ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3864件のニュースがヒットしました。

カンボジア自動車連盟、グレーマーケットの課税と中古車の輸入禁止を求める［経済］

(c)Phnom Penh Post プノンペンポスト紙によると、カンボジア自動車連盟(CAIF)は、消費者の利益保護と販売代理店の平準化のため、グレーマーケットで販売されている自動車の税金を150%課税に引き上げ、中古車の輸入を禁止するよう政府に求めた。 20以上もの自動車販売正規代理店で構成されているCAIFの会長、ピーター・ブロンガーズ氏によると、正規代理店は100%以上の新車販売課税がかかるのに対し、グレーマーケットでの販売者はVATを支払っていない。昨年カンボジアに輸入された4万5000台のち正規販売代理店によるものは1割。それ以外の9割が非課税で販売されたという。CAIFは今年から、非正規販売代理店から購入するリスクを広く知ってもらうための活動も開始する。 ... [続きを読む]

2016年3月12日

競争にさらされるカンボジアのコメ業界、ラオスが年間輸出目標100万トン［経済］

(c)KHmer Times 今年、ラオス政府がコメ輸出で年間目標値100万トン、という指標を打ち出した。これまでもカンボジア国内外で競争力低下を引き起こしうる障害に見舞われるも、抜本的な克服が未だできておらず、昨年もカンボジア政府のコメ輸出量の100万トンが未達成だった。この発表はカンボジアの新たな脅威となりそうだ。ラオス政府は、2015年から16年にかけてコメの生産目標として約420万トンを設定している。ラオス国内での消費目的で210万トン、貯蔵目的で4万トン、種苗目的で6万トンの生産も含まれている。達成に向けて、ラオス政府は地元の農家に水稲用で100万ヘクタール、陸稲用で10万ヘクタールの作地面積の増加を奨励している。これを受け、カンボジアの精米・輸出業界の大 ... [続きを読む]

2016年3月12日

原油価格の下落に対応する省令施行。燃料価格決定の新しい仕組み［法律］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、3月7日、政府はカルテックスとトータルを含む全ての石油会社が燃料価格決定の新しい仕組みに合意し、同日付で実施に関する省令を公布、3月8日付で施行すると商業省広報官が発表した。　政府は世界的な原油価格の変動に応じて、燃料の価格体系を確立することを目的とし、州当局と石油会社間の交渉を経て、今年1月に新案を提出していた。　提案された仕組みでは新燃料価格は、税金、付加価値税及び地方運用コストに加え、石油価格報告機関プラッツシンガポール（MOPS）指標の平均で計算される。これよるとトータル、カルテックス、PTT、ソキメックス、テラに1リットルあたり＄0.23、SavimexとBVMは$ 0.18以下、LHRは ... [続きを読む]

2016年3月11日

プノンペン空港ターミナル拡張、16日より稼働［社会］

(c)Khmer Times 3月16日からプノンペン国際空港のターミナルの拡張が正式に決定されたと民間航空会社の関係者がクメールタイムズ紙に語った。空港のアップグレードにかかる費用は1億ドルにのぼる。また滑走路や貨物ビル、ハンガーが増え、照明、計器類着陸システムのインストールを行う。関係者は「旅客ターミナルの半分の完成を持ってグランドオープンを行うが、その後もプロジェクト全体が完了するまで作業を継続する予定だ。完了後は、少なくとも年間500万人の乗客を扱うことができる見込みだ」と語った。カンボジアへの近隣諸国からの観光客数は今後5～10年にわたって急増することが予想されている。関係者は、「観光客数は、昨年比で年間約6～7％上昇しており、ターミナル拡張によっ ... [続きを読む]

2016年3月10日

プノンペン港湾公社、需要の急激な増加に伴い貨物港拡張計画の前倒しを発表［経済］

(c)Phnom Penh Post プノンペンポスト紙によると、貨物船交通量の急激な増加に伴い、プノンペン近くの貨物港拡張計画を前倒しするとプノンペン自治港(Phnom Penh Autonomous Port ‐PPAP)局長のヘイ・バビー氏が発表した。この開発計画は1200万USD規模で行われ、プノンペンより30㎞南のカンダール地方に位置する貨物港LM17の年間収容量の倍増を目的としている。LM17では14万5000TEUsの荷受けをした2015年に引き続き、2016年には16万TEUsを上回ることが予想される。これは年間15万TEUsの許容量を超えるとし、2015年に拡張計画が開始、完成は2017年を目途にしている。バビー氏は、既に自分達での資金調達を行って ... [続きを読む]

2016年3月9日

プノンペンの公共施設やレストランで分煙を導入、違反者には罰金［社会］

(c)Phnom Penh Post 3月4日の閣僚会議で、公衆衛生を強化するためタバコの使用を削減し、オフィスや公共での喫煙に対して罰金を科す閣僚会議令が可決された。職場、レストラン、バーや公共の場での喫煙者に2万リエル(約5ドル)、禁煙エリアを設けない飲食店等オーナーへは5万リエル(約12.5ドル)の罰金を科すという。プノンペンポスト紙によると、閣議会義の広報官は、全面禁止ではなく分煙で対応し、公共施設や空港などのレストランやバーなどで制限を行うと説明し、喫煙エリアの設定には保健省と飲食店のオーナーが協力して行うと話している。日付は未定だが、規制は間もなく施行され、禁煙の標識がプノンペンの公共施設や公園に設置される見込み。愛煙家だったフン・セン首 ... [続きを読む]

2016年3月6日

カンボジアの高速インターネットの実現に向け、第三の光海底ケーブル網へ接続［経済］

(c)Phnom Penh Post 2日、カンボジア政府は安価で、より高速なインターネット環境を実現するために、民間企業と第三の海底ケーブル設置に関する契約を締結した。カンボジア郵便電気通信省は、カンボジア光ファイバーケーブルネットワーク社（Cambodia Fiber Optic Cable Network、以下CFOCN）とアジア、アフリカ及びヨーロッパ諸国を結ぶ高速データ通信網（Asia Africa Europe-1、略称：AAE-1)への接続を発表した。実際の工事は、シアヌークビル沖の海底で接続するという。完成は2017年末の見込み。投資額は 6900万ドルに及ぶ。また、完成後にはCFOCN社に25年間の独占権が付与される。急速に成長しているカンボジアのインター ... [続きを読む]

2016年3月5日

カンボジア光ファイバーケーブルネットワーク

アンコールワットにオンラインチケットサービスの導入構想［観光］

(c)Phnom Penh Post 　オーン・ポーンモニロット経済財政大臣は2月29日、アンコール遺跡群のチケット販売を行う新国営機関を発表するなか、オンラインチケットサービスを導入するEチケット構想を発表した。プノンペンポスト紙の取材に応じた大臣は、使用中のデータシステムが統一されておらず、既存のITシステムの改善が必要だと述べた。　この構想は、旅行客が必要な写真をアップロードして、アンコールワット到着前にチケットを受け取れる仕組み。支払はクレジットカードで行うことができ、旅行客は写真を送るだけで長蛇の列に並ぶ必要がない。現在のチケットシステムは1999年から運用されて非常に遅れており、新サービスが好評なら観光客の増加に繋がる。　カンボジア商工会議所顧問のホー・ ... [続きを読む]

2016年3月5日

カンボジア経済財政相、租税徴収にモバイル決済業者、ウィングを指定［社会］

　プノンペンポスト紙によると、経済財政省は租税徴収の指定代理人として、モバイル決済業務などを行うウィング（カンボジア）リミテッドを任命したと発表した。　モバイルサービスを利用した不動産税と車両税の支払いが可能になると、3月4日、同省はウイングとの覚書を締結すると話す。これは先月末に発表された、税金の支払促進という商業省の通達に従う形である。　租税総局は2012年6月、カナディア銀行へ徴税サービスの一部を委託し、2014年5月にはアクレダ銀行が税金支払いの指定代理人とする事を認めている。　これら民間企業との連携による国民の納税意識の向上によって、2015年度の税収は13億USDにのぼり、これは前年度比25％増にあたる。

2016年3月4日

卒業生が多数活躍。カンボジアの観光業を支える「おもてなし訓練校」［社会］

(c)Phnom Penh Post プノンペン都内のレストランの調理場で、注意深い目でシェフを取り囲む学生たちがいる。高級フランス料理店「トパーズ」を含め、様々な国の首都にある高級店で勤務経験がある熟練シェフから食事のセッティングについて熱心に学んでいる。 10年以上にわたりホテルやレストラン業界へ卒業生を排出し続けているフランス系NGO、プール・アン・スリール・デ・アンファン（Pour un Sourire d’Enfant (PSE)）の訓練プログラムだ。プノンペンポスト紙によれば、シェフは学生たちがカンボジアや海外のホテル、レストランでも仕事を得られるように自分の経験を伝えたいと語っている。洋食やアジア料理9ドルのランチセットが目当ての客でいつも混雑する一流店 ... [続きを読む]

2016年3月4日

カンボジア建設省発表、昨年の建設投資コストは33億ドル、前年度比33％増［統計］

(c)Phnom Penh Post カンボジアの国土整備・都市化・建設省は2月29日、2015年の建設投資コストが33億ドルを突破し、2014年度比33％増であったと発表した。なお、建設業界における国の収益は90百万USD に上り、そのうち80百万ドルは不動産移転税であった。

2016年3月3日

ロイヤル鉄道、プノンペン～シアヌークビル間を結ぶ旅客鉄道、4月運行［社会］

(c)Phnom Penh Post プノンペンポスト紙によると、国鉄運営権を30年間保持しているロイヤル鉄道によりプノンペン～シアヌークビル間を結ぶ266㎞の旅客鉄道「南線」が来月4月、14年ぶりに運行すると発表した。取材に応じたロイヤル鉄道のマネージャー、サム・オーエンティス氏は、休暇中の渋滞緩和と交通事故件数の減少を期待し、クメール正月(4月13日から26日)前に開始予定であり、これが新たな歴史の始まりになる事を願うと話した。旅客鉄道は5車両編成で乗車人数400人、通常の車両には扇風機、VIP用にはエアコンが装備される。シアヌークビルまでは時速33㎞約8時間の道程で、価格は未定だがバスよりも安くなるという。プノンペン～シアヌークビル間の鉄道は線路と設備 ... [続きを読む]

2016年3月3日

カンボジア証券取引所、周辺国の証券取引所と相次いで覚書を締結[経済]

　カンボジア証券取引所（CSX）は2月26日、市場データ及び開示情報の共有、運用に関する幅広い知識を啓蒙する事を目的とし、ラオス証券取引所（LSX）とハノイ証券取引所（HNX）と覚書を締結した。　カンボジア証券取引所は2014年5月、タイ証券取引所（SET）もと同様の覚書を締結している。

経済

2016年3月2日

カンボジア証券取引所

送電線建設を行うぺステック、カンボジア証券取引所へ株式公開を計画［経済］

(c)Borneo Post 　プノンペンポスト紙によると、マレーシア証券取引所が、電力インフラ供給会社ぺステックインターナショナルの完全子会社で送電線建設を行うぺステックカンボジアをカンボジア証券取引所（CSX）へ株式公開する計画だと発表した。　発表では、ぺステックカンボジアは親会社との事業責任の分離と地域に応じた事業発展への集中、また資金調達を目的にカンボジア株式市場と密接な関係を手に入れられるとしている。　先週末に必要書類が受理されなかったため、カンボジアの上場規定に倣い、当面2016年第二四半期目標で行うと話した。　ぺステックカンボジアはぺステックの子会社の１つで、2010年2月にカンボジアで会社設立され、送電事業を行う。　2013年7月カン ... [続きを読む]

2016年3月2日

カンボジアのマイクロファイナンス、貸付額が前年度比40％超の成長［統計］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアのマイクロファイナンスは2015年、貸付金額と預金額において前年度比40％を超え、爆発的な成長をしている。　2015年末、マイクロファイナンス機関(MFI)による総貸付金額は29億USDに上り、債務者2000万人、平均貸付金額は1460USDであった。　41社のMFIと7つのNGO、アクレダ銀行らで構成されているカンボジアマイクロファイナンス協会(CMA)によれば、支店数、従業員数など全てにおいて拡大しており、またカンボジア国家による貸付も活発に行われている。　プノンペンポスト紙の取材に応じたCMAの会長ブン・モニー氏は、マイクロファイナンスの人気増大に言及し、これは貧困層の生活改善に繋がると共に、国民が債務 ... [続きを読む]

2016年2月29日

急がれる投資。供給不足が予想されるカンボジアの電力事情［経済］

(c)The Cambodia Daily 　24日、カンボジアの深刻なエネルギー需要の高まりを受け、政府関係者は発電および送電分野で投資する民間企業と共にカンボジア電力会議を開催した。　インドの独立系発電事業者協会（IPPAI）の主催の元で、カンボジア鉱工・エネルギー省、カンボジア電力庁（EAC）、カンボジア電力公社（EDC）の代表者が集まり、資金不足に悩む国内のエネルギー問題の解決策をインドの専門家と議論した。　カンボジア電力公社の総裁であるケオ・ロタナック氏は、「この会議は、再生可能エネルギーを構築する上で、政府主導のもとで民間企業に役割を拡大させるためのものだった」と説明し、「カンボジアのエネルギー生産はこれまで民間主導で行われてきたが、現在の生産量では20 ... [続きを読む]

2016年2月28日

プノンペン水道公社、順調に収益を上げるも株価反応せず［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、2015年、プノンペン水道公社は順調に収益と利益を上げたが、株価に影響はなく投資家を動かすのは再び失敗に終わったと報道した。　カンボジア証券取引所によると、プノンペン水道公社は総収益22％、純利益16％とそれぞれが増加したと発表し、これは総収益4790万USD、純利益1330万USDにあたり、第4四半期の利益は前年同期に比べ売上高は最大20.9％、純利益は25.6％増であった。　しかしこの発表は株価の動きに影響を与えず、当初1株4800リエルのまま取引を終えた。同紙の取材に応じたプノンペン水道公社局長シム・シタ氏は、現在は外部要因が下げを加速させているものの、売上高は年々上昇し、支店のネットワー ... [続きを読む]

2016年2月27日

マイクロファイナンスのリーホー、カンボジアの送金事業に参入［経済］

　リーホー・ペイ・プロ（Ly Hour Pay Pro）社がカンボジア中央銀行から国内送金の事業ライセンスを取得し、全国にある1,000の代理店と近日中に業務を開始する予定だと、リーホーグループの責任者が昨日伝えた。新会社は国内送金事業、プリペイド携帯電話の料金チャージ事業と請求書事業を範囲とする予定だ。リーホーグループは1986年に設立され、マイクロファイナンス、不動産、質屋業務に従事している。　カンボジアの送金市場は、ロイヤルグループ傘下のウィング（Wing）、マイクロファイナンスのAMK、メットフォン（Metfone）、アジア・ウェイ・ルイ（Asia Wei Luy）などが既にサービスを開始しており、昨年末にタイのコングロマリットであるCharoen Pokphandグループ傘 ... [続きを読む]

2016年2月27日

Charoen Pokphand　True Mone

移動式インターネットの加入が急増しSIM販売は停滞［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、カンボジア郵便電気通信省が2015年移動式インターネットの加入者数が30％と飛躍的に伸びた一方で、SIMカードの売上が徐々に減っていると発表した。　SIMカードの契約数は2015年には前年比2％増の2090万人に達し、インターネット接続に携帯電話を使っているのは630万人と移動式インターネットの使用が急増している。　同紙の取材に応じた郵便・電気通信省の関係者は、SIMカードの所有者数は人口に比べて飽和状態に近いため、加入者増加率は近年ほど高くはならないが、スマートフォンへの移行に、移動式インターネットの成長の余地があると話す。　報告によると、640万人のインターネット加入者のうち99％の63 ... [続きを読む]

2016年2月26日

カンボジア光ファイバーケーブルネットワーク

CFOCN

携帯電話

移動式インターネット

「ザ・ベイ」開発会社がソック・バン氏との関係解消［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンポスト紙によると、シンガポール証券取引所が2月23日、不祥事で有罪判決を受けたカンボジア不動産業界の大物ソック・バン氏と総事業費5億ドルの不動産開発プロジェクト「ザ・ベイ」を手掛けるシンガポール系不動産開発会社TEHOインターナショナルが合弁を解消し、TEHOインターナショナルが所有する総発行株式の51％にあたる510株を、ジュム・チャイリー副首相の娘で、かつフンセン首相の義理の娘であるジュム・チェイリン氏に譲渡されたと発表した。　ソック・バン氏の辞任により、ジュム・チェイリン氏は昨年の8月に「ザ・ベイ」の開発ジョイントベンチャーの取締役に就任し指揮をとっていた。　ソック・バン氏は、「ササ」の愛称で知られる元女性アナ ... [続きを読む]

2016年2月25日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版