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国土整備・都市化・建設省のチア・ソパーラー大臣は、建設業界および関係者のビジネスマンに対し、法律や規制を遵守するよう呼びかけた。クメールタイムズ紙が報じた。
チア大臣は、建設許可申請は、技術的レイアウトやその他の技術的規制に準拠していなければい点を指摘し、建設業界は、法律を遵守し事業登録を行う必要があると発言した。
英国に拠点を置く英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会(RICS)の2015年の報告書では、カンボジア政府に対し建築基準の改善に向けていくつかの重要な助言をまとめている。RICSは、政府がこれらの助言を実施できるよう支援するため提案も行っており、いくつかは既に実施中であると当局は述べている。
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輸出入貨物検査機関のカムコントロール(CamControl)は、シアヌークビルに食品安全研究所を開設した。クメールタイムズ紙が報じた。
商業省のパン・ソラサック大臣は、研究所の開会式で、「新しい研究所は、市場の食糧を分析し、消費者の健康を守るために、我々に効率化をもたらすだろう」と述べた。
カムコントロールはスヴァイリエン州とバンテイメンチェイ州に2つの研究所を開設している。また、コンポンチャム州、プレイベン州、タケオ州にさらに3つの建設工事があり、来年オープンする予定である。
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カンボジア農林水産省によると、中国から稲の研究の支援に関する覚書を取り交わす予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。
両国間で交渉されている覚書は、ジャポニカ米として知られている稲の品種の研究を行うためのもので、最終的な目標は、カンボジアで多様なコメを栽培し中国へ輸出することである。
農林水産省の担当局長は、「この協定は、カンボジアでジャポニカ米を栽培するのに必要な研究を行うのに役立つだろう。ジャポニカ米は中国北部で非常に人気があり、中国北部への輸出拡大を支援する重要な一歩である」と語った。
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12月6日朝、タケオ州にある縫製工場の労働者100人以上が、就業時間中に大量失神を起こした。クメールタイムズ紙が報じた。
地元の警察署長は、「工場で使用されている化学物質から噴出した煙が原因かもしれない。地方自治体や警察、工場関係者が、すぐ近くの保健所に送り、深刻な病気は報告されていない。労働省などが工場を点検し、原因を調べている。工場には3271人の労働者がいて、影響を受けていない人は帰宅が許されているが、いつ工場の稼働が再開するか分からない」と述べた。
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中国企業であるハイナン・ディンイー・グリーンアイランド・エコロジカル・アグリカルチャー(Hainan Dingyi Green Island Ecological Agriculture)は、カンボジア産バナナを中国に輸出のため、必要な検疫関係の手続きを進めている。クメールタイムズ紙が報じた。
農林水産省の担当局長によると、同社はクラチェ州において500ヘクタール以上の土地で作付けを開始している。将来的には果物の加工や包装工場の建設を行う予定だとしている。
また、同氏によると、グリーンアイランド社は既に欧州市場に出荷しており、現在は中国へ出荷するための検疫関係の手続きを進めているという。
中国の別の会社は、ラタナキリ州で栽培し ... [続きを読む]
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観光省はカンボジアで質の高い観光サービスを提供するため、国内22カ所のリゾートをロールモデルリゾートとして認定した。クメールタイムズ紙が報じた。
観光省のタオン・コン大臣は、「清潔な都市、清潔なリゾート、そして良質のサービスを確保する努力が、結果として、国を訪れる人々に温かいおもてなしをもたらすだろうと」述べた。
観光省の担当者によると、ロールモデルに認定されたリゾートは10項目の評価基準よって決定され、プノンペンやシェムリアップ州、プレアシアヌーク州をはじめとする16の州から選ばれたという。同省の記録では、現在国内にはおよそ400のリゾートが登録されている。
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観光省は、全国のレストランや食堂で、テーブルの下に使用済みのティッシュを捨てるのをやめるように呼びかけるキャンペーンを開始した。クメール・タイムズ紙が報じた。
このキャンペーンは12月初旬から開始され、レストランのオーナー、ツアーオペレーター、一般市民に呼びかけている。観光省は、「清潔で緑豊かなカンボジアを目指すために、ティッシュの代りにテーブルクロスを使ってほしい」と声明を出した。
カンボジア旅行業協会の会長は、「清潔であることは観光業に持続の可能性をもたらす。さらに、食堂やレストランはより衛生的になるだろう」とこの取り組みを称賛した。
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元野党議員と上院議員に発給されていた外交旅券を、外務国際協力省が無効と宣言した。クメールタイムズ紙が報じた。
これは、最高裁判所の決定によりカンボジア救国党(CNRP)が解党され、118人の党幹部に対する5年間の政治活動の禁止が決定した後に行われた。
無効とされた外交旅券56通のうち、元野党議員に発行されていた外交旅券が54通、上院議員に発行されていたのが2通だった。
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プノンペンで開催された企業の社会的責任(CSR)のワークショップで、出席した国内外の起業家やビジネスコンサルタントらは、企業にとって社会的責任を果たすことが経営コストの低減化に繋がり、長期的な成長と持続可能性が高められるという意見で一致した。
CSRプラットフォーム・カンボジアのロミーナ・デ・ジョン博士は、「CSR活動に積極的な企業は地域社会に良い影響を与える」と語った。
また、商務省次官は、「地元企業は、透明性や合法性と共に企業イメージの向上のためCSRに関心を示している。地域コミュニティに貢献しない企業は長く続かないだろう」と述べた。