ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3856件のニュースがヒットしました。

カンボジア、2016年以降の変化に向け備える［経済］

　2016年はカンボジアにとって変化の序章となりそうだ。世界的な変化だけではなく、圏域の経済動向にも影響を受けそうだとカンボジア中央銀行（NBC）は毎年末公表される定点報告書で見通しを発表した。　NBCの2015年版 Macroeconomic Development and Prospect報告書によると昨年の米国の堅調な成長と中国や欧州の経済の低迷が明らかになっている。さらに圏域内の競争の激化により、今後のカンボジアの耐性が問われるのではないかとしている。米国は2016年もFFレートの引き上げを続ける予定であり、これにより新興国経済に何らかの影響を与えるのではないかと見ている。　米国内の金利上昇により、投資家に対する海外ドル市場の魅力低下だけではなくドルが強まるに ... [続きを読む]

2016年1月11日

2015年カンボジアビジネスパートナーズ記事アクセス数ランキング［コラム］

（引用：Siv Channa/カンボジアデイリー）　2015年はイオンモールの記事がトップとなりました。初の国際基準モールとなったイオンモールも開店1年を迎え、撤退組が相続く一方で新規出店組が続き、現在も100%の入居率を保持しています。この成功の恩恵を受ける形で中心街全体の商業スペースは空室率22％と、昨年同期の25%から改善している状態です。イオンモールは2018年に2号店の出店も予定しています。 1位　伸びない売り上げに撤退組続く – プノンペン・イオンモール - http://business-partners.asia/cambodia/wp/20150427/ 2位　カンボジア政府は2015年度予算を約39億ドルで起案 http://goo.gl/Jm ... [続きを読む]

コラム

2015年12月31日

イオンモール

ランキング

モバイルマネー市場に新規参入相次ぐ［経済］

プノンペンにあるウィングのキオスクでモバイル決済で現金を送金する男性（引用：Jens Welding Ollgaard/カンボジアデイリー）　2009年の登場後「ウィング（Wing）」はほぼ独壇場でその市場に君臨しており、国内数千箇所の送金所の開設を進め、モバイルユーザーに広く浸透してきたが、今年に入り多数の競合他社の参入により競争という課題に直面している。ここ6カ月で「SmartLuy」、メットフォン（Metfone）の「eMoney」、そしてタイから「トゥルーマネー（True Money）」、マイクロファイナンスを営むAMK社の「Mobile Money Transfer」が相次いで参入し、ウィングの独占市場に挑戦している。　カンボジアでモバイルマネー送金に人気がある ... [続きを読む]

2015年12月30日

中央銀行、地方小規模金融の登録を一時停止［政治］

　カンボジア中央銀行（NBC）は、小規模金融の登録を一時的に停止した。これは地方のNGO等小規模団体が事実上貸し金融（金融機関）として働いている実態に対する取り締まりの一環として登録を促していたものの、多数の申請数に処理が間に合わず一時的に登録を停止すると発表した。　1月の登録受付から既に400件の申請がありそのうち44件のNGOは既に小規模金融機関としての認可を受けた、とNBCの許認可担当官であるキーウ・ボパポウン氏は述べた。　「これまでは銀行とマイクロファイナンスのみでしたが、地方の実態調査をすると多数の団体が事実上金融機関としての役割を担っていることがわかりました。特に資金貸し出しを行っている事業所の数は増加しています。また人員が不足すると包括的な調査もできない ... [続きを読む]

2015年10月13日

政府、石油各社へ財務状況の提出を求める［政治］

(c)The Cambodia Daily 　商業省、経済財政省及び鉱工・エネルギー省の担当官は木曜日の会合で、石油各社への財務状況の提出を求めることで合意した。これは石油の店頭小売価格を世界の原油価格を反映した価格への適正化へと促すことを目的とした動きで、先月担当各省庁の合同会議を発足させたばかり。　政府及び関連省庁は原油価格の世界的な下落を踏まえ、これまでもたびたび石油各社へ小売価格の適正化を勧告してきたが関係各社からの回答には前向きなものが無く、今回の苦渋の決断に至った模様。　「民間の関係会社及び関係省庁と協議のうえ我が国に合う事業モデルを模索できればと総意を得た」と商業省のラタ氏は述べた。政府の介入を最低限にするためにも石油各社の財務状況を精査する必要がある ... [続きを読む]

2015年10月11日

2016年のカンボジア月額最低賃金は140ドル［政治］

　10月8日、労働職業訓練省より最低賃金に関する省令が公布され、2016年の縫製業、被服業及び製靴業に従事する労働者の最低賃金は月額140ドル（試用期間中は135ドル）に決定された。　2015年の128ドルから9.4%増。一昨年から昨年にかけての伸び率28.0%増と比較すると小幅な伸びとなったが、現在のベトナムのハノイ・ホーチミン等都市部における月額最低賃金140ドル（月額310万ドン、10月8日為替レート換算）と並ぶ額となる。

政治

2015年10月8日

最低賃金

政府は電気需要拡大に伴うソーラー発電を歓迎［政治］

　所得に比べて高額な電気料金、未だ限られている送電線網への接続、そして不安定な電力供給が続くカンボジアではエネルギー部門の刷新が叫ばれて久しい。そんな中政府は木曜日、ソーラー発電を今後の計画の一部に加えることで合意した。　先に行われたクリーンエネルギー会議で、持続可能開発全国協議会のKen Sereyrotha事務局次長はカンボジアの電力事情は持続可能性を考えたうえでニーズに応えるべきだとの見解を述べた。　現政権は中国が資本注入しているダムによる水力発電に傾倒しているが、国内の急激な電力需要拡大を考えた時に、ダムという一つの力に頼るのは注意が必要ではないかという見解を示した。　「過去の事例から水力発電はかなり考慮が必要な分野だと言える、更に石油やガスだけに頼る ... [続きを読む]

2015年9月29日

汚職対策ユニット、7社が異常な入札を行ったと発表［社会］

　汚職対策ユニット（ACU）は、2014-2015年に保健省の行ったサービスや資機材の入札に参加した7社が異常な入札を行ったと発表した。　8月5日にACUが明らかにしたところでは、建設、車両の修理、ガソリン供給、酸素の供給、出版、事務用品、などの入札において、問題となった7社は会社登録されていなかったり、従業員がいない、住所がない、など実体のない会社だっという。　入札方法に関しては、保健省は入札書類を精査せず、住所や資産の確認などもしていなかったという。さらに、一部の会社は入札のために必要な銀行保証書も添付していなかった。　ACUのアオム・ユンティエン局長によると、ACUは保健省に対し今後このような入札を行わないよう注意したと言う。本記事は転載の許諾を得て ... [続きを読む]

2015年8月10日

アンコールワット遺跡群、世界の人気の高い観光地と評価［社会］

(写真引用：trip advisor) 　観光専門口コミウェブサイト「トリップ・アドバイザー」上で行われた投票において、アンコールワット遺跡群が「人気のランドマーク」として1位に輝いた。2位にはペルーのマチュピチュ遺跡（去年は1位）、3位はインドのタージマハルが続いている。　今回、アンコール遺跡群が第一位を獲得したが、以前にも、この毎日世界中のから何万人もの人々が利用しているトリップ・アドバイザーのサイト上で行われた投票でにおいてカンボジアは1位を獲得している。今年3月には、シエムリアップの街が「人気の観光地（ベストデスティネーション）」としてアジア1位、世界2位にランクインしており、トリップ・アドバイザーの代表が表彰のためシエムリアップを訪れたばかりだ。　同代表によると、 ... [続きを読む]

2015年6月8日

汚職がカンボジアにおける中小企業のビジネス阻害の要因に［社会］

　カンボジアの中小企業の多くは公務員の汚職がビジネスへの阻害へとなっていると感じていることが、TIC（トランスペアレンシー・インターナショナル・カンボジア）による報告で明らかになった。　｢中小企業（SME)の汚職認識報告書｣と名づけられた同報告書では、中小企業に対する聞き取り調査を元に詳細な現状が浮き彫りとなった。調査対象は代表者や幹部、ゼネラルマネージャークラスで、それぞれの業種における汚職の認識の聞き取り調査を行った。　｢カンボジアにおける中小企業は長らくひっそりと事業を運営してきた。正式なビジネスとして登録しているものとそうでないものもあり、そのような背景も公務員による汚職の現場に遭遇しやすい状況であるといえる｣と、TIC顧問のPreap Kol氏は報告書で述べ ... [続きを読む]

2015年6月4日

カンボジア大手通信会社イージーコムが、8千万ドルを投資して海底ケーブル設置

　インターネットプロバイダのイージーコム（EZECOM）は月曜日、8千万ドルを投じた海底ケーブル事業への覚書を交わした。このケーブルはマレーシアとタイ、カンボジアを繋ぐもので、実現すればインターネットのスピード向上とともにサービスコストの値下げにも繋がる。イージーコムの関連会社であるテレコテク（Telcotech）はタイのシンフォニー・コミュニケーション（Symphony Communication）社とマレーシアのテレコム・マレーシア（Telekom Malaysia）社と共同で3か国間に渡る1300kmに及ぶケーブルシステム（MCT）を施設するという。　報道資料でイージーコム社は計画の完了が2016年末と予定されていること、完了後のMCTは施設距離2万kmに及ぶアジア・ア ... [続きを読む]

2015年5月31日

シハモニ国王の誕生日連休、8万人以上の観光客がプレアシアヌーク州を訪問［社会］

　5月13日から15日までのシハモニ国王の誕生日に関連する連休で、国内外の観光客約8万人以上が、観光地シアヌークビル市を中心にプレアシアヌーク州を訪問した。　この8万人という数字は、2014年の同時期より25%増加したと国営AKP通信は伝えている。同通信社によると、プレアシアヌーク州観光局長のヌー・ソパール氏が「この3日間、国内外の観光客数は大いに増加した。合計84960人で、2014年の同時期より25.52%増加した」と説明している。　近年、カンボジア国内では連休を観光地で過ごす人々が増えてきており、シェムリアップ州、プレアシアヌーク州など主要観光地では、関連する観光設備の充実が急がれている。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年5月23日

カンボジア労働省、日本への送り出し業者に対し労働者からの預り金返金命令［社会］

　5月12日、労働職業訓練省は日本へ出稼ぎ労働に行くことが出来ると謳い労働者から違法に預り金を得ていた、ライスナチュラル社（Rice Natural Co., Ltd.）とセンチュリーマンパワー社（Century (Cambodia) Manpower Co., Ltd.）に対し、領収書に書かれている金額すべてを労働者に返還するよう命令した。　労働職業訓練省は5月11日、ライスナチュラル社とセンチュリーマンパワー社と労働者の代表を呼び出してこの命令内容を伝え、両社は日本に出稼ぎに行かせると言う名目で手数料として、201人から400ドルずつ集めた預り金をすべて返金すると回答したという。返金は5月20日から6月20日までに行われる。　この件に関して、人権NGOアドホック（ADHO ... [続きを読む]

2015年5月18日

アジア・ハイウェイ改修工事、2015年末から開始［経済］

　アジア・ハイウェイの一角をなす国道5号線が、2015年末から2020年までカンダール州プレイ・クダムからバンテアイミエンチェイ州ポイペト市の大部分を占める区間で改修工事に入る。　この改修工事はカンボジア公共事業運輸省トラム・イウタック大臣が伝えたもので、同事業には192億円（約1億5,800万ドル）の円借款が充てられる。　この改修工事とそれに伴う円借款に関しては4月に、片平エンジニアリングインターナショナル社とトラム・イウタック大臣が事業に関する署名を行っている。　国道5号線は近隣諸国との陸路輸送において重要な道路であり、アジア・ハイウェイの1号線にもなっている。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年5月16日

伸びない売り上げに撤退組続く – プノンペン・イオンモール -［経済］

　2億ドルを投じて建設されたイオンモールがオープンして10ヶ月が過ぎたが、今月までに少なくとも7店舗が撤退した。多くのテナントは予想外の集客の低さや隣接駐車場の建設の影響、本店の倹約ぶりなどを理由に挙げている。イオンに情報公開を求めたものの、モールからの撤退店舗の具体的公開はなかった。しかし出店関係者へのインタビューを通じて少なくとも7店舗の撤退が明らかになっており、そのうち6店舗は2月以降の撤退となっている。　撤退した店舗はブラウン（Brown）カフェグループのフォックス・ワイン・ビストロ（Fox wine bistro）、シンガポールと現地CBMとの合弁会社でレストランを運営するミャムミャム（MiamMiam）などがあげられる。他にもシンガポール系のヤクンカヤ（Ya Ku ... [続きを読む]

2015年4月27日

カンボジア入国管理局、外国人企業へ労働許可証の取得を促す［政治］

　内務省入国管理局は1日労働許可証取得に関する声明を発表した。カンボジアで働く外国人には労働許可証の取得が義務付けられており、万が一取得していない場合は罰金が発生する。Sok Phal長官は声明発表に際し、多くの外国人が労働許可証申請手続きを完了したものの、まだ多くの人が申請していないとコメントした。　「外国人企業や雇用者の一部は我々の通達に真剣に取り合っておらず、法律で明記されている義務を怠っている」と長官は声明で述べた。「出入国管理局には監査部を設置しており、企業を回り手順を説明し猶予を与えているもののまだ完了していない」とも述べた。　監査部は外国人を雇用する企業の見回り及び聞き取り調査を継続していると述べたうえで、「万が一その査察の中でビザや労働許可証など必要書類を所持 ... [続きを読む]

2015年4月8日

カンボジア・メコン川、遂にツバサ橋（ネアックルン橋）が開通［社会］

　4月6日、日本のNGO（無償資金協力）にて建設が進められていたツバサ橋（ネアックルン橋）が遂に開通式を迎えた。　同橋のたもとでは同日朝から開通式典が開催され、カンボジアからがフン・セン首相初め政府首脳陣、日本からは隈丸優次日本国大使、田中明彦JICA理事長、そして西村明宏国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣が参加した。同橋は式典終了後からすぐに通行可能となり、開通を待ちわびた多くの人びとが橋になだれ込んだ。　ツバサ橋は日本政府による約9,500万ドルの無償資金協力により建設されたカンボジア最長の橋で、メコン河下流のカンダール州ルーックダエク郡とプレイベーン州ピエームロー郡を結ぶ。橋の全長は4.5km、幅は13m、橋を支える柱の数は35本に上る。日本人専門家9人、国外 ... [続きを読む]

2015年4月7日

カンボジア労働職業訓練省、労働者にクメール正月のボーナスと有給休暇を与えるよう通達［政治］

　労働職業訓練省は3月31日に通達を出し、労働者らに対して4月14日から16日までのクメール正月期間中、有給休暇を与えると共にボーナスも支給するように呼びかけた。　また、同期間中も活動を止められないような機関の職場に関しては、雇用者と労働者の代表で話し合いを行い、皆が休みを取れるように工夫をすべきだとした。　さらに、各機関や職場においてクメール正月の伝統の催しや遊びなどを主催するのも望ましいとした。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年4月6日

アジア開発銀行は2015年と2016年の経済成長率を7.3%～7.5％と安定的な成長を予測［経済］

　アジア開発銀行（ADB）は2015年と2016年の経済成長率を7.3%～7.5％と予測。貿易相手国の業績向上とカンボジア国内の政治情勢の安定から安定的な成長をすると見られている。今回の予測は3月24日に公開された「アジア開発見通し2015年版」に掲載され、カンボジアがアジア圏域でも郡を抜いて成長を続けると見られている。2014年の国内総生産（GDP）は7％と若干落ちたものの、今後回復すると予想される。　アジア開発銀行ではここ数年の国内総生産平均伸び率7.2％から2014年の7％への落ち込みは、選挙後の政治的混乱と労使交渉の決裂が原因だったとしており、投資の停滞と観光入域客の微減さらに洪水などによる農業収入の現象も要因と見ている。　24日に開かれたプノンペンでの記者会 ... [続きを読む]

2015年3月30日

日本政府、カンボジア政府に約273億円に上る新たな資金協力［経済］

　日本政府はカンボジア政府に対する新たな資金協力に署名を行う予定だとカンボジア外務書が発表した。　署名式典は3月30日に行なわれ、フン・セン首相立ち会いのもと、隈丸優次日本大使とホー・ナムホン外務大臣が約2億2800万ドルの円借款と無償資金協力に署名を行う。　外務省の発表によると、今回署名されるのは以下の5つの計画だという。　無償資金協力はスバイリエン州の病院改修計画、プノンペン都内交通管理システム、ラタナキリ州の小規模水力発電所の3件で約43億円。　円借款はプノンペン都送電・配電網拡大計画、国道5号線（トリマ・マオム〜バッタンバン〜スレイ・サポアン区間）改修計画の2件で約230億円。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年3月28日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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