ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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カンボジアの石油・ガス輸入量、昨年比30％減少［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア商務省の発表によれば、今年上半期の石油・ガス輸入量が30万2776トンと、昨年同時期の43万4288トンと比べて30％減少したという。ガス輸入総額は1億1500万ドルで、昨年同時期の2億5800万ドルと比べて約5％低下している。　クメールタイムズ紙によると、商務省は原因を消費者・ビジネス間の需要が落ち込んだこととしている。　一方で、石油会社PTTカンボジアによれば、ガス輸入量減少は相対的なものであり、今年5か月間の同社の石油販売量は昨年同時期と比べて92％増加したという。世界的な価格下落の影響と見られる。　PTTカンボジアのマネージャーによれば、航空業界における石油需要は40％上昇しており、次いでディーゼルとガソリン ... [続きを読む]

経済

2016年6月20日

商業省

石油

カンボジアでデング熱患者数が去年の2倍に増加［社会］

(c)Phnom Penh Post 　今年に入ってからの21週間でデング熱患者数が前年比2倍になっており、今後も増加傾向にあることが保健省の発表で分かった。発表によれば、この増加はエルニーニョ現象を影響を受けているという。　万が一高熱が出た場合にはすぐに医療施設へ行き、直ちに治療を受ける必要がある。平熱より高め程度の発熱の場合でも、蚊媒介ウイルスにより死に至る可能性があるため、専門的な治療が必要だとプノンペンポスト紙は報じている。　保健省の担当者は、「デング熱のリスクは雨季に増加する。特に小さな子どもはしっかり対策すべき」と注意喚起した。　なお、デング熱流行地域には、プノンペン及びコンポントム・シェムリアップ・カンダール・コンポンチュナン・バンテイメンチェ ... [続きを読む]

2016年6月10日

豪雨の中、道路が突然陥没し自動車3台が穴に落下［社会］

(c)Fresh News 　豪雨の中、道路が突然陥没し、路上駐車していた自動車3台が穴に落下した。　道路が陥没した場所は、オリンピックスタジアムがあるプノンペン中心街、高級コンドミニアム「オリンピアシティ」の建設現場に隣接している。　フレッシュニュースによると、現場からのレポートでは、豪雨の際に陥没したものなのかは不明で警察が確認中とのこと。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。

社会

2016年6月8日

コンドミニアム

プノンペン経済特区の初日終値は公募価格より高く迎える［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン経済特区(PPSEZ)は、5月31日朝、カンボジアで最も成功した工業団地の運営企業として、かつカンボジア証券取引所(CSX)4番目の上場企業として新規上場(IPO)した。　公募価格2860リエルから120リエル（4.2％）高の2980リエルで初値を形成した後、初値売りにより3%下落した2890リエルで初日終値を迎えた。出来高は24078株(1万7663ドル相当)で終了した。　PPSEZは、タイ、日本、マレーシアからの機関投資家の注目を集め、株式の20％1160万株をブックビルド中に提供し、5月31日5800万株を公開。資本は、タイ国境に建設予定の新たなSEZの開発にも充てられる。　プノンペンポストの取材に応 ... [続きを読む]

2016年6月1日

ゴールドタワー42、財務状況報告せず再開許可下りず［経済］

(c)Khmer Times 　ゴールドタワー42のディベロッパーである韓国系企業のヨン・ウー・カンボジア社(Yon Woo Cambodia)は今年2月に建設再開を目指し、昨年12月に国土整備・都市化・建設省に公式書簡を提出していたが、許可がおりなかったとクメールタイムズ紙が報じている。　同省によれば、ヨン・ウー社へ財務状況報告を含む複数の情報開示を命じているが、ヨン・ウー側から要求した文書の提出がなされないため、再開許可ができないという。　ゴールドタワー42はシアヌーク通りとモニボン通りの交差する角に立地しており、2008年にヨン・ウー社と同じく韓国系のハンニルエンジニアリング建設が共同で建設を開始したが、リーマンショックを契機に資金不足に陥り2009年、201 ... [続きを読む]

2016年5月24日

ライセンスを受けた工場数、2015年1,450社と対前年比11.5％増［統計］

(c)Phnom Penh Post 　工業手工芸省の発表によると、2016年の最初3か月間で、40の工場が営業認可を受け、54工場がライセンスを申請、21工場が更新手続きをしたとプノンペンポスト紙が報道した。　同省当局者によると、ライセンスを受けた工場数は、2014年の1301社から2015年には1450社と上昇している。

2016年4月8日

世界観光地ランキング、シェムリアップがアジアでトップに選出［観光］

(c)Phnom Penh Post トリップアドバイザーの毎年恒例”旅行者が選ぶ世界の観光地ランキング”で、シェムリアップがアジアのトップ観光地と、世界の観光地5つ星に選ばれた。プノンペンポスト紙によると、カンボジア旅行協会の会長アン・キム・イアン氏は、世界でも有名なウェブサイトで取り上げられることで、世界中から更に観光客を呼びこむことに繋がると述べた。また、アンコール観光ガイド協会のティ・キエウ会長は、シェムリアップがアジアトップの観光地に選ばれたことについて、国民が非常にフレンドリーで温かく歓迎しており、訪れた観光客が楽しんで帰っていくからだろうと話す。この結果がより長い滞在にも繋がる事を期待しているという。観光客はタイやベトナムでの滞在は2週間が一般 ... [続きを読む]

2016年3月27日

シアヌークビルビーチ、事業者たちに立ち退き命令［社会］

　シアヌークビルの地元当局員が2月16日、オートレスビーチにある全てのバーやレストランとオーチティルビーチにある一部について、１か月以内に閉店しなければ強制的に立ち退かせることを明らかにした。　2月12日付で公表されたプレア・シアヌーク州ユン・ミン知事の声明によると、環境への配慮により、オートレスビーチ全体とオーチティルビーチの南端にある事業は3月13日までに立ち退かなければならない。　この声明では、「このエリアの事業者は2月13日から3月13日の間にビーチから立ち退くこと。この期間を過ぎても立ち退かない業者に対しては強制執行も辞さない。また、当局は破損した財産について一切責任を負わない」としている。さらに「カンボジア湾管理運営国家委員会は、これらのビーチを開発し、環境を向上 ... [続きを読む]

2016年2月18日

カンボジア・メコン川、遂にツバサ橋（ネアックルン橋）が開通［社会］

　4月6日、日本のNGO（無償資金協力）にて建設が進められていたツバサ橋（ネアックルン橋）が遂に開通式を迎えた。　同橋のたもとでは同日朝から開通式典が開催され、カンボジアからがフン・セン首相初め政府首脳陣、日本からは隈丸優次日本国大使、田中明彦JICA理事長、そして西村明宏国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣が参加した。同橋は式典終了後からすぐに通行可能となり、開通を待ちわびた多くの人びとが橋になだれ込んだ。　ツバサ橋は日本政府による約9,500万ドルの無償資金協力により建設されたカンボジア最長の橋で、メコン河下流のカンダール州ルーックダエク郡とプレイベーン州ピエームロー郡を結ぶ。橋の全長は4.5km、幅は13m、橋を支える柱の数は35本に上る。日本人専門家9人、国外 ... [続きを読む]

2015年4月7日

日本とカンボジア間で航空協定締結［日系］

　今週水曜日、カンボジアと日本は、定期直行便の開設が可能となる二国間航空協定を締結した。この協定は、隈丸優次日本大使とMao Havannallカンボジア民間航空庁マオ・ハーバナル長官によって、カンボジアの外務省おいて調印された。　本協定は、日本とカンボジア間の定期直行便によって安定した移動を可能にし、人的往来や経済交流が促進されることが予想されると、日本の外務省は述べている。　観光省によると、昨年最初の10ヶ月で17万5081人の日本人観光客がカンボジアを訪問している。これは年間訪問者数の約6％にあたる。　カンボジア空港コミュニケーションディレクターのKhek Norinda氏は、「全日空が一番熱心にカンボジアへの直行便就航を検討していた」と述べるとともに、「正式な ... [続きを読む]

2015年1月15日

カンボジア独立教師会は更なる賃上げ要求を続ける構え［政治］

　政府機関からの回答がなくても、カンボジア独立教師会代表のロン・チョン氏は教師の月給百万リエルへの賃上げの要求を続けるという。　カンボジア独立教師会代表のロン・チョン氏は「この賃上げ要求は、今日の政府の状況を見れば適切だ」と語る。同会は5日の世界教育の日に集会を開催し、国民議会議長、首相、教育省に対して要望書を提出した。　ロン・チョン氏は、最低賃金を百万リエルに値上げする要求以外にも、教師は教師の独立性、汚職の問題、文具や教材の不足、実験施設の不足などが懸案となっていると説明したほか「昨今、カンボジア独立教師会の会員となるための教師の自由は、政府当局から脅迫を受けることで侵害されている。」と述べた。本記事は転載の許諾を得て掲載しております。

2014年10月7日

カンボジアの建設業界誌「CONSTRUCTION＆PROPERTY」9-10月号発刊［経済］

　カンボジア建築協会のサポートにより発行している『CONSTRUCTION＆PROPERTY』。　カンボジアや東南アジアの建設、不動産のニュースについて発信している英語とクメール語のフリーペーパー。　9-10月号が発行された。　ダウンロードはこちらから。

2014年9月3日

カンボジアは政権交代運動に脆弱か　アナリストの警告［政治］

(c)Khmer Times 　政治アナリストや社会研究者は、カンボジアは、ソ連崩壊後の国々やアラブの春に見られるように政権交代運動に脆弱であるとしており、そのような「色の革命」が国に影響を与えるかもしれないと警告している。クメールタイムズ紙が報じた。　革命について話し合われた討論会で、カンボジア王立アカデミーのソク・トゥーチ会長は、「『色の革命』は国全体に被害を及ぼすことになるだろう」と語った。同氏は、2013年の総選挙の後、ストゥンミエンチャイ区で発生した暴動と、セルビア（2000年）、グルジア（2003年）、ウクライナ（2004年）、チュニジア（2011年）のそれぞれで起こった革命とを比較し、「暴動はこれらの国の革命に似ていた。抗議者はフン・セン首相に辞任を要求し、政 ... [続きを読む]

政治

2017年9月24日

フン・マニット

安い海外産に負けない高品質のバナナ　カンボジア農家に明るい見通し［経済］

(c)Khmer Times 　近隣諸国からの安価なバナナが輸入されているが、地元のバナナ農家はほとんど心配していないという。クメールタイムズ紙が報じた。　カンダール州のあるバナナ農家は、「安い輸入品はカンボジア産のバナナに勝てない。私たちのバナナはシュガーバナナと呼ばれ最高の味わいだからだ」と語った。　カンダール州農業部の担当者も、「ベトナムからの輸入は依然として小さい。安いかもしれないが、地元の人々は味が気に入っていない」と語り、「カンボジアのバナナ農家は心配する必要はない」と述べた。　一方、カンボジアはバナナ輸出のために有利な海外市場を見つける可能性がある。昨年10月、中国の習近平大統領は、中国がカンボジアから多くの農産物を輸入することを検討していると ... [続きを読む]

2017年4月3日

カンボジアは国際的なバリューチェンになれない　カンボジア国立銀行主催会議［経済］

(c)Phnom Penh Post 　いくつかのハードルによって、カンボジアは国際的なバリューチェンになれないでいる。プノンペンポスト紙が報じた。　カンボジアが国際的なバリューチェーンを目指すなら、中小企業の包括的な発展を促し、煩雑な輸送コストを削減する国内の物流プラットフォームを開発するなど、政府は産業開発政策を早急に改める必要があるとマクロ経済会議のパネリスト達が発言した。　ANZグループアジア研究責任者コーン・ゴー氏は、「カンボジアは製造プロセス全体を持つ必要はなく、バリューチェーンのどの部分をターゲットしたいのかを選択すべきだ。カンボジアは、労働集約型衣料製造からハイテク製造へ徐々に移行しつつあるが、未だに輸出製品を生産するための、材料の輸入に過度に依存し ... [続きを読む]

2017年3月5日

台湾系衣料品メーカーGTI社　純利益390％と急増［経済］

　カンボジア証券取引所で発表された年次報告によると、台湾系の衣料品メーカーグランドツインズインターナショナル(GTI)は、売上高44％増、純利益は390％増加した。プノンペンポスト紙が報じた。　総収益は、8200万ドルに達し、2015年に比べると、2200万ドル増加した。純利益は、520万ドルと、昨年と比べると、400万ドル近く急増した。　2015年のGTIの四半期レポートでは、純利益はわずか百万ドルを上回ったのみであった。

2017年2月20日

中華正月に多額のお金が動くカンボジア［経済］

(c)Khmer Times 　中華系カンボジア人は、1月27日から始まった中華正月のため装飾品や宗教品の買い物に忙しく、関係店舗は顧客で賑わっている。クメールタイムズ紙が報じた。　オルセイマーケット近くで旧正月の装飾品を販売している男性は、「人々の所得が向上しているため、旧正月ビジネスは好調だ。各家庭は装飾品などに平均100ドル、民間企業は会社の規模に応じて500ドル前後を費やす」と述べ、別の店舗のオーナーも、「カンボジア人だけでなく、カンボジアに住む中国人もこれらの品物を購入する。中華正月時期は、一年で最高の売上になり、クメール正月やプチュンバン（お盆）、クリスマスイブと比較しても高い」と話した。　店内にいた顧客は、「飾り物の購入額は50～60ドル程度だが、飲 ... [続きを読む]

2017年1月27日

ASEAN自由貿易協定により　1億5000万ドルの税収減［経済］

(c)Phnom Penh Post 　関税消費税総局 (GDCE)のクン・ネム総局長は1月11日、「ASEAN自由貿易協定（AFTA）に基づく貿易自由化により、カンボジアは昨年、1億5000万ドルの関税収入を失った。加えて、共通有効特恵関税（CEPT：Common Effective Preferential Tariff）制度により更なる関税引下げが予定され、カンボジア政府により効率的な通関手続きの採用と税収の代替源開発を促している」と発表した。　しかし同氏はGDCEの年次総会において、「カンボジアは、1億5000万ドル、56％の税収を失ったにも関わらず、2016年の関税消費税の税収は17億4000万ドルで、引き続き関税収入を増やすことができた。この理由は、通関管理シス ... [続きを読む]

2017年1月15日

日系企業がカンボジアに医療廃棄物用の焼却工場を建設へ［日系］

　日本に本社を置くテスナエナジーが、危険な医療廃棄物を安全に処分するため、カンボジアに焼却施設の工場建設を計画している。　パン・ソラサック商業大臣との会談で、日本カンボジア協会の高橋文明会長はこの計画について、「医療廃棄物の安全な廃棄を確実にし、生産地であるカンボジアに利益をもたらす」と話し、「地元病院や他国への輸出に向けて、カンボジアでの生産開始を希望する。しかし早い段階で投資やインセンティブ政策を検討する必要がある」と述べている。　大臣は、「同施設が、カンボジアの医療業界に環境上の利点をもたらし、その専門性と発展を後押しする。同社はグリーンエネルギー導入を検討する必要がある」と話し、工場はプノンペンやシアヌークビルの経済特区で建設することを勧めたという。

2016年11月30日

石炭火力発電所へカンボジア最大手コングロマリットが資金供与［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアの最大手コングロマリットであるロイヤルグループが、プレアシアヌーク州で建設中の大規模石炭火力発電所へ将来的に資金供与する可能性があると政府関係者が明かした。プノンペンポスト紙が報じた。　この石炭火力発電所は、カンボジア国際投資開発グループ（Cambodia International Investment Development Group＝CIIDG）と中国のオルドスホンジュン電力会社との合同建設プロジェクトの一環。　鉱工・エネルギー省のスポークスマンによれば、ロイヤルグループは本プロジェクトを支援すると意思表示をしたが具体的な供与金額などは明らかにしなかった。また同氏によれば、プロジェクトの第3段階が来月にも完成 ... [続きを読む]

2016年9月7日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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