カンボジアに進出する日系企業のための
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キーワード「business」 で、3857件のニュースがヒットしました。

• カンボジア保健省とWHOが医療環境の改善のため5カ年計画に署名［社会］
• (c)Phnom Penh Post 　カンボジア保健省と世界保健機関（WHO）は先週金曜日、カンボジアの医療環境を改善するための5カ年計画に署名した。 　保健省の発表では、感染性・非感染性疾患の治療、普遍的医療制度の促進、新興感染症対応の能力強化、両者間の連携強化を含んだ内容になっている。 　プノンペンポスト紙によると、同省スポークスマンは、「これにより新興感染症の流行への対応能力は向上するだろう。しかし計画達成のためには、これ以降も国外の援助を必要としている」と語り、5カ年計画は他国からの援助を前提としたものだ。 　また、同省担当部署の責任者は、「カンボジア国民の現在の平均寿命は男性70歳、女性74歳だが、今後はさらに延びるだろう」と話す。
社会
  2016年6月14日
保健省 病院 WHO 感染症

• プノンペン自治港、独立取締役会議を設置［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　プノンペン自治港(PPAP)は先週、初めての一般株主総会を開催し、独立取締役会の第一期役員を選任した。プノンペンポスト紙によれば、これはコーポレート・ガバナンスにおける更なる透明性の確保を目的としている。 　独立性のある取締役としては既に「社外取締役」が一般的になっているが、企業から便宜を受けて独立性を失ってしまうという問題が表面化したため、社外取締役よりも独立性が高く、企業監査に長けた者を独立取締役として取締役会に迎え入れる動きが近年、生じてきている。 　PPAP事務局長のコン・チャンニー氏によれば、独立取締役は任期3年となっており4人が選出された。同氏は「民間を内部に受け入れたことで議論もより活発化するだろう」と語った。
経済
  2016年6月14日
プノンペン自治港 PPAP IPO コーポレートガバナンス

• カンボジア不動産業界の大物、詐欺容疑で逮捕［社会］
• (c)Cambodia Daily 　カンボジア最大手の不動産会社ボナリアリティグループの代表スン・ボナ氏が、先週金曜日、預金不足にもかかわらず小切手を切ったとして詐欺の容疑で逮捕された。 　プノンペン地方裁判所のスポークスマンは、「ボナ氏は有価証券及び支払取引法の第231条に違反した疑いがある。検事によると、被疑者有罪となる証拠があって告発を決めた」と述べた。 　同氏は実業家のケオ・フン氏からの借金40万ドルの返済として、使用不可能な小切手を発行したために、内務省警察によって逮捕されたと現地メディアは報じている。 　裁判所に姿を見せた際、同氏は動揺した様子を見せず、「別に構わない。調査されるべきことは調査されるだろう」と発言した。
社会
  2016年6月13日
不動産業 不正

• カンボジアの建設セクター盛況、今月総投資額8億3220万ドル［経済］
• (c)Khmer Times 　国土整備・都市化・建設省の最新の発表によると、カンボジアで盛況の建設業界における今月の総投資額は8億3220万ドルとなった。 　2000年から今月にかけて、同省は206に及ぶ建設計画を承認してきた。建設総投資額は323億ドル、床面積8500万平方メートル相当に上る。 　また不動産の専門家らは、不動産市場がカンボジアGDPを押し上げる主力要因となると考えている。政府の発表によれば、不動産業界はカンボジア経済を支える4本柱の１つで、GDPの10％以上を占めている。
経済
  2016年6月13日
不動産業 コンドミニアム

• 道路陥没事故、専門家チームは最大手建設会社ＯＣＩＣの責任と断定［社会］
• (c)Cambodia Daiky 　豪雨のなか道路が突然陥没し、路上駐車していた自動車3台が穴に落下した今週水曜日の事件で、政府は木曜日、隣接する高級コンドミニアム「オリンピアシティ」建設現場に原因があると結論付けた。 　「オリンピアシティ」はカナディア財閥系の最大手建設会社、オーバーシーズ・カンボジア・インベストメント・コーポレーション（OCIC）が手がけている。 　副区長はかねてより原因について、「洪水により下水管が浸食されたせい」と語っていたが、自治体レベルの専門家チームはOCICに責任があるとの結論を出し、「建設会社は土壌を掘り起こした後、鉄製の支柱で地すべり防止対策をしたが、先日の豪雨では機能しなかった。路肩から雨水は駐車スペース用の穴へ染み出し、結果として ... [続きを読む]
社会
  2016年6月12日
建設業 コンドミニアム 事故 コウン・スレン

• 政府の税収が大幅な増加、関税消費税は計画の約５割に達する［経済］
• (c)Khmer Times 　政府の税収が今年の5か月間で7億6300万ドルと、前年同期に比べ約22％の大幅な増加を見せた。 　関税消費税総局のクン・ニム総局長は、「今年5月の関税消費税は、昨年5月に比べて10％増の1億4600万ドルに達し、2016年最初の5ヶ月間で、既に税収計画の約46％に達しており、先月関税と物品税の見直しを6月8日の会議で指摘した」と話したとクメールタイムズ紙が報じている。 　カンボジアの税は、利益税、給与税、付加価値税、物品税、個人所得税があり、2011年に新しい固定資産税が導入されてからは、GDPにおける年間税収の割合が増加し、収益の大部分は付加価値税、輸入関税と消費税を含む間接税から来ている。 　カンボジアが主催したASEANの税関 ... [続きを読む]
経済
  2016年6月12日
税

• 今年も始まる賃金交渉、カンボジア労働省が関係者に準備を指示［労働］
• 　労働職業訓練省は、賃金交渉の準備を行うよう縫製工場の雇用者と労働組合に指示した。 　6月6日に発表された声明によると、最初の交渉は8月行われ、10月に工場の所有者、労働組合および政府と最終的な話し合いを行い、翌年1月に反映されるという。 　最低賃金は、社会的基準（家族状況、インフレ率と生活費の割合）と経済的基準（生産性、競争力、労働市場の状況や利益率）はもちろん、貧困レベルを基礎として議論され、2012年以来、最低賃金は66ドルから140ドルへと100％以上の上昇を見せている。 　カンボジア衣服製造業者協会の事務局長は、「雇用者は現在の最低賃金にも苦しんでおり、間違いなく大幅な増加に対応できない」と話す一方、著名な労働指導者は「160ドルから200ドルの間が適切だろう」と ... [続きを読む]
労働
  2016年6月12日
縫製業 労働者 最低賃金

• カンボジア、イオンモール2号店は、韓国系デベロッパーにより建設［日系］
• (c)Phnom Penh Post 　イオンモール2号店は、韓国系デベロッパーにより建設されると韓国メディアが報じた。 　イオンモールは6月3日、1億2000万ドルで現代エンジニアリングと建設契約を締結し、2018年5月完成予定だと発表した。 　今回の契約により、現代エンジニアリングは、プノンペンのセンソック区のポンピーシティプロジェクト地区内に約15万平方メートル、大型デパート、映画館、ボーリング場、ハイエンドショップ等を備えた4階建てのショッピングモールを建築する。 　カンボジア旅行代理店協会アン・キム・エアン会長は、「ミドル及びアッパーミドル層の増加が消費者需要を押し上げ、観光や小売業界に多大な後押しとなる」と述べ、「シェムリアップや、コンポンチャム、シア ... [続きを読む]
日系
  2016年6月11日
イオンモール 韓国 センソック

• 国際NGO４１団体、人権尊重をカンボジア政府に訴える［社会］
• (c)Khmer Times 　国際NGO41団体が今週カンボジア政府に対し、カンボジア国民の人権保護と基本的自由の促進を求める共同書簡を提出した。 　クメールタイムズ紙によると、「政府によって多くの市民団体が『カンボジアの安定を脅かす存在』と見なされている」という内容で、外務国際協力大臣のプラック・ソコン氏へ宛てられたものだ。 　書簡では、「人権に関する国際憲章にならって、カンボジア国民の人権と基本的自由を保護・推進・尊重し、不当逮捕がなくなることを保証」するように求めており、昨今の市民団体や政治的敵対勢力への弾圧の動きに反応したものだ。 　こうした国内外からの訴えの一方で、フン・セン首相はカンボジアの政治状況が危機にあることを否定し、諸外国に対して内政不干渉 ... [続きを読む]
社会
  2016年6月11日
閣僚評議会 NGO 救国党 ケム・ソカー 外務国際協力省 プラック・ソコン 人権

• カンボジアでデング熱患者数が去年の2倍に増加［社会］
• (c)Phnom Penh Post 　今年に入ってからの21週間でデング熱患者数が前年比2倍になっており、今後も増加傾向にあることが保健省の発表で分かった。発表によれば、この増加はエルニーニョ現象を影響を受けているという。 　万が一高熱が出た場合にはすぐに医療施設へ行き、直ちに治療を受ける必要がある。平熱より高め程度の発熱の場合でも、蚊媒介ウイルスにより死に至る可能性があるため、専門的な治療が必要だとプノンペンポスト紙は報じている。 　保健省の担当者は、「デング熱のリスクは雨季に増加する。特に小さな子どもはしっかり対策すべき」と注意喚起した。 　なお、デング熱流行地域には、プノンペン及びコンポントム・シェムリアップ・カンダール・コンポンチュナン・バンテイメンチェ ... [続きを読む]
社会
  2016年6月10日
バンテイメンチェイ州 医療 病院 デング熱 健康 カンダール州 コンポンチュナン州 プレアヴィヒア州

• カンボジア証券取引所は、中小企業の上場を望む［経済］
• (c)Khmer Times 　カンボジア証券取引所（CSX）は、中小企業の上場を望んでいる。 　「2018年以前に登録された場合、利益税の50％減が可能であり、興味を持つ中小企業も多いが、上場へは多くの準備時間を要し、必要コスト面でも課題がある」（CSX・マーケット事業部の責任者）。 　アクレダ証券のスバイ・ヘイCEOによると、「多くの中小企業は、浮動株式による資金調達に関心があり、 税制上の優遇措置や市場への早期発生など様々な面で恩恵を受ける」と話す。 　大手不動産業者バンナ不動産グループのソン・バンナ社長は 「現在上場準備に時間がかかっているが、将来的に行う予定だ」と上場に関心を示した。 　計画省の2014年経済観測調査によると、2014年3月のカンボ ... [続きを読む]
経済
  2016年6月10日
カンボジア証券取引所 CSX

• ミスタードーナツ、カンボジアのドーナツチェーン「ビッグアップル」を買収［日系］
• (c)Khmer Times 　カンボジアやマレーシアのドーナツチェーン「ビッグアップル（BIG APPLE）」を、ミスタードーナツ等を日本国内やアジア地域で展開するダスキン（大阪府）が買収する。 　ビッグアップルの運営会社である、ビッグアップル・ワールドワイド・ホールディングス（Big Apple Worldwide Holdings Sdn. Bhd.＝BAWH）は、売上高9億円、営業利益7千万円、純資産1億円、関連会社12社を持つマレーシア系企業だ。ダスキンは株式90.0％を取得し、同社を連結子会社化することを決議した。 　ダスキンは、既にマレーシアにおいてミスタードーナツを展開しており、40歳代を中心とするファミリー層に支持されている。また、BAWH社「ビッグア ... [続きを読む]
日系
  2016年6月10日
レストラン カフェ ドーナツ

• 日本で労働搾取され帰国、在日カンボジア大使館発表［労働］
• 　在日本カンボジア大使館によると、2人のカンボジア人労働者が、日本で酷い待遇を受けて帰国した。 　二人は仲介業者から高給を約束されていたが、逆に搾取されていたという。 　大使館は彼らの個人情報や日本での待遇の詳細については明らかにしていないが、カンボジア人労働者が過酷労働かつ薄給という同様の事態に遭遇することに対し、注意を促している。 　労働職業訓練省によれば、カンボジア人労働者が違法行為を強制されたケースもある。また、「一部の仲介業者は在日本カンボジア大使館と近い関係にあると虚偽の発言をするため騙されやすい」という。 　大使館は日本在住のカンボジア人に対し、「職業紹介を受ける前に十分注意し、賃金の搾取や無賃金労働などの問題がある場合には、直接大使館へ連絡をしてほしい ... [続きを読む]
労働
  2016年6月9日
労働職業訓練省 労働者 技能実習生

• フン・セン首相、ストライキを牽制し投資家流出を憂慮［労働］
• (c)Phnom Penh Post 　フン・セン首相は7日、シアヌークビル経済特区で行ったスピーチで、デモやストライキはカンボジアからビジネス機会を遠ざけるものだと主張し、労働者らに対して平穏を保つよう求めた。 　また首相は、「騒動が起これば投資家はこの国から引き上げていくだろう。その影響を受けるのは労働者たちだ。農民に戻り、雇用者も労働者もいなくなる」と述べ、「小さな問題を大ごとにすべきではない」と付け加えた。 　プノンペンポスト紙によれば、「今年は大規模な労働争議は起こっていないが、一方で自由労働組合は5月末、救国党ケム・ソカー副党首が逮捕されれば、労働者に対してストライキを呼びかける」（労働者支援NGO担当者）としている。 　自由労働組合のチア・モニー組合 ... [続きを読む]
労働
  2016年6月9日
労働組合 労働者 ストライキ 労働争議 労働問題 ケム・ソカー

• カンボジア中央銀行、決済システムの近代化に韓国政府からの支援［経済］
• 　カンボジア中央銀行（NBC）は、国内のリテール決済システムの近代化を図るため、韓国国際協力団（KOICA)を通じて韓国政府から800万ドルの支援を受ける。 　NBCは、「韓国政府からの支援金は、国内リテール決済システムを近代化し、市場への対応や経済発展に寄与するために使われる。関連諸制度の制定や人材開発のサポートにもなる」との声明を発表した。また、両国と両国中央銀行間の関係をより強固にするともしている。 　NBCのチア・セレイ総局長は、韓国のシステムは世界で最も進歩しているとした上で、「彼らから学び、カンボジアでも成功を再現したい。ASEAN経済共同体(AEC)で10カ国と貿易をするカンボジアにとって、国際水準に追いつくことが必要」と語った。 　国内リテール決済システムは ... [続きを読む]
経済
  2016年6月9日
NBC KOICA

• 韓国ウリィ銀行、カンボジア最大手MFIのプラサック買収か［経済］
• (c)Phnom Penh Post 　韓国の総資産額第2位のウリィ銀行が、カンボジアのマイクロファイナンス機関（MFI）業界首位、プラサックの株式の半数を取得しようとしていることを、プラサックCEOのシム・セナチート氏が認めたとプノンペンポスト紙が報じた。 　シム氏は詳細の発言は避けたものの、韓国メディアは6日、ウリィ銀行が他の韓国銀行を退けて優先入札者となっていると報じた。入札額は明らかにされていないが、プラサックの年次報告によれば、昨年末時点での総資産額は10億ドルに上る。 　カンボジア中央銀行(NBC)のチア・セレイ総局長は「NBCはすでに候補となる3銀行を承認している。チア氏はプラサック株主に決定権があると話すが、実際にはNBCの承認が物を言うことになる」と述 ... [続きを読む]
経済
  2016年6月9日
MFI 商業銀行 韓国 プラサック サタパナ銀行 ブン・モニー

• 豪雨の中、道路が突然陥没し自動車3台が穴に落下［社会］
• (c)Fresh News 　豪雨の中、道路が突然陥没し、路上駐車していた自動車3台が穴に落下した。 　道路が陥没した場所は、オリンピックスタジアムがあるプノンペン中心街、高級コンドミニアム「オリンピアシティ」の建設現場に隣接している。 　フレッシュニュースによると、現場からのレポートでは、豪雨の際に陥没したものなのかは不明で警察が確認中とのこと。 本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。
社会
  2016年6月8日
コンドミニアム

• タイ政府、カンボジアの国境沿いに中小企業向けの経済特区を建設予定［経済］
• 　タイのメディアレポートによると、タイ政府はカンボジアへの事業拡大を目指し、カンボジアのバンテイメンチェイ州とバッタンバン州との境にあるサケーオ県に、開発規模1億4160万ドルの中小企業事業者向け経済特区（SEZ）の建設を計画していると発表した。 　タイ政府は約10.5ヘクタールの開発をタイ工業団地公社（IEAT）に指示し、農業加工、縫製、電子機器、自動車部品、包装産業等の外資の中小企業事業者を対象にするという。 　「8月までに投資家とのリース契約締結を予定し、今年10月の建設開始、2018年の生産開始を目途にしている」（IEATの副総裁）
経済
  2016年6月8日
タイ バンテイメンチェイ州 経済特区

• カンボジア最大手財閥ロイヤルグループ会長、政府に税率改正を促す［法律］
• (c)Phnom Penh Post 　民間企業の代表者らは昨日、カンボジアの税法が昨今のビジネス状況を反映できていないとして、民間セクター成長のための税制改正を租税総局（General Department of Taxation＝GDT）に要求したとプノンペンポスト紙が報じた。 　カンボジア商工会議所会頭でありロイヤルグループ会長のキット・メン氏は、「現在の税率は昔に決定されたもので、それ以降一度も改正されていない。税制改正はビジネスや競争力を後押しし、物流における事務処理プロセス簡素化のためにも必要だ」と語った。また同氏は、「ASEAN内での競争に伴う情勢の変化にもカンボジアは対応すべきである」と付け加えた。 　GDT総局長のコン・ヴィボル氏は、税制改正の時期が到 ... [続きを読む]
法律
  2016年6月8日
カンボジア商工会議所 キット・メン 税 ロイヤルグループ gdi 租税総局

• カンボジア、EU向けのコメ輸出に危機［経済］
• (c)Khmer Times 　現在、カンボジアはEU向けのコメ輸出において無税・無枠を享受しているが、EUがイタリアの主張に応じた場合にその状況が脅かされる可能性があることを、クメールタイムズ紙が報じた。 　世界のコメ市場に関する情報サイト「オリザ（Oryza）」によると、イタリアは自国のコメ市場を保護するため、後発開発途上国からのコメ輸入を制限するようEUに求めている。同サイト記事内でイタリアのコメ調査機関所長は、「カンボジアやミャンマーなどの後発開発途上国からの無税・無枠の輸入米は、イタリア産インディカ米の競争力を危険に晒している」と語った。 　カンボジア農林水産省の副長官はこれに対し、「EUがイタリアの要求に応えた場合、カンボジアが受けるコメ輸出の影響は甚大だろ ... [続きを読む]
経済
  2016年6月8日
農業 カンボジアコメ協会 コメ