カンボジアに進出する日系企業のための
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キーワード「business」 で、3858件のニュースがヒットしました。

    •  カンボジア観光省は、欠勤続きまたは名簿上のみとなっている62人の公務員幹部を「幽霊公務員」として解職処分とした。同様の72人は無給で停職処分とした。  観光省人材開発部局局長のチア・チャンフン氏によれば、「処分された者のうち自ら名乗り出た者もいたが、他は法律違反として解職された」という。  ある非営利団体の代表は観光省の今回の取り組みを評価する一方で、「政府は職員に対し職務を全うさせ、わいろによる昇進などの贔屓や腐敗をなくすような制度作りに、より一層取り組むべきだ」と主張している。  カンボジアでは公務員の兼業が許されているため、きちんと出勤しない「幽霊公務員」が多いと見られている。
    • 政治
        2016年6月21日
      汚職 公務員 腐敗
    • (c)Khmer Times  カンボジア商務省の発表によれば、今年上半期の石油・ガス輸入量が30万2776トンと、昨年同時期の43万4288トンと比べて30%減少したという。ガス輸入総額は1億1500万ドルで、昨年同時期の2億5800万ドルと比べて約5%低下している。  クメールタイムズ紙によると、商務省は原因を消費者・ビジネス間の需要が落ち込んだこととしている。  一方で、石油会社PTTカンボジアによれば、ガス輸入量減少は相対的なものであり、今年5か月間の同社の石油販売量は昨年同時期と比べて92%増加したという。世界的な価格下落の影響と見られる。  PTTカンボジアのマネージャーによれば、航空業界における石油需要は40%上昇しており、次いでディーゼルとガソリン ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年6月20日
      商業省 石油
    •  カンボジア農林水産省は木曜日、国連食糧農業機関(FAO)と国際農業開発基金(IFAD)と会談し、カンボジアの零細農家や土地のない貧しい人々が直面している状況について話し合った。  今回の会談では肉用牛生産、食用野菜セクターの成長、農外所得世代に焦点があてられた。近年カンボジアの貧困レベルは低下しつつあるが、世界銀行が2014年に発表したところによれば、いまだ800万人が「貧困ライン」以下で生活しているとみられる。  畜産農業開発センターのボリン・キエウ氏によると、肉牛産業には将来性があり、国内需要は高まっているという。FAOの調査ではカンボジア国民の平均年間牛肉消費量は5キログラムである。  肉牛産業における零細畜産農家の割合は多く、145万軒の農家で343万頭の肉牛を ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年6月20日
      農業 農林水産省 畜産業 国連食糧農業機関 FAO 国際農業開発基金 IFAD
    • (c)Phnom Penh Post  米国の投資銀行モルガン・スタンレーが発行した最新レポートによると、カンボジアはVIP向けゲーム市場の収益成長において、世界をリードすると期待されている。  世界的なカジノのVIP売上高が8四半期連続で低下しているのに関わらず、カンボジアのカジノは2016年には39%増加することが予想され、マカオのマイナス成長が続く一方、カンボジアだけが 合計8100万ドル、第1四半期の成長率174%増だという。  香港に本社を置くCIMB証券のゲームのリサーチアナリストは、中国の継続的な反腐敗キャンペーンがカンボジアのカジノに恩恵を与えている」と述べ、「今のVIP市場のトレンドは、マカオ離れが進んでより多様化しており、地域の周辺市場がカンボジアに ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年6月19日
      ナガワールド カジノ
    • (c)Khmer Times  先週の商務省の発表によれば、衣料品・履物輸出額が今年上半期で20億ドルと急激に増加し、カンボジア総輸出額に占める割合が39.1%を占めることになった。  同発表によればEUが衣料品・履物の最大の輸出先で、EUへの総輸出額は今年上半期だけで7億1780万ドルに上る。次いで米国4億1920万ドル、カナダ4170万ドル、日本3460万ドル、その他6590万ドルとなっている。  商務省広報担当者のスン・ソパリ氏は「EU向け輸出額が上昇したのは、EUが採る関税優遇措置によるものだ」と話す。また、「米国との関税優遇措置は現在議論中だが、米国からの衣料品セクターへの投資家を更に呼び込みたい」と語った。  その一方で同氏は、上昇する労働賃金が現状の ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年6月19日
      縫製業 ILO
    •  欧州観光貿易評議会(ECTT)は今週水曜日、「世界最高の観光地」にカンボジアを選出した。文化的歴史、寺院や旧遺跡、自然などが評価された。   ECTT代表のアントン・カラギア教授は、「カンボジアは暗黒の時代から再び立ち上がり、今ではシェムリアップやバッタンバンなどを抱く素晴らしい観光地となった。神とアンコールの王に創られた不朽の土地だ」と述べた。  カンボジア旅行業協会理事長のアン・キム・エン氏は、「わが国カンボジアが最もふさわしい候補だったと自認すると同時に、今回の受賞を大変喜ばしく思う」とコメント。また、「観光業界発展における新たな金字塔であり、欧州観光客の更なる増加にもつながるだろう」と話した。  クメールタイムズ紙によれば、昨年の外国人観光客数は前年比6%の上昇約 ... [続きを読む]
    • 観光
        2016年6月19日
      アンコールワット ectt 欧州観光貿易評議会 カンボジア旅行業協会
    • (c)Khmer Times  経済財政省の統計によると、カンボジアの建設ブームによるプノンペンでの過剰供給と需要下落が原因で、新規の建設は今後5年間減速が続くとクメールタイムズ紙が報じた。  同省は、建設部門における成長率が昨年19%の伸びに比べ、今年は15%の成長と見込んでおり、また来年は12.4%、2018年10.3%、2019年には10.0%と減速を予想した。  経済財政省のオーン・ポーンモニロット大臣は、「供給過剰は経済リスクの要因となり得ることから、建設部門の減速し調整に入ることはカンボジア経済にとって良いことだ」と話す。一方で、そのような状況下のなか、カンボジアが毎年7%の経済成長を享受していることを言及している。なお、来年の経済成長率は6.9%と僅かな減 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年6月18日
      建設業 経済財政省 カンボジア不動産協会 オーン・ポーンモニロット
    •  カンボジアパブリック銀行は、6月14日、全国の主要税回収機関としてと経済財務省と覚書を締結した。  経済財務省のチュー・キムレン次官は、「アクレダ銀行やカナディアン銀行に次ぐこのパートナーシップが、納税者にさらなる選択肢と利便性を提供し、徴税の効率化を後押しする」と述べた。  カンボジアパブリックバンクのパン・イン・トンインドシナ地域長は調印式で、「この覚書は24年前の創業以来、重要な出来事になる」と述べ、「電気料金の徴収に、十分に確立されたインフラと技術サポートを使用し、ネットバンキングでの税金支払い等、更なるサービスの改良を行う」と話した。
    • 経済
        2016年6月17日
      金融業 銀行 カンプ銀行
    • (c)Khmer Times  タイ本社のJWDインフォロジスティクス株式会社が、プノンペン経済特区(PPSEZ)株の5.2%を取得し、カンボジア証券取引所(CSX)の取引株価の弾みが期待されるとクメール・タイムズが報じている。  日本とカンボジアの合弁会社で、国内最大の工業団地であるPPSEZは、2016年5月、CSXに上場する四番目の企業となり、2860リエル(0.715ドル)、5787万5000株の売却を進め、これまでに84社から投資を集めている。  JWDインフォロジスティクスのCEOは、PPSEZの物流センター運営の計画に触れ、5.2%の株式取得に400万ドルを費やしたことをバンコクポストに語っており、また、同社は今後5年間で1億4000万ドルをアセアン拡大に ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年6月17日
      カンボジア証券取引所 PPSEZ 物流業
    • (c)Khmer Times  カンボジア政府は今週始め、中東からの入国者数が伸び悩んでいることを受け、ハラル認証フードに関する閣僚会議令の草案をまとめる最終段階に入っていると発表した。  クメールタイムズ紙によれば、商業省大臣のパン・ソラサック氏によるこの発表に在カンボジアトルコ大使も同席した。  カンボジアムスリム発展財団の副代表は、ハラルフードに関しては徹底された知識が必要なため草案の完成には時間がかかるだろうと予想する。「認証されるためにはイスラム法に則り、企業のハラルフード生産体制が整っているかどうかの審査も含まれる」。  同氏は、マレーシアがカンボジアのハラルフード生産体制の整備を援助すると約束したことも明かしており、食料生産マーケットの醸成やムスリム ... [続きを読む]
    • 観光
        2016年6月17日
      観光客 レストラン イスラム教 ムスリム ハラルフード パン・ソラサック
    •  6日に外務省から発表された海外在留邦人数統計調査によると、2015年10月1日現在のカンボジアの在留邦人数は2492人と対前年比9.8%増だった。  カンボジアはここ数年、日本企業の製造業やサービス業の進出が相次ぎ、在住邦人数の増加が顕著だった。  今回の発表でも引き続き増加傾向であることが示されたが、例年20%以上の伸び率を示していたのに対し、2015年は一桁代に留まり、国(地域)別の順位では昨年と同じ34位のままだった。  その一方で、東南アジアの同じ後発開発途上国であるミャンマーの在留邦人数は、1776人(対前年比 +33.5%)、39位と昨年に引き続き好調に伸びたことから、カンボジアとの差が縮まった。  また、東南アジアのなかで在留邦人数が最も多いタイでは、 ... [続きを読む]
    • 統計
        2016年6月16日
      在留邦人 日本人 日本企業 海外進出 日系
    • (c)Khmer TImes  カンポットの水処理施設の起工式が14日に行われ、在カンボジア日本大使と工業手工芸大臣が出席した。  日本国際協力機構(JICA)の広報担当者がクメールタイムズ紙に話したところによると、この水処理施設が完成すれば一日あたり水7500立方メートルを浄化し、88.6キロ先にあるカンポット市の貧しい900世帯へ清潔な水を輸送できる。建設計画予算2113万ドルはすべて日本政府から拠出された。工場労働人材の育成費も含んだ内容だ。  先週のJICAの発表によると、JICAは1993年からプノンペン水道公社(PPWSA)とも共同で事業を展開しており、PPWSAが世界的に最も成功した水道事業者となるのに寄与した。またシェムリアップ州などにおいても、浄水への ... [続きを読む]
    • 日系
        2016年6月16日
      ODA JICA 工業手工芸省 国際協力 カンポット州 チョム・プラシット
    • (c)Khmer Times  マレーシア系縫製工場グローバルアパレルリミテッドの従業員らは、道路封鎖やタイヤを燃やすなどして抗議活動を継続している。同工場は今月4日、受注数の減少を理由に工場閉鎖を発表したばかりだ。  クメールタイムズ紙によれば、従業員らはフン・セン首相の自宅まで行進する予定だという。抗議する従業員らは、工場閉鎖まで短期間しかないにもかかわらず閉鎖後の仕事の世話もしないことを強く批判している。  従業員代表のスレイ・リアク氏は、「道路封鎖が違法なのは分かっているが、我々は怒りを抑えられずこれしか方法がない」と主張する。  労働者運動共同同盟(CUMW)役員のスット・チェト氏は、「フン・セン首相の家まで行進するという計画は、当局がなるべく早く介入す ... [続きを読む]
    • 労働
        2016年6月16日
      デモ 労働問題
    • (c)Phnom Penh Post  鉱工・エネルギー省の発表によると、最大出力700メガワットとなる石炭火力発電所の建設工程の約半分が今年末までに完成予定だという。  この発電所は、人民党参議員ラオ・メンキン氏の所有するカンボジア国際投資開発グループ(CIIDG)と中国のオルドスホンジュン電力会社との間で、3億8300万ドルで2010年12月に建設が合意されたとプノンペンポスト紙が報じている。シアヌーク州スタンハブ地区から、カンボジア最大の工業団地と国内全土へ送電する。  同省スポークスマンによれば発電所はすでに部分的に操業可能で、石炭はインドネシアから輸入し、年内には計270メガワットの出力が可能になる。また、2014年2月に操業開始したマレーシア系企業所有の石炭 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年6月16日
      電力 鉱工・エネルギー省 電気 発電所 石炭発電
    • (c)Ippei Tsuruga マイクロファイナンスは貧困層の所得水準の引き上げに効果なし  カンボジアの現地紙プノンペンポストが、研究機関による「ショッキング」な調査結果を伝えた。これは、国際的な研究者ネットワーク「経済政策パートナーシップ(Partnership for Economic Policy: PEF)」が実施した調査で、カンボジア国内の11村を対象にマイクロファイナンス金融機関(MFI)から融資を受けた世帯と、受けなかった世帯の所得を比較したもの。その結果、両グループの所得にほとんど差が認められなかったようだ。  具体的には、農外自営業収入(農業以外の自営業を営む人々の収入)に関しては、低所得者層は借り入れによるメリットを生かすことができなかった。これ ... [続きを読む]
    • コラム
        2016年6月15日
      マイクロファイナンス 貧困問題
    • (c)Khmer Times  フン・セン首相は昨日、カンボジアへの経済援助打ち切りが現地NGOに真っ先に影響すると発言し、経済援助の継続を求めた。  クメールタイムズ紙によれば先週、欧州議会は「経済援助はその国の人権環境によって決定されるべき」としたばかりだ。また、政治目的で不当に逮捕された人々の開放をカンボジア政府に対して要求するなど、カンボジアの政治腐敗・人権環境について非難しているところである。  その一方で、EUは最大の経済援助国であり、2020年までに新たに4億6100万ドルの支援をすることになっている。フン・セン首相はNGO職員の給料はその多くを海外資金援助で賄っているとして、「まず影響を受けるのはNGOだ。私とカンボジアを脅さないでほしい」と話した。 ... [続きを読む]
    • 政治
        2016年6月15日
      EU 欧州議会 経済援助 NGO 外務国際協力省
    • (c)Phnom Penh Post  インドシナリサーチの未発表データによると、今年の第1四半期、カンボジア国内の新聞や雑誌の広告収入は、テレビ広告の激増とは対照的に大幅に減少した。  ローカルチャンネルのテレビコマーシャルの合計は、今年1月~3月期で、前年同期比23%増の3200万ドルに達した一方、印刷媒体は前年同期比26%減の240万ドルに減少、2015年、テレビの広告収入は6%増の1億2200万ドルだったが、印刷媒体広告は4%減の1360万ドルだった。  国内で人気のある民間放送の1つ、ホンミンTV(Hang Meas TV)のマーケティングマネージャーは、「広告予算は増えているが、その内の約90%はテレビコマーシャルで、オンラインニュースサイトが増えると共に、 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年6月15日
      メディア テレビ 新聞