解雇［政治］

　カンボジア観光省は、欠勤続きまたは名簿上のみとなっている６２人の公務員幹部を「幽霊公務員」として解職処分とした。同様の７２人は無給で停職処分とした。　観光省人材開発部局局長のチア・チャンフン氏によれば、「処分された者のうち自ら名乗り出た者もいたが、他は法律違反として解職された」という。　ある非営利団体の代表は観光省の今回の取り組みを評価する一方で、「政府は職員に対し職務を全うさせ、わいろによる昇進などの贔屓や腐敗をなくすような制度作りに、より一層取り組むべきだ」と主張している。　カンボジアでは公務員の兼業が許されているため、きちんと出勤しない「幽霊公務員」が多いと見られている。

2016年6月21日

農林水産省がFAOと会談、食肉産業などに焦点［経済］

　カンボジア農林水産省は木曜日、国連食糧農業機関(FAO)と国際農業開発基金(IFAD)と会談し、カンボジアの零細農家や土地のない貧しい人々が直面している状況について話し合った。　今回の会談では肉用牛生産、食用野菜セクターの成長、農外所得世代に焦点があてられた。近年カンボジアの貧困レベルは低下しつつあるが、世界銀行が2014年に発表したところによれば、いまだ800万人が「貧困ライン」以下で生活しているとみられる。　畜産農業開発センターのボリン・キエウ氏によると、肉牛産業には将来性があり、国内需要は高まっているという。FAOの調査ではカンボジア国民の平均年間牛肉消費量は5キログラムである。　肉牛産業における零細畜産農家の割合は多く、145万軒の農家で343万頭の肉牛を ... [続きを読む]

2016年6月20日

カンボジア財政省、過剰供給で新規建設は今後5年間減速すると予想［経済］

(c)Khmer Times 　経済財政省の統計によると、カンボジアの建設ブームによるプノンペンでの過剰供給と需要下落が原因で、新規の建設は今後5年間減速が続くとクメールタイムズ紙が報じた。　同省は、建設部門における成長率が昨年19％の伸びに比べ、今年は15％の成長と見込んでおり、また来年は12.4％、2018年10.3％、2019年には10.0％と減速を予想した。　経済財政省のオーン・ポーンモニロット大臣は、「供給過剰は経済リスクの要因となり得ることから、建設部門の減速し調整に入ることはカンボジア経済にとって良いことだ」と話す。一方で、そのような状況下のなか、カンボジアが毎年７%の経済成長を享受していることを言及している。なお、来年の経済成長率は6.9％と僅かな減 ... [続きを読む]

2016年6月18日

カンボジア・イオンモールに運転免許センター開設、取得・更新手続きスピード化［社会］

(c)Phnom Penh Post 　公共事業運輸省のスン・チャントール大臣は6月15日、イオンモールでの運転免許センター開設の中で、電子車両登録システムの開発を発表した。　大臣は、「実現までに3ヶ月かかったが、新しい免許センターでは、わずか15～20分で運転免許証の取得や更新が出来る」とプノンペンポスト紙に語り、また同省では「現在、マレーシア、タイ、ドイツ等の電子車両登録システムを研究している」と付け加えており、政府は効果的かつ透明性の高い迅速なサービスの提供を目指している。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。

2016年6月18日

カンボジア政府、ムスリム観光客のためにハラルフード推進［観光］

(c)Khmer Times 　カンボジア政府は今週始め、中東からの入国者数が伸び悩んでいることを受け、ハラル認証フードに関する閣僚会議令の草案をまとめる最終段階に入っていると発表した。　クメールタイムズ紙によれば、商業省大臣のパン・ソラサック氏によるこの発表に在カンボジアトルコ大使も同席した。　カンボジアムスリム発展財団の副代表は、ハラルフードに関しては徹底された知識が必要なため草案の完成には時間がかかるだろうと予想する。「認証されるためにはイスラム法に則り、企業のハラルフード生産体制が整っているかどうかの審査も含まれる」。　同氏は、マレーシアがカンボジアのハラルフード生産体制の整備を援助すると約束したことも明かしており、食料生産マーケットの醸成やムスリム ... [続きを読む]

2016年6月17日

カンボジアの在留邦人数は2,492人、対前年比9.8％増［統計］

　6日に外務省から発表された海外在留邦人数統計調査によると、2015年10月1日現在のカンボジアの在留邦人数は2492人と対前年比9.8％増だった。　カンボジアはここ数年、日本企業の製造業やサービス業の進出が相次ぎ、在住邦人数の増加が顕著だった。　今回の発表でも引き続き増加傾向であることが示されたが、例年20％以上の伸び率を示していたのに対し、2015年は一桁代に留まり、国（地域）別の順位では昨年と同じ34位のままだった。　その一方で、東南アジアの同じ後発開発途上国であるミャンマーの在留邦人数は、1776人（対前年比 +33.5％）、39位と昨年に引き続き好調に伸びたことから、カンボジアとの差が縮まった。　また、東南アジアのなかで在留邦人数が最も多いタイでは、 ... [続きを読む]

2016年6月16日

カンボジア巨大石炭発電所、今年末にも完成か［経済］

(c)Phnom Penh Post 　鉱工・エネルギー省の発表によると、最大出力700メガワットとなる石炭火力発電所の建設工程の約半分が今年末までに完成予定だという。　この発電所は、人民党参議員ラオ・メンキン氏の所有するカンボジア国際投資開発グループ(CIIDG)と中国のオルドスホンジュン電力会社との間で、3億8300万ドルで2010年12月に建設が合意されたとプノンペンポスト紙が報じている。シアヌーク州スタンハブ地区から、カンボジア最大の工業団地と国内全土へ送電する。　同省スポークスマンによれば発電所はすでに部分的に操業可能で、石炭はインドネシアから輸入し、年内には計270メガワットの出力が可能になる。また、2014年2月に操業開始したマレーシア系企業所有の石炭 ... [続きを読む]

2016年6月16日

ロイヤルグループ子会社、ポスコの建設資材を独占販売［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの最大手財閥ロイヤルグループの子会社、ヨン・シェン・グローバルトレーディング（Yong Sheng Global Trading＝YSGT）は、6月7日、ポスコSSヴィーニャ（本社・ベトナム）の建設資材を独占販売権を取得するため、パートナーシップ契約を締結した。ポスコSSヴィーナは、韓国の鉄鋼大手ポスコグループの鉄鋼会社だ。　これにより、ベトナムから輸入するポスコSSヴィーナの鉄鋼製品の全てに対して完全な権利を所有することとなる。なお、YSGT社が建設サプライヤーは今回が初めてではなく、タイのセメントメーカー業界3位のTPIポーリン（TPI Polene）とも提携している。　大手建設資材会社の役員は、「鉄鋼は主にタイ ... [続きを読む]

2016年6月14日

カンボジア保健省とWHOが医療環境の改善のため5カ年計画に署名［社会］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア保健省と世界保健機関（WHO）は先週金曜日、カンボジアの医療環境を改善するための5カ年計画に署名した。　保健省の発表では、感染性・非感染性疾患の治療、普遍的医療制度の促進、新興感染症対応の能力強化、両者間の連携強化を含んだ内容になっている。　プノンペンポスト紙によると、同省スポークスマンは、「これにより新興感染症の流行への対応能力は向上するだろう。しかし計画達成のためには、これ以降も国外の援助を必要としている」と語り、5カ年計画は他国からの援助を前提としたものだ。　また、同省担当部署の責任者は、「カンボジア国民の現在の平均寿命は男性70歳、女性74歳だが、今後はさらに延びるだろう」と話す。

2016年6月14日

カンボジア不動産業界の大物、詐欺容疑で逮捕［社会］

(c)Cambodia Daily 　カンボジア最大手の不動産会社ボナリアリティグループの代表スン・ボナ氏が、先週金曜日、預金不足にもかかわらず小切手を切ったとして詐欺の容疑で逮捕された。　プノンペン地方裁判所のスポークスマンは、「ボナ氏は有価証券及び支払取引法の第231条に違反した疑いがある。検事によると、被疑者有罪となる証拠があって告発を決めた」と述べた。　同氏は実業家のケオ・フン氏からの借金40万ドルの返済として、使用不可能な小切手を発行したために、内務省警察によって逮捕されたと現地メディアは報じている。　裁判所に姿を見せた際、同氏は動揺した様子を見せず、「別に構わない。調査されるべきことは調査されるだろう」と発言した。

社会

2016年6月13日

不動産業

不正

カンボジアの建設セクター盛況、今月総投資額8億3220万ドル［経済］

(c)Khmer Times 　国土整備・都市化・建設省の最新の発表によると、カンボジアで盛況の建設業界における今月の総投資額は8億3220万ドルとなった。　2000年から今月にかけて、同省は206に及ぶ建設計画を承認してきた。建設総投資額は323億ドル、床面積8500万平方メートル相当に上る。　また不動産の専門家らは、不動産市場がカンボジアGDPを押し上げる主力要因となると考えている。政府の発表によれば、不動産業界はカンボジア経済を支える4本柱の１つで、GDPの10％以上を占めている。

経済

2016年6月13日

不動産業

コンドミニアム

今年も始まる賃金交渉、カンボジア労働省が関係者に準備を指示［労働］

　労働職業訓練省は、賃金交渉の準備を行うよう縫製工場の雇用者と労働組合に指示した。　6月6日に発表された声明によると、最初の交渉は8月行われ、10月に工場の所有者、労働組合および政府と最終的な話し合いを行い、翌年1月に反映されるという。　最低賃金は、社会的基準（家族状況、インフレ率と生活費の割合）と経済的基準（生産性、競争力、労働市場の状況や利益率）はもちろん、貧困レベルを基礎として議論され、2012年以来、最低賃金は66ドルから140ドルへと100％以上の上昇を見せている。　カンボジア衣服製造業者協会の事務局長は、「雇用者は現在の最低賃金にも苦しんでおり、間違いなく大幅な増加に対応できない」と話す一方、著名な労働指導者は「160ドルから200ドルの間が適切だろう」と ... [続きを読む]

2016年6月12日

カンボジア、イオンモール2号店は、韓国系デベロッパーにより建設［日系］

(c)Phnom Penh Post 　イオンモール2号店は、韓国系デベロッパーにより建設されると韓国メディアが報じた。　イオンモールは6月3日、1億2000万ドルで現代エンジニアリングと建設契約を締結し、2018年5月完成予定だと発表した。　今回の契約により、現代エンジニアリングは、プノンペンのセンソック区のポンピーシティプロジェクト地区内に約15万平方メートル、大型デパート、映画館、ボーリング場、ハイエンドショップ等を備えた4階建てのショッピングモールを建築する。　カンボジア旅行代理店協会アン・キム・エアン会長は、「ミドル及びアッパーミドル層の増加が消費者需要を押し上げ、観光や小売業界に多大な後押しとなる」と述べ、「シェムリアップや、コンポンチャム、シア ... [続きを読む]

2016年6月11日

カンボジアでデング熱患者数が去年の2倍に増加［社会］

(c)Phnom Penh Post 　今年に入ってからの21週間でデング熱患者数が前年比2倍になっており、今後も増加傾向にあることが保健省の発表で分かった。発表によれば、この増加はエルニーニョ現象を影響を受けているという。　万が一高熱が出た場合にはすぐに医療施設へ行き、直ちに治療を受ける必要がある。平熱より高め程度の発熱の場合でも、蚊媒介ウイルスにより死に至る可能性があるため、専門的な治療が必要だとプノンペンポスト紙は報じている。　保健省の担当者は、「デング熱のリスクは雨季に増加する。特に小さな子どもはしっかり対策すべき」と注意喚起した。　なお、デング熱流行地域には、プノンペン及びコンポントム・シェムリアップ・カンダール・コンポンチュナン・バンテイメンチェ ... [続きを読む]

2016年6月10日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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