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セルカードは21日、主要な中国のIT企業と提携し、今年末までにeSIMサービスを開始する計画を明らかにした。eSIMは、通常のSIMカードのようなカードチップ本体が必要なく、セルカードが提供する4G・LTEに接続することが出来るサービスだ。
セルカードのCEOイアン・ワトソン氏は、「初めて導入するこのeSIMサービスは、カンボジアのデジタル化を推進するというセルカードの計画の大きな前進だ」と語った。また、「中国は、カンボジアの成長にとって、重要な国である。私たちは、彼らのニーズや行動をより理解し、コアなコミュニケーションツールとして存在する必要がある」と付け加えた。
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観光省のタオン・コン大臣は、ベトナム航空(VN)に、カンボジア、特にプノンペン、シェムリアップ、沿岸地域へのフライト数を、増加するよう要求した。クメールタイムズ紙が報じた。
ベトナム航空が開催したイベントで、タオン大臣は、「カンボジアの平和、そして政治的安定が要因で、外国人観光客が顕著に増えている」と述べた。また同大臣は、「カンボジアとしては、2020年に約100万人のベトナム観光客を誘致したい」と付け加えた。
観光省によると、今年初めの10ヶ月間で61万9195人のベトナム人観光客がカンボジアを訪れたという。
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政府は、2019年以降の電力料金値下げのため電力部門に5000万ドルの補助金を出す予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。
カンボジアの電力料金の値下げは、企業の製造、運営コストを引き下げ、ビジネス分野に恩恵をもたらし、より多くの海外からの投資を呼び込む可能性があるという。
アクレダ銀行の頭取であるイン・チャンニー氏は、「電気料金が下がるほど、価格競争の機会が増えます。料金引き下げのニュースは、新年の祝福、カンボジアのすべての人、そしてカンボジアで仕事をしている人のための祝福」だと語った。
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現地不動産会社のVトラストのレポートによると、プノンペンの賃貸マンションのユニット数は、2030年までに現在の数から約3倍になることが予測されている。クメールタイムズ紙が報じた。
現在、プノンペンの賃貸マンション合計ユニット数は、9021台だが、2030年までに2万8000台になる見込みだ。Vトラストのダイレクターは、「プノンペンの賃貸マンションのユニット数は、2030年まで年10パーセントの成長率で上昇する」と述べた。
カンボジア不動産協会の会長は、「カンボジアの不動産業界は、近隣国と比べより成長が見られている。不動産市場は、今後5年、10年も成長し続けると思う。なぜなら、次世代は、よりモダンな家を必要とするからだ」と述べた。
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2020年にカンボジアは、石油を商業的に生産する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。
鉱工・エネルギー省、石油部門のダイレクターは、「2020年初めまでに、カンボジアは石油を商業的に生産する準備ができる」と述べた。
このプロジェクトは、数十年にわたり、石油を海外からの輸入に依存してきたカンボジアにとって、非常に大きなものだ。プロジェクトを手がけるシンガポール系石油会社のクリス・エネルギー社のCEOは、「2019年末までにカンボジアで最初の石油を採取するよう政府から要求を受けています。また、商業生産は2020年に始まる予定だ」と語った。
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EUのジョージ・エドガー駐カンボジア大使は、13日、2019年から2023年にかけてカンボジアの漁業セクターを支援するプログラムに約9800万ドルの予算をかけることに承認した。クメールタイムズ紙が報じた。
同大使は、「漁業はカンボジア人の食糧安全保障にとって非常に重要です。この新しいCAPFISH-Captureプログラムは、2019年に開始され、2023年に終了する予定です」と述べた。
また今年11月、カンボジア政府は、淡水と海洋の両方の保全を促進するために約2800万ドルの予算で、フランス開発庁と資金調達契約を締結していた。