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観光省はカンボジアで質の高い観光サービスを提供するため、国内22カ所のリゾートをロールモデルリゾートとして認定した。クメールタイムズ紙が報じた。
観光省のタオン・コン大臣は、「清潔な都市、清潔なリゾート、そして良質のサービスを確保する努力が、結果として、国を訪れる人々に温かいおもてなしをもたらすだろうと」述べた。
観光省の担当者によると、ロールモデルに認定されたリゾートは10項目の評価基準よって決定され、プノンペンやシェムリアップ州、プレアシアヌーク州をはじめとする16の州から選ばれたという。同省の記録では、現在国内にはおよそ400のリゾートが登録されている。
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観光省は、全国のレストランや食堂で、テーブルの下に使用済みのティッシュを捨てるのをやめるように呼びかけるキャンペーンを開始した。クメール・タイムズ紙が報じた。
このキャンペーンは12月初旬から開始され、レストランのオーナー、ツアーオペレーター、一般市民に呼びかけている。観光省は、「清潔で緑豊かなカンボジアを目指すために、ティッシュの代りにテーブルクロスを使ってほしい」と声明を出した。
カンボジア旅行業協会の会長は、「清潔であることは観光業に持続の可能性をもたらす。さらに、食堂やレストランはより衛生的になるだろう」とこの取り組みを称賛した。
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元野党議員と上院議員に発給されていた外交旅券を、外務国際協力省が無効と宣言した。クメールタイムズ紙が報じた。
これは、最高裁判所の決定によりカンボジア救国党(CNRP)が解党され、118人の党幹部に対する5年間の政治活動の禁止が決定した後に行われた。
無効とされた外交旅券56通のうち、元野党議員に発行されていた外交旅券が54通、上院議員に発行されていたのが2通だった。
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プノンペンで開催された企業の社会的責任(CSR)のワークショップで、出席した国内外の起業家やビジネスコンサルタントらは、企業にとって社会的責任を果たすことが経営コストの低減化に繋がり、長期的な成長と持続可能性が高められるという意見で一致した。
CSRプラットフォーム・カンボジアのロミーナ・デ・ジョン博士は、「CSR活動に積極的な企業は地域社会に良い影響を与える」と語った。
また、商務省次官は、「地元企業は、透明性や合法性と共に企業イメージの向上のためCSRに関心を示している。地域コミュニティに貢献しない企業は長く続かないだろう」と述べた。
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公共事業運輸省のスン・チャントール大臣らカンボジアの政府関係者が、日本通運の成田空港第三物流センターを視察した。クメールタイムズ紙が報じた。
スン運輸大臣は、物流会社との会合の場において、カンボジアを東南アジアの航空貨物拠点として発展させるべく積極的な投資依頼したという。
日本通運の代表者は、運輸大臣に対し、「多くのアパレル企業や他のメーカーがカンボジアでの事業拡大を計画しており、日本通運は様々な製品に合わせたサービスを開発する」と語り、また「日本通運は、ASEAN地域の輸送オプションを強化するために様々な交通手段を組み合わせ、顧客にアジアを魅了するサービスを日本とその他の国へ提供する」と加えた。