ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3864件のニュースがヒットしました。

マレーシア系縫製工場の従業員、抗議続ける［労働］

(c)Khmer Times 　マレーシア系縫製工場グローバルアパレルリミテッドの従業員らは、道路封鎖やタイヤを燃やすなどして抗議活動を継続している。同工場は今月4日、受注数の減少を理由に工場閉鎖を発表したばかりだ。　クメールタイムズ紙によれば、従業員らはフン・セン首相の自宅まで行進する予定だという。抗議する従業員らは、工場閉鎖まで短期間しかないにもかかわらず閉鎖後の仕事の世話もしないことを強く批判している。　従業員代表のスレイ・リアク氏は、「道路封鎖が違法なのは分かっているが、我々は怒りを抑えられずこれしか方法がない」と主張する。　労働者運動共同同盟（CUMW）役員のスット・チェト氏は、「フン・セン首相の家まで行進するという計画は、当局がなるべく早く介入す ... [続きを読む]

労働

2016年6月16日

デモ

労働問題

カンボジア巨大石炭発電所、今年末にも完成か［経済］

(c)Phnom Penh Post 　鉱工・エネルギー省の発表によると、最大出力700メガワットとなる石炭火力発電所の建設工程の約半分が今年末までに完成予定だという。　この発電所は、人民党参議員ラオ・メンキン氏の所有するカンボジア国際投資開発グループ(CIIDG)と中国のオルドスホンジュン電力会社との間で、3億8300万ドルで2010年12月に建設が合意されたとプノンペンポスト紙が報じている。シアヌーク州スタンハブ地区から、カンボジア最大の工業団地と国内全土へ送電する。　同省スポークスマンによれば発電所はすでに部分的に操業可能で、石炭はインドネシアから輸入し、年内には計270メガワットの出力が可能になる。また、2014年2月に操業開始したマレーシア系企業所有の石炭 ... [続きを読む]

2016年6月16日

マイクロファイナンスは貧困削減に効果なし？カンボジア調査結果［コラム］

(c)Ippei Tsuruga マイクロファイナンスは貧困層の所得水準の引き上げに効果なし　カンボジアの現地紙プノンペンポストが、研究機関による「ショッキング」な調査結果を伝えた。これは、国際的な研究者ネットワーク「経済政策パートナーシップ（Partnership for Economic Policy: PEF）」が実施した調査で、カンボジア国内の11村を対象にマイクロファイナンス金融機関（MFI）から融資を受けた世帯と、受けなかった世帯の所得を比較したもの。その結果、両グループの所得にほとんど差が認められなかったようだ。　具体的には、農外自営業収入（農業以外の自営業を営む人々の収入）に関しては、低所得者層は借り入れによるメリットを生かすことができなかった。これ ... [続きを読む]

コラム

2016年6月15日

マイクロファイナンス

貧困問題

7人のエンジェル投資家が起業家支援のためカンボジアを訪れる［経済］

(c)Phnom Penh Post 　6月10日、カンボジアの起業文化とのふれ合いや起業家支援を目的に、7人のエンジェル投資家がプノンペンを訪れた。投資家勢は、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、スロバキア出身で、オーストラリア政府の支援を受け、ベトナム系のロータスファンドとアジア開発銀行(ADB)によって設立された投資家ネットワーク、メコンエンジェル投資家ネットワークのメンバーだ。　ロータスファンドのマネージングパートナー、スティーブ・ランドマン氏によれば、「このネットワークは、CMLV（カンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマー）地域のスタートアップのための融資サービスやビジネスインキュベーションを提供している。今後3年間で地域30社の成功を期待しているが、カンボジアの ... [続きを読む]

2016年6月15日

フン・セン首相「カンボジアへの援助打ち切りはNGOにも影響、私を脅さないで欲しい」［政治］

(c)Khmer Times 　フン・セン首相は昨日、カンボジアへの経済援助打ち切りが現地NGOに真っ先に影響すると発言し、経済援助の継続を求めた。　クメールタイムズ紙によれば先週、欧州議会は「経済援助はその国の人権環境によって決定されるべき」としたばかりだ。また、政治目的で不当に逮捕された人々の開放をカンボジア政府に対して要求するなど、カンボジアの政治腐敗・人権環境について非難しているところである。　その一方で、EUは最大の経済援助国であり、2020年までに新たに4億6100万ドルの支援をすることになっている。フン・セン首相はNGO職員の給料はその多くを海外資金援助で賄っているとして、「まず影響を受けるのはNGOだ。私とカンボジアを脅さないでほしい」と話した。 ... [続きを読む]

2016年6月15日

今年の第1四半期、カンボジア国内のテレビ広告収入の激増［経済］

(c)Phnom Penh Post 　インドシナリサーチの未発表データによると、今年の第1四半期、カンボジア国内の新聞や雑誌の広告収入は、テレビ広告の激増とは対照的に大幅に減少した。　ローカルチャンネルのテレビコマーシャルの合計は、今年1月～3月期で、前年同期比23％増の3200万ドルに達した一方、印刷媒体は前年同期比26％減の240万ドルに減少、2015年、テレビの広告収入は6％増の1億2200万ドルだったが、印刷媒体広告は4％減の1360万ドルだった。　国内で人気のある民間放送の1つ、ホンミンTV（Hang Meas TV）のマーケティングマネージャーは、「広告予算は増えているが、その内の約90％はテレビコマーシャルで、オンラインニュースサイトが増えると共に、 ... [続きを読む]

2016年6月15日

ロイヤルグループ子会社、ポスコの建設資材を独占販売［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの最大手財閥ロイヤルグループの子会社、ヨン・シェン・グローバルトレーディング（Yong Sheng Global Trading＝YSGT）は、6月7日、ポスコSSヴィーニャ（本社・ベトナム）の建設資材を独占販売権を取得するため、パートナーシップ契約を締結した。ポスコSSヴィーナは、韓国の鉄鋼大手ポスコグループの鉄鋼会社だ。　これにより、ベトナムから輸入するポスコSSヴィーナの鉄鋼製品の全てに対して完全な権利を所有することとなる。なお、YSGT社が建設サプライヤーは今回が初めてではなく、タイのセメントメーカー業界3位のTPIポーリン（TPI Polene）とも提携している。　大手建設資材会社の役員は、「鉄鋼は主にタイ ... [続きを読む]

2016年6月14日

カンボジア保健省とWHOが医療環境の改善のため5カ年計画に署名［社会］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア保健省と世界保健機関（WHO）は先週金曜日、カンボジアの医療環境を改善するための5カ年計画に署名した。　保健省の発表では、感染性・非感染性疾患の治療、普遍的医療制度の促進、新興感染症対応の能力強化、両者間の連携強化を含んだ内容になっている。　プノンペンポスト紙によると、同省スポークスマンは、「これにより新興感染症の流行への対応能力は向上するだろう。しかし計画達成のためには、これ以降も国外の援助を必要としている」と語り、5カ年計画は他国からの援助を前提としたものだ。　また、同省担当部署の責任者は、「カンボジア国民の現在の平均寿命は男性70歳、女性74歳だが、今後はさらに延びるだろう」と話す。

2016年6月14日

プノンペン自治港、独立取締役会議を設置［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン自治港(PPAP)は先週、初めての一般株主総会を開催し、独立取締役会の第一期役員を選任した。プノンペンポスト紙によれば、これはコーポレート・ガバナンスにおける更なる透明性の確保を目的としている。　独立性のある取締役としては既に「社外取締役」が一般的になっているが、企業から便宜を受けて独立性を失ってしまうという問題が表面化したため、社外取締役よりも独立性が高く、企業監査に長けた者を独立取締役として取締役会に迎え入れる動きが近年、生じてきている。　PPAP事務局長のコン・チャンニー氏によれば、独立取締役は任期3年となっており4人が選出された。同氏は「民間を内部に受け入れたことで議論もより活発化するだろう」と語った。

2016年6月14日

カンボジア不動産業界の大物、詐欺容疑で逮捕［社会］

(c)Cambodia Daily 　カンボジア最大手の不動産会社ボナリアリティグループの代表スン・ボナ氏が、先週金曜日、預金不足にもかかわらず小切手を切ったとして詐欺の容疑で逮捕された。　プノンペン地方裁判所のスポークスマンは、「ボナ氏は有価証券及び支払取引法の第231条に違反した疑いがある。検事によると、被疑者有罪となる証拠があって告発を決めた」と述べた。　同氏は実業家のケオ・フン氏からの借金40万ドルの返済として、使用不可能な小切手を発行したために、内務省警察によって逮捕されたと現地メディアは報じている。　裁判所に姿を見せた際、同氏は動揺した様子を見せず、「別に構わない。調査されるべきことは調査されるだろう」と発言した。

社会

2016年6月13日

不動産業

不正

カンボジアの建設セクター盛況、今月総投資額8億3220万ドル［経済］

(c)Khmer Times 　国土整備・都市化・建設省の最新の発表によると、カンボジアで盛況の建設業界における今月の総投資額は8億3220万ドルとなった。　2000年から今月にかけて、同省は206に及ぶ建設計画を承認してきた。建設総投資額は323億ドル、床面積8500万平方メートル相当に上る。　また不動産の専門家らは、不動産市場がカンボジアGDPを押し上げる主力要因となると考えている。政府の発表によれば、不動産業界はカンボジア経済を支える4本柱の１つで、GDPの10％以上を占めている。

経済

2016年6月13日

不動産業

コンドミニアム

道路陥没事故、専門家チームは最大手建設会社ＯＣＩＣの責任と断定［社会］

(c)Cambodia Daiky 　豪雨のなか道路が突然陥没し、路上駐車していた自動車3台が穴に落下した今週水曜日の事件で、政府は木曜日、隣接する高級コンドミニアム「オリンピアシティ」建設現場に原因があると結論付けた。　「オリンピアシティ」はカナディア財閥系の最大手建設会社、オーバーシーズ・カンボジア・インベストメント・コーポレーション（OCIC）が手がけている。　副区長はかねてより原因について、「洪水により下水管が浸食されたせい」と語っていたが、自治体レベルの専門家チームはOCICに責任があるとの結論を出し、「建設会社は土壌を掘り起こした後、鉄製の支柱で地すべり防止対策をしたが、先日の豪雨では機能しなかった。路肩から雨水は駐車スペース用の穴へ染み出し、結果として ... [続きを読む]

2016年6月12日

政府の税収が大幅な増加、関税消費税は計画の約５割に達する［経済］

(c)Khmer Times 　政府の税収が今年の5か月間で7億6300万ドルと、前年同期に比べ約22％の大幅な増加を見せた。　関税消費税総局のクン・ニム総局長は、「今年5月の関税消費税は、昨年5月に比べて10％増の1億4600万ドルに達し、2016年最初の5ヶ月間で、既に税収計画の約46％に達しており、先月関税と物品税の見直しを6月8日の会議で指摘した」と話したとクメールタイムズ紙が報じている。　カンボジアの税は、利益税、給与税、付加価値税、物品税、個人所得税があり、2011年に新しい固定資産税が導入されてからは、GDPにおける年間税収の割合が増加し、収益の大部分は付加価値税、輸入関税と消費税を含む間接税から来ている。　カンボジアが主催したASEANの税関 ... [続きを読む]

経済

2016年6月12日

税

今年も始まる賃金交渉、カンボジア労働省が関係者に準備を指示［労働］

　労働職業訓練省は、賃金交渉の準備を行うよう縫製工場の雇用者と労働組合に指示した。　6月6日に発表された声明によると、最初の交渉は8月行われ、10月に工場の所有者、労働組合および政府と最終的な話し合いを行い、翌年1月に反映されるという。　最低賃金は、社会的基準（家族状況、インフレ率と生活費の割合）と経済的基準（生産性、競争力、労働市場の状況や利益率）はもちろん、貧困レベルを基礎として議論され、2012年以来、最低賃金は66ドルから140ドルへと100％以上の上昇を見せている。　カンボジア衣服製造業者協会の事務局長は、「雇用者は現在の最低賃金にも苦しんでおり、間違いなく大幅な増加に対応できない」と話す一方、著名な労働指導者は「160ドルから200ドルの間が適切だろう」と ... [続きを読む]

2016年6月12日

カンボジア、イオンモール2号店は、韓国系デベロッパーにより建設［日系］

(c)Phnom Penh Post 　イオンモール2号店は、韓国系デベロッパーにより建設されると韓国メディアが報じた。　イオンモールは6月3日、1億2000万ドルで現代エンジニアリングと建設契約を締結し、2018年5月完成予定だと発表した。　今回の契約により、現代エンジニアリングは、プノンペンのセンソック区のポンピーシティプロジェクト地区内に約15万平方メートル、大型デパート、映画館、ボーリング場、ハイエンドショップ等を備えた4階建てのショッピングモールを建築する。　カンボジア旅行代理店協会アン・キム・エアン会長は、「ミドル及びアッパーミドル層の増加が消費者需要を押し上げ、観光や小売業界に多大な後押しとなる」と述べ、「シェムリアップや、コンポンチャム、シア ... [続きを読む]

2016年6月11日

国際NGO４１団体、人権尊重をカンボジア政府に訴える［社会］

(c)Khmer Times 　国際NGO41団体が今週カンボジア政府に対し、カンボジア国民の人権保護と基本的自由の促進を求める共同書簡を提出した。　クメールタイムズ紙によると、「政府によって多くの市民団体が『カンボジアの安定を脅かす存在』と見なされている」という内容で、外務国際協力大臣のプラック・ソコン氏へ宛てられたものだ。　書簡では、「人権に関する国際憲章にならって、カンボジア国民の人権と基本的自由を保護・推進・尊重し、不当逮捕がなくなることを保証」するように求めており、昨今の市民団体や政治的敵対勢力への弾圧の動きに反応したものだ。　こうした国内外からの訴えの一方で、フン・セン首相はカンボジアの政治状況が危機にあることを否定し、諸外国に対して内政不干渉 ... [続きを読む]

2016年6月11日

カンボジアでデング熱患者数が去年の2倍に増加［社会］

(c)Phnom Penh Post 　今年に入ってからの21週間でデング熱患者数が前年比2倍になっており、今後も増加傾向にあることが保健省の発表で分かった。発表によれば、この増加はエルニーニョ現象を影響を受けているという。　万が一高熱が出た場合にはすぐに医療施設へ行き、直ちに治療を受ける必要がある。平熱より高め程度の発熱の場合でも、蚊媒介ウイルスにより死に至る可能性があるため、専門的な治療が必要だとプノンペンポスト紙は報じている。　保健省の担当者は、「デング熱のリスクは雨季に増加する。特に小さな子どもはしっかり対策すべき」と注意喚起した。　なお、デング熱流行地域には、プノンペン及びコンポントム・シェムリアップ・カンダール・コンポンチュナン・バンテイメンチェ ... [続きを読む]

2016年6月10日

カンボジア証券取引所は、中小企業の上場を望む［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア証券取引所（CSX）は、中小企業の上場を望んでいる。　「2018年以前に登録された場合、利益税の50％減が可能であり、興味を持つ中小企業も多いが、上場へは多くの準備時間を要し、必要コスト面でも課題がある」（CSX・マーケット事業部の責任者）。　アクレダ証券のスバイ・ヘイCEOによると、「多くの中小企業は、浮動株式による資金調達に関心があり、税制上の優遇措置や市場への早期発生など様々な面で恩恵を受ける」と話す。　大手不動産業者バンナ不動産グループのソン・バンナ社長は「現在上場準備に時間がかかっているが、将来的に行う予定だ」と上場に関心を示した。　計画省の2014年経済観測調査によると、2014年3月のカンボ ... [続きを読む]

経済

2016年6月10日

カンボジア証券取引所

CSX

ミスタードーナツ、カンボジアのドーナツチェーン「ビッグアップル」を買収［日系］

(c)Khmer Times 　カンボジアやマレーシアのドーナツチェーン「ビッグアップル（BIG APPLE）」を、ミスタードーナツ等を日本国内やアジア地域で展開するダスキン（大阪府）が買収する。　ビッグアップルの運営会社である、ビッグアップル・ワールドワイド・ホールディングス（Big Apple Worldwide Holdings Sdn. Bhd.＝BAWH）は、売上高9億円、営業利益7千万円、純資産1億円、関連会社12社を持つマレーシア系企業だ。ダスキンは株式90.0％を取得し、同社を連結子会社化することを決議した。　ダスキンは、既にマレーシアにおいてミスタードーナツを展開しており、40歳代を中心とするファミリー層に支持されている。また、BAWH社「ビッグア ... [続きを読む]

2016年6月10日

日本で労働搾取され帰国、在日カンボジア大使館発表［労働］

　在日本カンボジア大使館によると、2人のカンボジア人労働者が、日本で酷い待遇を受けて帰国した。　二人は仲介業者から高給を約束されていたが、逆に搾取されていたという。　大使館は彼らの個人情報や日本での待遇の詳細については明らかにしていないが、カンボジア人労働者が過酷労働かつ薄給という同様の事態に遭遇することに対し、注意を促している。　労働職業訓練省によれば、カンボジア人労働者が違法行為を強制されたケースもある。また、「一部の仲介業者は在日本カンボジア大使館と近い関係にあると虚偽の発言をするため騙されやすい」という。　大使館は日本在住のカンボジア人に対し、「職業紹介を受ける前に十分注意し、賃金の搾取や無賃金労働などの問題がある場合には、直接大使館へ連絡をしてほしい ... [続きを読む]

2016年6月9日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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カンボジアに進出する日系企業のための
B2Bガイドブック　WEB版