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政府の税収が今年の5か月間で7億6300万ドルと、前年同期に比べ約22％の大幅な増加を見せた。
関税消費税総局のクン・ニム総局長は、「今年5月の関税消費税は、昨年5月に比べて10％増の1億4600万ドルに達し、2016年最初の5ヶ月間で、既に税収計画の約46％に達しており、先月関税と物品税の見直しを6月8日の会議で指摘した」と話したとクメールタイムズ紙が報じている。
カンボジアの税は、利益税、給与税、付加価値税、物品税、個人所得税があり、2011年に新しい固定資産税が導入されてからは、GDPにおける年間税収の割合が増加し、収益の大部分は付加価値税、輸入関税と消費税を含む間接税から来ている。
カンボジアが主催したASEANの税関会議で、ニム総局長は、「カンボジアは、タイ、ベトナム、ラオス、中国、韓国、日本との二国間協議を経て、税関業務での協力と相互支援を強化し、ASEAN経済共同体（AEC）に向けて関税同盟が必要になる」と話した。
