ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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オリンピアシティ　階数を減らす計画を発表　カンボジアの不動産［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの不動産プロジェクト、オリンピアシティが計画を縮小すると発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　オリンピアシティは、カナディア財閥系の不動産開発会社OCIC（Overseas Cambodian Investment Corporation）社によって開発されている巨大複合プロジェクト。完成は2020年までの予定だ。　運営責任者によると、「複合施設内の最も高い建物が、当初予定されていた65階建てから45階建てに、別の45階建ての建物も38階建てになる」という。　同氏は、「この計画縮小は、不安定な不動産市況と利益還元への懸念によるものだ。しかし、フロア数は減少するものの、開発のマスタープランは維持される。建物の ... [続きを読む]

2017年2月14日

GE（ゼネラル・エレクトリック）、カンボジアの電力分野を支援［経済］

(c)Khmer Times 　鉱山・エネルギー省のワークショップで11月22日、ボストンに本社を置く多国籍コングロマリットのゼネラル・エレクトリック（GE）は、「2035年までに農村部に100％の電気供給を行い、毎年300万トンのCO2削減を達成することがカンボジアにとって最良のパートナーシップだ」と語った。　GEアセアン部門のウォーター・バン・ウェルシュ社長は、「GEはカンボジアのインフラに貢献するため、発電や送電だけでなく、医療や航空分野での機会も窺っている」と述べ、「機器の生産性と効率を向上させ、最新技術でカンボジアをサポートすることは、最終的に電気コストや環境への影響への低減化に役立つ。我々は鉱山エネルギー省と協力し、国の電力容量増加のためにより多くの投資をするつ ... [続きを読む]

2016年11月26日

4年間ソマリア海賊に拘束されていたカンボジア人開放［社会］

(c)Phnom Penh Post 　4年半前にソマリア海賊に人質にされていたカンボジアの漁師ら4人が解放され、23日、ナイロビ空港に降り立った。　ケニアで活動している、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の担当責任者は、「2012年3月、南セーシェルの海上で船が乗っ取られた。ソマリアで船が沈没し、海岸まで泳いだが、その過程で3人の船員が亡くなったようだ」と述べた。　英国の危機管理専門家は、「人質をソマリア中央部のガルムドゥグに移動させ、18ヶ月に渡って彼らの解放について交渉した」と述べた。　数カ月前に銃弾を受けて瀕死状態だったカンボジア人捕虜もいたが、治療を受けたため命に別状はなく、人質らは長期的に見て健康に問題はなかった。　「この4人は、ソマリア海 ... [続きを読む]

2016年10月25日

カンボジア観光省と中国旅行会社との間で観光開発の覚書に調印［観光］

　カンボジア観光省と上海春秋国際旅行社グループとの間で観光開発の覚書が調印された。クメールタイムズ紙が報じた。上海春秋国際旅行社グループは、観光旅行を軸に、国際会議、展覧会、イベントビジネス、不動産、貿易、運輸など多角的に事業を展開する企業。グループには航空会社の春秋航空があり、上海を拠点に中国全土に航空路線を持つ。　9月15日、タオン・コン観光大臣は、「中国全土からより多くの直行便を誘致するため、覚書は戦略的パートナーシップの構築に焦点を当てている。また、観光ガイド、カンボジア観光商品の普及だけでなく、人材育成もカバーする」と述べ、上海春秋国際旅行社グループ社長の王鄭華氏は、「この契約がカンボジアに多くの中国人観光客を誘致するための重要なステップだ」と話した。　カン ... [続きを読む]

2016年10月20日

審査の厳格化のなか、道路建設用の砕石など建設資材は増産［経済］

　カンボジア政府によると、今年上半期で新たに44の鉱業権が承認された。インフラ建設や不動産計画ブームによる建設材需要の高まりを反映してのことだが、一方で環境への影響や不活動状態が懸念されて、100以上の鉱業権が無効となった。プノンペンポスト紙が報じた。　鉱工・エネルギー省のメン・サクティアラ大臣によれば、新たに承認された鉱業権は石灰石や砕石、砕砂などの建設材の採掘を目的としている。　メン大臣によると、「申請に対して精査しているため、前年に比べると政府から鉱業権の承認を受けるのは難しくなっている。また、環境影響評価も受ける必要がある」という。　コンポンスプー州で石材採掘場を運営する現地建設資材会社のCEOは、「過去2年間と比較すると、弊社の生産量は30~35％ほど増加し ... [続きを読む]

2016年9月28日

昨年の不発弾による死者数は2人、実際はより多い可能性も［社会］

(c)Phnom Penh Post 　今週木曜日に発表された報告書「クラスター爆弾モニター2016」（Cluster Munition Monitor 2016）によれば、カンボジアにおけるクラスター爆弾による昨年の死亡者数は2人だった。一方、現地NGO団体は、実際の死亡者数はそれよりもずっと多いと主張する。プノンペンポスト紙が報じた。　同報告書によると、カンボジアでは昨年4644個の子爆弾（クラスター爆弾内部に搭載された小型の爆弾）が除去され、22平方キロメートルの旧戦場が処理された。　ハンディキャップインターナショナル・カンボジアのプログラム担当責任者は、死亡要因が確実にクラスター爆弾によるものだと識別するのは難しいと話す。　「実際には、公式統計の示す ... [続きを読む]

2016年9月5日

カンボジアのホテルチェーンがシェムリアップ初のコンベンションセンター開設［観光］

　カンボジアのホテルチェーン、ソカホテルズ＆リゾーツは、外国人観光客を誘致するため今年9月、シェムリアップで初のコンベンションセンターをオープンさせる。コンベンションセンターは、アンコールワット近くに同時期オープンする770室の複合観光施設に隣接し、キャパシティーは9000平方メートル、建設は2014年5月に始まっていた。　コンベンションセンターの販売責任者は、「シェムリアップにある既存の主要ホテルのほとんどは約300平方メートル程度で、会議やイベントの開催には制限がある」と述べる。　シェムリアップの観光部門の責任者は、「シェムリアップには国際会議用の場所が無く、以前はプノンペンでホールを借りる必要があった」と述べ、「新しいコンベンションセンターは、参加者が1000 ... [続きを読む]

2016年8月7日

カンボジア・プノンペンの製靴工場、労働者の抗議受け要求に応じる［労働］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンにある製靴会社スカイナイスインターナショナルは、工場労働者300人による2日間の抗議活動を受け、収益増加と昇給を含む要求に応じることを決定した。　プノンペンポスト紙によれば、労働者らの主な要求は労働者代表3人の職場復帰で、うち２人は復帰が認められた。残る１人の復帰については検討するという。　抗議活動に参加した労働者らは、２２日から職務を再開した。

労働

2016年6月23日

縫製業

労働争議

フン・セン首相、ストライキを牽制し投資家流出を憂慮［労働］

(c)Phnom Penh Post 　フン・セン首相は7日、シアヌークビル経済特区で行ったスピーチで、デモやストライキはカンボジアからビジネス機会を遠ざけるものだと主張し、労働者らに対して平穏を保つよう求めた。　また首相は、「騒動が起これば投資家はこの国から引き上げていくだろう。その影響を受けるのは労働者たちだ。農民に戻り、雇用者も労働者もいなくなる」と述べ、「小さな問題を大ごとにすべきではない」と付け加えた。　プノンペンポスト紙によれば、「今年は大規模な労働争議は起こっていないが、一方で自由労働組合は5月末、救国党ケム・ソカー副党首が逮捕されれば、労働者に対してストライキを呼びかける」（労働者支援NGO担当者）としている。　自由労働組合のチア・モニー組合 ... [続きを読む]

2016年6月9日

開発途上国の経済成長の影、伝統と発展のジレンマ［コラム］

(c)Ippei Tsuruga カンダール市場移転計画？カンボジアの首都プノンペンで騒動　カンボジアの首都プノンペンで、経済発展の歪みが生まれている。市内を流れるトンレサップ川にほど近いカンダール市場。ここはプノンペンの地元民の台所だ。王宮にも近く、クメール絵画の画廊、フランス植民地時代の建築物、プノンペン陥落を伝えた外国人記者クラブ跡など、伝統・歴史・文化が数多く残る場所でもある。斯く言う私にとっても、2009～10年にプノンペンに滞在していたときに毎週通っていた思い出の場所でもある。　そんな伝統ある場所が、経済発展の影に隠れようとしている。カンダール市場の周辺では、ここ数年、マンションの建設が着々と進んでおり、カンダール市場のの所在地にも高層ビルの建設計画が噂 ... [続きを読む]

2016年5月29日

カンボジア大手通信会社メットフォン、身売り報道を否定［経済］

　国内大手通信会社の一つであるメットフォンが、株式売却について事実無根であると発表した。これは、同社が国外投資の資金調達のため株式の49％を売却するという噂に答えたもので、4Gサービスの開始直後に噂は広まっていた。メットフォンの副局長は5月19日、クメールタイムズ紙に、事業は軌道に乗っていると主張し、噂を払拭したいと話す。　メットフォンのオペレーターでありベトナム軍所有のヴィッテルは、グローバルベンチャーへの資金調達で株式の売却先を探していると、今週初め地元メディアに報道された。　しかし、これについて副局長は、「報道は事実誤認であり、携帯電話、通信サービス、固定サービスとバンドサービスを含む全部門の事業活動は正常に行われ、株式を売却する任意の理由は無い」と話しており、正式に4 ... [続きを読む]

2016年5月21日

タイのトゥルーマネー、ニロン・マイクロファイナンスと提携を発表［経済］

(c)Khmer Times 　29日、電子決済サービスのトゥルーマネー社（TrueMoney (Cambodia) Ltd.）が、二ロン・マイクロファイナンス社（Niron Microfinance Plc）と提携することを発表した。マイクロファイナンスの債務者はローンを同社のサービスを使って返済することができるようになる。　トゥルーマネー社はタイのコングロマリットであるCPグループ(Charoen Pokhand Group)に属し、タイ国内に5000以上の代理店を保有している。タイを基盤とする同社のネットワークはフィリピン、インドネシア、ミャンマー、ベトナムにまで拡大しており、今年末までに残りのASEANの国々まで拡大する予定だと言う。　二ロン社の責任者は、 ... [続きを読む]

2016年5月5日

日系MFI、マザーズ・ファイナンシャル・ジャパンがカンボジアに新規参入［日系］

(c)CTN 　今年2月にカンボジア中央銀行（NBC）から営業許可を受けた日系マイクロファイナンス機関（MFI）、マザーズ・ファイナンシャル・ジャパンが4月22日、賑わう国内マイクロファイナンス業界に新規参入した。国の急速な成長に伴い消費は拡大し、新しい融資機関への機会は益々増えている。　マザーズ・ファイナシャル・ジャパンは、自動車、オートバイ、家具、家電及び住居購入を目的に500ドルから100万ドルの融資提供を行い、例えば25年の住宅ローンの場合、1ヶ月で１%から1.8％の低金利でニッチな市場を切り開きたいという。　最高執行責任者(COO)ポー・オロース氏は、「マザーズ・ファイナンシャル・ジャパンが他社よりも低金利・長期ローンの高い競争力を持っており、地方進出に向 ... [続きを読む]

2016年4月27日

アクレダ銀行の電子商取引が急成長、決済額が月間50万ドルに上る［経済］

　国内最大の商業銀行アクレダ銀行は、昨年末に電子商取引決済”ゲートウェイ”を始めてから、月間のオンライン取引額が50万ドルに上り急成長を見せている。　クメールタイムズ紙によると、副社長のソー・フォナリー氏は協業先について当初ワールドブリッジのみだったが、今では5社に増え、現在は他にも3社の合意をまとめている最中だと話す。　オンライン取引は、時間の節約や現金を保持するリスクを防ぎ、また偽造手形からも身を守ることが出来る。またゲートウェイでは、米ドルでの支払いで、ビザ、マスターカード、ダイナースクラブ、JCBの利用が可能。　郵便電気通信省によると、インターネット利用は年40％毎に増え、人口の3分の1以上はインターネットを利用している。 2000年に設立されたアクレダ銀行は ... [続きを読む]

2016年4月23日

クメール正月、シェムリアップのカンボジア人観光客が30％増［社会］

(c)ThmeyThmey 　地元の報道によれば、4月13日から始まったクメール正月におけるカンボジア人観光客が全国的に増加しており、特に、シヌークビル、ラタナキリ、モンドルキリ、シェムリアップが顕著で、シェムリアップはカンボジア人観光客は対前年比で約30％増加したとのこと。　毎年開催され、今年で4回目となる「アンコール・ソンクラン」という正月のイベントがシェムリアップで開催された。年々観光客数が増加しているイベントで、13日と14日の両日で参加したカンボジア人は50万人、15日と16日は70万人から80万人と予想している。　カンボジア人旅行客がシェムリアップで消費する1人あたり金額は平均50ドル。この4日間での経済効果は6500万ドルと試算している

2016年4月16日

マレーシアの小売最大手ジャイアントがカンボジアに進出［経済］

プノンペンポスト紙によると、マレーシアの小売り業最大手ジャイアントがプノンペンのシティモールにアウトレットをオープンし、現在工事中のパークソンに続く第2のアウトレットとなる事を関係者が明かしたと報道した。ジャイアントは品揃えの豊富さが特長で、マレーシアに145店舗を持ち、その他6か国にも販売店を持つ。カンボジアではシティモール内の以前ラッキースーパーマーケットがあった場所に新店舗を開く予定だ。ジャイアントとラッキースーパーマーケットは、同じ会社の下にある実質的なパートナーであり、競争相手ではないと関係者は言う。ジャイアントは、パンアジアン・リテイラー・デイリーファームインターナショナル・ホーディングス社（DFI）の全額出資子会社であり、ラッキースーパーの親会社であるD ... [続きを読む]

2016年3月20日

パンアジアン・リテイラー・デイリーファームインターナショナル・ホーディングス

DFI

ラッキースーパー

カンボジア証券取引所は中小企業に上場の検討を促す［経済］

(c)The Cambodia Daily 　昨年9月、カンボジア証券取引所は資金繰りに苦しむ中小企業が資金調達をしやすくなるよう新しい計画を発表した。カンボジアでは中小企業が銀行から融資を受けることは難しいため、政府は「成長市場（Growth Board）」と名付けた市場を設置し、大企業よりも要件や資本制限を緩やかにして中小企業が株式を発行できるようにした。　しかし、設置から約6年がたった今でも成長市場に参入した中小企業は無い。中小企業が株式を発行し投資家の信頼を得て、中小企業に資本が回るようになるには、まず金融に関する教育とビジネスの透明性が必要である。　成長市場の要件は緩和されているにもかかわらず、中小企業の大半が上場基準に達していないと指摘するのはカン ... [続きを読む]

2016年2月16日

中国正月中、カンボジアの公務員は仕事をせず国家予算が無駄に［社会］

この中国正月中、政府職員の一部は仕事をせず中国正月を楽しんでいる。この状況に一部のアナリストは「同じ月給を貰っておきながらこの数日間政府職員が仕事をしないことは国家予算の無駄である」と述べ、「法律は順守しなければならない。もし順守しないのであればカンボジアは法治国家ではないということだ」と政府職員を非難している。非難の声を上げている社会アナリストのカム・レイ氏は次のように語っている。「もし中国の風習が尊重されなければならないのであれば、カンボジアの風習の重要性は相対的に下がるということだ」カンボジアの国家公務員は18万人いるが、この中国正月期間中に何人が休み何人が出勤したかを示すデータはない。しかし、プノンペン都内においては多くの公務員が仕事をしていなかったり、一瞬職 ... [続きを読む]

社会

2015年2月24日

公務員

退職後の外国人にとってカンボジア移住は天国［統計］

　世界的な情報誌インターナショナルリビングが退職後に遊んで暮らせるような天国だといわれる25カ国に関して点数をつけた。　同誌によると1位がエクアドル、2位パナマ、3位がメキシコ、4位がマレーシアであった。東南アジアでは1位がマレーシア、そしてタイ、フィリピン、カンボジア、ベトナムが続く。点数は不動産価格、賃貸価格、娯楽、健康、インフラ、天候など8つの評価項目に沿って付けられた。　詳しいランキングや評価の詳細は以下のリンクを参照。　http://internationalliving.com/2015/01/the-best-places-to-retire-2015/ 本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2015年1月8日

カンボジア政府は企業との新規経済土地コンセッションを50年に限定［政治］

　今後、カンボジアで経済活動を行うため、経済土地コンセッション（国から付与された利用権のある土地）の合意署名を政府と交わす全ての企業は、土地利用権を50年しか与えられなくなる。この決定は、カンボジアの土地法と不動産関連法に基づいた新しい施策である。　政府はこの新しい施策に関して29日月曜日の午後に環境省内でサイ・サムアル環境大臣による説明会見をおこなった。大臣は会見で「この新しい施策は、政府から合意を得たがまだ文書に署名していない企業から適用されることを強調したい。しかし、すでに合意文書に署名をしている企業は、今までどおり50年に限らない」と説明した。　近年、政府が経済土地コンセッションを外国企業に99年付与していることに、一部のカンボジア人が批判の声を強めていた。批判は ... [続きを読む]

2014年9月30日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
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