ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「ministry」で、1399件のニュースがヒットしました。

原油価格の下落に対応する省令施行。燃料価格決定の新しい仕組み［法律］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、3月7日、政府はカルテックスとトータルを含む全ての石油会社が燃料価格決定の新しい仕組みに合意し、同日付で実施に関する省令を公布、3月8日付で施行すると商業省広報官が発表した。　政府は世界的な原油価格の変動に応じて、燃料の価格体系を確立することを目的とし、州当局と石油会社間の交渉を経て、今年1月に新案を提出していた。　提案された仕組みでは新燃料価格は、税金、付加価値税及び地方運用コストに加え、石油価格報告機関プラッツシンガポール（MOPS）指標の平均で計算される。これよるとトータル、カルテックス、PTT、ソキメックス、テラに1リットルあたり＄0.23、SavimexとBVMは$ 0.18以下、LHRは ... [続きを読む]

2016年3月11日

プノンペンの公共施設やレストランで分煙を導入、違反者には罰金［社会］

(c)Phnom Penh Post 3月4日の閣僚会議で、公衆衛生を強化するためタバコの使用を削減し、オフィスや公共での喫煙に対して罰金を科す閣僚会議令が可決された。職場、レストラン、バーや公共の場での喫煙者に2万リエル(約5ドル)、禁煙エリアを設けない飲食店等オーナーへは5万リエル(約12.5ドル)の罰金を科すという。プノンペンポスト紙によると、閣議会義の広報官は、全面禁止ではなく分煙で対応し、公共施設や空港などのレストランやバーなどで制限を行うと説明し、喫煙エリアの設定には保健省と飲食店のオーナーが協力して行うと話している。日付は未定だが、規制は間もなく施行され、禁煙の標識がプノンペンの公共施設や公園に設置される見込み。愛煙家だったフン・セン首 ... [続きを読む]

2016年3月6日

カンボジアの高速インターネットの実現に向け、第三の光海底ケーブル網へ接続［経済］

(c)Phnom Penh Post 2日、カンボジア政府は安価で、より高速なインターネット環境を実現するために、民間企業と第三の海底ケーブル設置に関する契約を締結した。カンボジア郵便電気通信省は、カンボジア光ファイバーケーブルネットワーク社（Cambodia Fiber Optic Cable Network、以下CFOCN）とアジア、アフリカ及びヨーロッパ諸国を結ぶ高速データ通信網（Asia Africa Europe-1、略称：AAE-1)への接続を発表した。実際の工事は、シアヌークビル沖の海底で接続するという。完成は2017年末の見込み。投資額は 6900万ドルに及ぶ。また、完成後にはCFOCN社に25年間の独占権が付与される。急速に成長しているカンボジアのインター ... [続きを読む]

2016年3月5日

カンボジア光ファイバーケーブルネットワーク

カンボジア経済財政相、租税徴収にモバイル決済業者、ウィングを指定［社会］

　プノンペンポスト紙によると、経済財政省は租税徴収の指定代理人として、モバイル決済業務などを行うウィング（カンボジア）リミテッドを任命したと発表した。　モバイルサービスを利用した不動産税と車両税の支払いが可能になると、3月4日、同省はウイングとの覚書を締結すると話す。これは先月末に発表された、税金の支払促進という商業省の通達に従う形である。　租税総局は2012年6月、カナディア銀行へ徴税サービスの一部を委託し、2014年5月にはアクレダ銀行が税金支払いの指定代理人とする事を認めている。　これら民間企業との連携による国民の納税意識の向上によって、2015年度の税収は13億USDにのぼり、これは前年度比25％増にあたる。

2016年3月4日

卒業生が多数活躍。カンボジアの観光業を支える「おもてなし訓練校」［社会］

(c)Phnom Penh Post プノンペン都内のレストランの調理場で、注意深い目でシェフを取り囲む学生たちがいる。高級フランス料理店「トパーズ」を含め、様々な国の首都にある高級店で勤務経験がある熟練シェフから食事のセッティングについて熱心に学んでいる。 10年以上にわたりホテルやレストラン業界へ卒業生を排出し続けているフランス系NGO、プール・アン・スリール・デ・アンファン（Pour un Sourire d’Enfant (PSE)）の訓練プログラムだ。プノンペンポスト紙によれば、シェフは学生たちがカンボジアや海外のホテル、レストランでも仕事を得られるように自分の経験を伝えたいと語っている。洋食やアジア料理9ドルのランチセットが目当ての客でいつも混雑する一流店 ... [続きを読む]

2016年3月4日

急がれる投資。供給不足が予想されるカンボジアの電力事情［経済］

(c)The Cambodia Daily 　24日、カンボジアの深刻なエネルギー需要の高まりを受け、政府関係者は発電および送電分野で投資する民間企業と共にカンボジア電力会議を開催した。　インドの独立系発電事業者協会（IPPAI）の主催の元で、カンボジア鉱工・エネルギー省、カンボジア電力庁（EAC）、カンボジア電力公社（EDC）の代表者が集まり、資金不足に悩む国内のエネルギー問題の解決策をインドの専門家と議論した。　カンボジア電力公社の総裁であるケオ・ロタナック氏は、「この会議は、再生可能エネルギーを構築する上で、政府主導のもとで民間企業に役割を拡大させるためのものだった」と説明し、「カンボジアのエネルギー生産はこれまで民間主導で行われてきたが、現在の生産量では20 ... [続きを読む]

2016年2月28日

移動式インターネットの加入が急増しSIM販売は停滞［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、カンボジア郵便電気通信省が2015年移動式インターネットの加入者数が30％と飛躍的に伸びた一方で、SIMカードの売上が徐々に減っていると発表した。　SIMカードの契約数は2015年には前年比2％増の2090万人に達し、インターネット接続に携帯電話を使っているのは630万人と移動式インターネットの使用が急増している。　同紙の取材に応じた郵便・電気通信省の関係者は、SIMカードの所有者数は人口に比べて飽和状態に近いため、加入者増加率は近年ほど高くはならないが、スマートフォンへの移行に、移動式インターネットの成長の余地があると話す。　報告によると、640万人のインターネット加入者のうち99％の63 ... [続きを読む]

2016年2月26日

カンボジア光ファイバーケーブルネットワーク

CFOCN

携帯電話

移動式インターネット

国営企業テレコムカンボジア総裁、横領疑惑調査のなか解任［社会］

(c)The Cambodia Daily 　カンボジア郵便電気通信省のスポークスパーソンは2月21日、国営の電話・インターネット事業者テレコムカンボジアの総裁が同社の資金横領疑惑に対する調査のなか解任されたことを発表した。　同省の発表によると、レイ・マリーボ氏の解任は政府が反汚職ユニット（ACU）と合同調査を行い、管理の徹底的な見直しが必要であると決定した後のことである。　報告書では、管理の不行き届きによって従業員が23万ドルを横領しており、これが歳入の減少と負債の増加を招いているとされている。一方で、郵便電気通信省のスポークスパーソン、フン・サロエウン氏は、マリーボ氏が刑法上の不正行為で逮捕されると言うのは時期尚早であると述べた。　「今言えることはこれ以 ... [続きを読む]

2016年2月22日

カンボジア政府、銀行業と不動産業のリスクを注視［経済］

　カンボジア政府はこの先2年は約7パーセントの経済成長が続くと予想する一方で、銀行業や不動産業の投資額が下がるリスクが発生していると政府関係者は話す。　カンボジア経済財政次官のボンセイ・ビソット氏は2月18日、カンボジアマクロ経済管理フォーラムに参加し、不動産の潜在的な供給過剰によって起こる金融機関の預金残高の急激な拡大は典型的な憂慮すべき兆候であると述べた。　「我々は銀行などの金融機関のリスクに憂慮しています。なぜなら貸付額が非常に大きいからです。そして特に建設・不動産業は供給過剰な兆しが見えます」とビソット氏は話し、さらに「カンボジア中央銀行と政府は貸付額の成長を緩める方法を模索しており、建設業や不動産業など脆弱な業界に対し貸出規制を課すかもしれません」と加えた。 ... [続きを読む]

2016年2月21日

タイのレストランチェーンがカンボジアマーケットを席捲か［経済］

(c)jiyuland 　タイでの報道によると、同国でステーキレストランチェーンを展開するウェーブ・エンターテイメント（Wave Entertainment）が、来年、カンボジアへ進出する模様だ。同社の運営するジェファーステーキレストラン（Jeffer Steak Restaurant）の責任者は、アセアン市場での拡大、中でもカンボジアとミャンマーの高い購買力を見越していると伝えている。　同社はタイでレストラン事業、イベント事業、英会話事業と３つの事業会社でそれぞれタイ証券市場に上場しており、連結売上高は30億バーツ（約95億円）にのぼる。今年度はさらに50％上昇となる見込みで、レストラン事業では2020年までに79から240店舗へ拡大する計画であると、現地の報道が伝えてい ... [続きを読む]

2016年2月19日

カンボジア証券取引所は中小企業に上場の検討を促す［経済］

(c)The Cambodia Daily 　昨年9月、カンボジア証券取引所は資金繰りに苦しむ中小企業が資金調達をしやすくなるよう新しい計画を発表した。カンボジアでは中小企業が銀行から融資を受けることは難しいため、政府は「成長市場（Growth Board）」と名付けた市場を設置し、大企業よりも要件や資本制限を緩やかにして中小企業が株式を発行できるようにした。　しかし、設置から約6年がたった今でも成長市場に参入した中小企業は無い。中小企業が株式を発行し投資家の信頼を得て、中小企業に資本が回るようになるには、まず金融に関する教育とビジネスの透明性が必要である。　成長市場の要件は緩和されているにもかかわらず、中小企業の大半が上場基準に達していないと指摘するのはカン ... [続きを読む]

2016年2月16日

カンボジア政府は外国人退職者を対象に土地が買えるなどの新しい提言［経済］

　2月10日に観光省が発表した政策案によると、政府は退職後の移住先として外国人をカンボジアに呼び込むことを目指す。　政策案では、観光省、経済財政省、国土整備・都市化・建設省が一丸となり外国人の不動産購入や長期滞在を促進し、観光業からの収入を増加させることを提言している。　さらに提言では、国全体の「特別居住地」開発も含まれている。「特別居住地」とは外国人向けの商業用不動産や広範囲の補充的設備からなる。また、「特別観光客」はこの特別居住地での不動産売買、賃貸の権利を持ち、通常より長期間で柔軟なビザを取得できるとしている。　ほとんどの政策の詳細は未定であるものの、旅行会社ワールド・エクスプレス・ツアーズ＆トラベルの取締役ホ・バンディ氏は、同案が外国人への制限を軽減し土地を所 ... [続きを読む]

2016年2月12日

カンボジア輸出17％増も衣料品成長に影［統計］

(c)Phnom Penh Post 　今週発表された商業省の報告書によると、2015年のカンボジアの主要製品のコメ、衣類、靴の輸出額は17％近く上昇し80.3億だった。　輸出額全体の4分の3を占める衣料品の輸出額は、7％増にとどまった。輸出量増加は前年比43％増のコメや同21％増の靴の中国への輸出にけん引された形だ。しかし中国への織物の輸出は17％減少した。　EUも引き続きカンボジアの主要輸出国であり、全体の40％を占める。衣料品の輸出額57億ドルのうち、EUだけで25億ドルを記録した。アメリカも17億ドルと大きいが、コメの輸出が60％近く落ち込んだことにより3％減となった。なお、EU、アメリカに続いてカナダと日本が主要な輸出先となっている。　プノンペンポ ... [続きを読む]

2016年2月5日

政府、石油各社へ財務状況の提出を求める［政治］

(c)The Cambodia Daily 　商業省、経済財政省及び鉱工・エネルギー省の担当官は木曜日の会合で、石油各社への財務状況の提出を求めることで合意した。これは石油の店頭小売価格を世界の原油価格を反映した価格への適正化へと促すことを目的とした動きで、先月担当各省庁の合同会議を発足させたばかり。　政府及び関連省庁は原油価格の世界的な下落を踏まえ、これまでもたびたび石油各社へ小売価格の適正化を勧告してきたが関係各社からの回答には前向きなものが無く、今回の苦渋の決断に至った模様。　「民間の関係会社及び関係省庁と協議のうえ我が国に合う事業モデルを模索できればと総意を得た」と商業省のラタ氏は述べた。政府の介入を最低限にするためにも石油各社の財務状況を精査する必要がある ... [続きを読む]

2015年10月11日

2016年のカンボジア月額最低賃金は140ドル［政治］

　10月8日、労働職業訓練省より最低賃金に関する省令が公布され、2016年の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の最低賃金は月額140ドル（試用期間中は135ドル）に決定された。　2015年の128ドルから9.4%増。一昨年から昨年にかけての伸び率28.0%増と比較すると小幅な伸びとなったが、現在のベトナムのハノイ・ホーチミン等都市部における月額最低賃金140ドル（月額310万ドン、10月8日為替レート換算）と並ぶ額となる。

政治

2015年10月8日

最低賃金

政府は電気需要拡大に伴うソーラー発電を歓迎［政治］

　所得に比べて高額な電気料金、未だ限られている送電線網への接続、そして不安定な電力供給が続くカンボジアではエネルギー部門の刷新が叫ばれて久しい。そんな中政府は木曜日、ソーラー発電を今後の計画の一部に加えることで合意した。　先に行われたクリーンエネルギー会議で、持続可能開発全国協議会のKen Sereyrotha事務局次長はカンボジアの電力事情は持続可能性を考えたうえでニーズに応えるべきだとの見解を述べた。　現政権は中国が資本注入しているダムによる水力発電に傾倒しているが、国内の急激な電力需要拡大を考えた時に、ダムという一つの力に頼るのは注意が必要ではないかという見解を示した。　「過去の事例から水力発電はかなり考慮が必要な分野だと言える、更に石油やガスだけに頼る ... [続きを読む]

2015年9月29日

汚職対策ユニット、7社が異常な入札を行ったと発表［社会］

　汚職対策ユニット（ACU）は、2014-2015年に保健省の行ったサービスや資機材の入札に参加した7社が異常な入札を行ったと発表した。　8月5日にACUが明らかにしたところでは、建設、車両の修理、ガソリン供給、酸素の供給、出版、事務用品、などの入札において、問題となった7社は会社登録されていなかったり、従業員がいない、住所がない、など実体のない会社だっという。　入札方法に関しては、保健省は入札書類を精査せず、住所や資産の確認などもしていなかったという。さらに、一部の会社は入札のために必要な銀行保証書も添付していなかった。　ACUのアオム・ユンティエン局長によると、ACUは保健省に対し今後このような入札を行わないよう注意したと言う。本記事は転載の許諾を得て ... [続きを読む]

2015年8月10日

汚職がカンボジアにおける中小企業のビジネス阻害の要因に［社会］

　カンボジアの中小企業の多くは公務員の汚職がビジネスへの阻害へとなっていると感じていることが、TIC（トランスペアレンシー・インターナショナル・カンボジア）による報告で明らかになった。　｢中小企業（SME)の汚職認識報告書｣と名づけられた同報告書では、中小企業に対する聞き取り調査を元に詳細な現状が浮き彫りとなった。調査対象は代表者や幹部、ゼネラルマネージャークラスで、それぞれの業種における汚職の認識の聞き取り調査を行った。　｢カンボジアにおける中小企業は長らくひっそりと事業を運営してきた。正式なビジネスとして登録しているものとそうでないものもあり、そのような背景も公務員による汚職の現場に遭遇しやすい状況であるといえる｣と、TIC顧問のPreap Kol氏は報告書で述べ ... [続きを読む]

2015年6月4日

カンボジア労働省、日本への送り出し業者に対し労働者からの預り金返金命令［社会］

　5月12日、労働職業訓練省は日本へ出稼ぎ労働に行くことが出来ると謳い労働者から違法に預り金を得ていた、ライスナチュラル社（Rice Natural Co., Ltd.）とセンチュリーマンパワー社（Century (Cambodia) Manpower Co., Ltd.）に対し、領収書に書かれている金額すべてを労働者に返還するよう命令した。　労働職業訓練省は5月11日、ライスナチュラル社とセンチュリーマンパワー社と労働者の代表を呼び出してこの命令内容を伝え、両社は日本に出稼ぎに行かせると言う名目で手数料として、201人から400ドルずつ集めた預り金をすべて返金すると回答したという。返金は5月20日から6月20日までに行われる。　この件に関して、人権NGOアドホック（ADHO ... [続きを読む]

2015年5月18日

アジア・ハイウェイ改修工事、2015年末から開始［経済］

　アジア・ハイウェイの一角をなす国道5号線が、2015年末から2020年までカンダール州プレイ・クダムからバンテアイミエンチェイ州ポイペト市の大部分を占める区間で改修工事に入る。　この改修工事はカンボジア公共事業運輸省トラム・イウタック大臣が伝えたもので、同事業には192億円（約1億5,800万ドル）の円借款が充てられる。　この改修工事とそれに伴う円借款に関しては4月に、片平エンジニアリングインターナショナル社とトラム・イウタック大臣が事業に関する署名を行っている。　国道5号線は近隣諸国との陸路輸送において重要な道路であり、アジア・ハイウェイの1号線にもなっている。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年5月16日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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