ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3864件のニュースがヒットしました。

海外旅行客誘致のため観光ビザで最長3年間の滞在可能に―カンボジア観光省［観光］

　カンボジア政府は、2020年までに毎年700万人の海外旅行客誘致のため、最長3年間の滞在可能にするという。クメールタイムズ紙が報じた。　タオン・コン観光大臣は、「観光客や投資家は2年間か3年間のマルチプルビザを申請することができ、適用するビザに応じて何回でも国内外に移動できる」と述べ、マルチプルビザの申請は9月1日から全ての外国人に適用される。新しいビザの申請料金は明かされなかったが、滞在の長さに応じて価格が異なるという。　現在、カンボジアの観光ビザの場合、ASEAN諸国の人々は2週間から1か月間、欧州連合（EU）と米国の人々は1か月間の滞在が許可されており、ビジネスマンは1か月、3か月、6ヶ月、1年でのビザ更新が可能だ。

2016年8月19日

カンボジアの消費者保護法の草案が完成間近か［法律］

　カンボジア商業省と閣僚評議会が今週火曜日、消費者保護法の草案がほぼ完成していると発表した。　商業省のマオ・トーラ長官は、具体的に法案完成時期についての言及は避けたが、同法案の全部で約60章あるうちの4分の1が閣僚評議会によって既に承認されている。　マオ長官によれば、「この法案が運用されるようになれば、生産者と消費者の双方を保護することに繋がる」という。　同法案は消費者を騙す目的で行われる商業的プロモーションを禁止し、悪質な商品の被害を受けた消費者が法的手段に訴えることを支援する内容となっている。　カンボジア中小企業協会連合会の会長は、「この法案は施行されれば投資家の公正な事業運営の支えになり、消費者の安全を重視した製品が作られるようになるだろう。また、現在は ... [続きを読む]

2016年8月19日

直行便開始に伴い、日本人観光客30万人誘致―カンボジア観光省［観光］

(c)Khmer Times 　タオン・コン観光大臣は8月17日、9月からの東京―プノンペン間の直行便開始に伴い、2020年までに日本人観光客を30万人誘致すると発表した。　観光大臣は「日本語ガイドの訓練準備を進めている」と話し、現在の500人から少なくとも700人のツアーガイドを認定する予定だ。　全日本空輸（ANA）は、9月1日に東京の成田国際空港とプノンペンを結ぶ直行便サービスを開始する予定で、ボーイング787-8型機を使用して、週7往復する。現在では日本－カンボジア間には直行便がなく、日本人観光客はバンコク、ハノイ、シンガポール、ソウルなどで乗換える必要がある。　観光大臣は、「日本人観光客誘致のため、カンボジアで円通貨を使用可能にする計画がある」と述べ ... [続きを読む]

2016年8月19日

カンボジア証券取引所の上場企業、財務諸表の未提出相次ぐ［経済］

(c)Phnom Penh Post 　会計年度上半期の終了から6週間、カンボジア証券取引所（CSX）上場企業4社は財務諸表を提出していないほか、ある会社は2014年から財務データを公表もしていないと、プノンペンポスト紙が報じた。CSXによる基本ルールの徹底に疑問が投げかけられている。　プノンペン水道公社（PPWSA）と縫製企業グランドツインズインターナショナル（GTI）は常に財務諸表の提出期限を数ヶ月遅延しており、最近上場したプノンペン自治港（PPAP）も提出が遅れることが確実視されている。　ANZロイヤル銀行CEOのレオニー・レスブリッジ氏によれば、国際的・地域的には、一度上場した企業が定められた時期に財務諸表を提出できなかった場合、深刻な結果に陥ると語る。 ... [続きを読む]

2016年8月19日

家事労働者条約に批准するようカンボジア政府に要求［労働］

(c)Phnom Penh Post 　今週月曜日、労働組合は政府に対し、カンボジアの全労働者の権利改善のために国内労働法を改定し、国際労働機関（ILO）による家事労働者条約に批准するよう求めた。クメールタイムズ紙が報じた。　独立・民主インフォーマル経済協会（IDEA）会長のヴォーン・パオ氏は、「政府がこの国際条約に批准すれば、最低賃金や労働時間、休日、労働環境を含めて国内法を改定しなければいけない」と述べた。　2013年のデータによると、カンボジア国内の家事労働者の約80％が女性で、月収70ドル以上を稼ぐのはわずか14％だ。労働日数は長く、休みは少ない。　ヴォーン氏によれば、同氏は長らくこの問題を政府に訴えてきたが、最近になってようやく労働職業訓練省が反応 ... [続きを読む]

2016年8月18日

カンボジア中央銀行、今年残りのGDP成長率を7.1%と予測［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア中央銀行は、8月13日に開催された景気セミナー中に、今年残りのGDP成長率を7.1%と予測し、銀行業の強さを強調、経済への大きな後押しとなると述べた。　今年の上半期において、銀行預金と融資がそれぞれGDPの67%、80%に達し、一方インフレ率は期間中2.8％と低いまま。現地通貨の為替レートは、1ドル当たり4044リエル前後だった。

2016年8月18日

カンボジア入国管理局、不法滞在の中国人190人を逮捕［労働］

(c)Fresh News 　カンボジア入国管理局が今週火曜日、ソク・パル長官からの勅令を受け、不法滞在して建設現場で働いていた中国人190人を逮捕した。建設現場は、プノンペン都チャムカーモン区のトンレバサック地区にある「シノ・グレートウォール」だ。フレッシュニュースが報じた。　同局局長によれば、逮捕された中国人らは不法に又は許可なしで国内に滞在・労働していたが、現在は全員がビザやパスポート、労働許可書などの必要書類を所持しているという。本記事は翻訳・翻案権の許諾を得て掲載しております。

2016年8月17日

カンボジア初のメーター制トゥクトゥク、既存市場を席巻できるか［社会］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア初のメーター制トゥクトゥクが、交渉によって賃料を決定する昔ながらのトゥクトゥクに挑戦している。　イージーゴー（EZ Go）は今年3月に初めて、全ての車両にメーターが搭載された3輪式のトゥクトゥクの運転を開始した。　メーターは一定の基準を元に距離ベースで価格を決定するため、価格交渉や金銭強要を避けることができる。　イージーゴーのオーナーであるトップ・ニモル氏は、「距離ベースなので渋滞によって値上がりしたりしないし、乗客を騙すこともできない。乗車賃は安くなると思う」と話す。最初の1キロは3000リエルで、それから300メートルごとに360リエルずつ加算されることになっている。一般的なタクシーやトゥクトゥクと比べ、 ... [続きを読む]

2016年8月17日

カンボジア商業省、東ティモールに精米・砂糖の輸入を提案［経済］

　カンボジア商業省のパン・ソサック大臣は先週金曜日、在カンボジア東ティモール大使に対し、カンボジアからの精米・砂糖の輸入可能性について確認するよう依頼した。クメールタイムズ紙が報じた。　同省の広報担当はこれに関し、「東ティモールはカンボジアの近隣諸国から精米や砂糖を輸入しているので、カンボジアからの輸入を提案したということ。もし我々からの輸入が決まれば、市場を拡大できる」と話した。具体的な輸入量や価格などは決まっていない。　カンボジアは精米輸出に関し、フィリピンとインドネシアの市場をつかみ損ねた経緯がある。現地価格のほうが安価だったためだ。　カンボジアコメ協会副会長のフン・ラック氏は今回の政府の対応を賞賛したが、海外精米業界の競争が激しいため、国内コメ産業が政府や開発 ... [続きを読む]

2016年8月17日

今年上半期のカンボジア人海外旅行者数、約70万人に到達［統計］

(c)Khmer Times 　カンボジア観光省によれば、今年上半期の国外へ旅行するカンボジア人の数が、前年同期比26％上昇し約70万人に到達した。クメールタイムズ紙が報じた。　カンボジア観光連盟のホー・ヴァンディ事務局長は、カンボジア人の平均収入が増加傾向にあることが背景だと語る。特に近隣諸国へ旅行する者はビジネスチャンスを探したり、健康診断のために渡航するという。　また同氏は、「直行便の存在やASEAN諸国内はビザが不要なことも海外渡航者が増加している要因だ」と指摘した。　プノンペンに拠点を置く旅行会社、2ワールドトラベル社の責任者によれば、海外旅行者の増加にはツアー会社間の低価格競争も要因のひとつだという。　「我々の顧客のほとんどは、予算200 ... [続きを読む]

2016年8月16日

ナガ・ワールド、中国人客層をターゲットに事業展開［経済］

(c)Khmer Times 　ナガ・コープのすべてのマーケティング方策は、子会社ナガ・ワールドへの中国人客層呼び込みに注力したものになっていると、クメールタイムズ紙が報じた。　ナガ・ワールドのマネージングダイレクターによれば、ナガ・コープはプノンペンへのアクセスを改善することで、中国人顧客の観光目的地として今後もプノンペンをプロモーションしていく予定だ。　ナガ・ワールドのカジノ総粗収益は10%の成長を記録し、今年上半期のナガ・コープの純利益は24%上昇して1億2520万ドル、VIPセクターは26%増加し、45億ドルになっている。　カンボジア初の地下遊歩道で、中国の国営企業による高級小売店が軒を連ねる「ナガシティウォーク」が今週水曜日に正式にオープンする。ま ... [続きを読む]

2016年8月16日

カンボジア衣料品･履物の対日輸出総額が32.7％と大幅に増加［統計］

(c)Phnom Penh Post 　日本貿易振興機構（JETRO）の最新の発表によれば、カンボジアから日本への衣料品・履物輸出総額が今年上半期で大幅に増加した。　カンボジアの今年上半期の対日輸出は、前年同期の4億2500万ドルから32.7％増加の5億6500万ドルだった。　商務省スポークスパーソンのスン・ソパリ氏によれば、背景にはカンボジア製品の価格競争があるという。また、「カンボジアと日本との良好な関係が結果としてカンボジア側サプライヤーからのオーダーを増やしている」と同氏は述べた。　クメールタイムズ紙によれば、衣料品・履物セクターからの対日輸出収益は増加しており、製造拠点の多様化がカンボジアに求められている。　カンボジア総合研究所CEO兼チー ... [続きを読む]

2016年8月16日

卸売会社ブライトウェイ、タイから有機肥料の輸入に関する覚書［経済］

(c)Khmer Times 　8月11日、ローカルの卸売会社ブライトウェイと、タイ系有機肥料製造・販売会社の大手、MSKファーティライザーとの間で、有機肥料の輸入に関する覚書を交わした。クメールタイムズ紙が報じた。　MSKのCEOは、「供給不足が原因でカンボジアの有機肥料の需要は高く、ブライトウェイと協力することでギャップを埋めたい」と述べ、「高品質の有機肥料は、良い作物の収穫と農業従事者の生活水準を高めるのに役立ち、ひいてはカンボジア経済を後押しする」と話す。　ブライトウェイの社長は、「MSKから週に約300～500トンの有機肥料を輸入するが、需要が多い場合は週２回に増やす」と述べ、「MSKから2週間以内に有機肥料を輸入し、初めはサトウキビと米を扱う大手農業企業 ... [続きを読む]

2016年8月15日

ナイトフランク、カンボジアの商業建築物の需要は依然高い［経済］

(c)Khmer Times 　不動産総合コンサルタント会社ナイトフランクによれば、プノンペンの商業建築物に対する需要がある一方で、集合住宅の入居率がわずかに減少している。クメールタイムズ紙が報じた。　ナイトフランクの最新の不動産レポートによれば、香港の不動産開発・投資会社、香港ランド社の商業建築物「エクスチェンジスクエア」が今年末に完成すれば、商業スペースの増加に寄与すると予想される。　また同レポートによれば、高水準なオフィススペースの需要は、投資流入につながる二国間協定が締結されていくことで中長期的には増加すると予想されているものの、現在のところヴァタナックキャピタルタワーの入居率は50％だ。　また、イオンモール2号店の計画に見られるように、日本からの投 ... [続きを読む]

2016年8月15日

カンボジア・タイの国境検問所封鎖の影響で、キャッサバ輸出価格が急落［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジアのタイ向けキャッサバ輸出額が、タイの非公式国境検問所の定期封鎖の影響を受けている。　バンテイメンチェイ州の農業局担当責任者によれば、2014年に現在の軍事政権が成立してからタイでは非公式国境検問所の閉鎖によってカンボジアのキャッサバ輸出をコントロールし価格を下げようとしている。　その影響により今年始まってから8か月間で、バッタンバン州で耕作中のキャッサバが前年同期比2万250ヘクタール減少の12万1696ヘクタールになるなど、近年は生産量が減少している。同氏によればその一方で、トウモロコシや大豆が代替作物として多く見られるようになっている。　プノンペンポスト紙がバンテイメンチェイ州の農家に尋ねたところによると、国境 ... [続きを読む]

2016年8月15日

カンボジア過去5年間の建設セクター投資額が68億ドルと明らかに［経済］

(c)Khmer Times 　国土整備・都市化・建設省の担当責任者によれば、カンボジア政府は過去5年間で68億3000万ドル相当の建設計画1183件を承認した。また、今年はプノンペン都内で新たに61棟が建設中だ。クメールタイムズ紙が報じた。　同省発表のデータによれば、昨年の建設セクターへの投資額は過去最高の約35億ドルに到達し、2014年の25億ドルと比べて40％増加した。　同省大臣は、「カンボジアの建設ブームは、政治的安定性や社会保障、約7％のGDP成長率を背景としたもの」と話す。　不動産会社CLリアルティCEOであるシエー・チャイリン氏は、「プノンペンで高層ビルが多く建設されるにつれ、将来的に海外投資もより多く流入するだろう。現在、高層ビルの需要と居住 ... [続きを読む]

経済

2016年8月14日

国土整備・都市化・建設省

建設業

重要歴史的建造物に関する高さ規制、ガイドラインが明確化［社会］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペンで多くのビルが建設される中、政府は歴史的・文化的に重要な遺跡の保護にも重点を置いている。　国土整備・都市化・建設省のスポークスマンによれば、重要歴史的建造物周辺の新たな建築物に関する規制草案はまだ無いものの、「大臣がプノンペン都庁側の責任者と会談し、ワット･プノンや王宮などの重要歴史的建造物に関して合意があった」と語った。　同氏によれば、独立記念塔から300メートル圏内では新建築物の高さが20メートル以内、300～500メートル圏内では30メートル以内に規制される。また、王宮付近では、中心地から300メートル圏内であれば高さ14メートル以下、300～500メートル圏内では25メートル以下となっている。　ガイド ... [続きを読む]

2016年8月14日

タバコ政策に従わない販売店は最大250ドルの罰金が科される［法律］

(c)Khmer Times 　8月12日、プノンペン都ドーンペン区で行われた禁煙環境を推進するワークショップで、タバコ政策に従わない販売店は最大100万リエル（250ドル）の罰金が科されると発表された。　タバコは、ガソリンスタンドやその近隣店舗、火災の危険性があるレストラン等では販売されず、ルールが破られた場合は店舗オーナーに対し、罰金10万リエル（25ドル）から100万リエル（250ドル）の処罰を受けるという。　ドーンペン区の責任者は、「店舗所有者は禁煙標識をはっきりと表示し、灰皿を置いてはならない。守らなければ5万リエル（12.50ドル）で処罰される。またパッケージの55％を占める絵とクメール語での警告メッセージが無いタバコは販売できない」と述べ、「ゲストハウ ... [続きを読む]

2016年8月13日

カンボジアのデリバティブ市場における規制や安全対策についてフォーラム初開催［経済］

(c)Phnom Penh Post 　8月10日、カンボジアのデリバティブ市場における規制や安全対策について、初めてのフォーラムが開催された。　デリバティブ取引規制委員会のメンバーは、「現在の規制は投資家を保護するのに十分である」と述べ、カンボジア証券取引委員会（SECC）委員長は、「SECCが議長を務めるワーキンググループを通じて、経済財務省や内務省がライセンス取得の奨励や無免許企業の懲罰・取引停止を約束した」と話した。　SECCの証券仲介部門のダイレクターは、「デリバティブはリスクと現金を失うことへの恐怖を伴い、政府によるCSA（相互に担保資産を差し入れる契約）等を含む安全対策の必要性がある」と述べている。　デリバティブ取引のライセンスを持つ3社のうち ... [続きを読む]

2016年8月13日

パン・ソサック商業大臣、米国向けの旅行用品製造の投資をマレーシア企業へ呼びかけ

(c)Khmer Times 　パン・ソサック商業大臣は、途上国の一般特恵関税制度（GSP）の下、米国市場輸出に向けてバックパックやハンドバッグ等の旅行用品製造への投資をマレーシア企業に呼びかけた。パン商業大臣によると、7月1日からGSPによりカンボジアから米国への旅行用品の輸出がゼロ関税となっている。　昨年、カンボジアから米国への旅行用品の輸出総額は4830万ドルで、これは輸出国として25ヶ国中14位に位置付けており、トップは中国である。パン商業大臣は、「ゼロ関税は投資家にとって巨大なインセンティブだ」と述べた。　カンボジア縫製業協会(GMAC)のワン・ソウ・イエン会長は、「この免税がカンボジアの競争力を高め、より多くの外国投資を誘致し、10万人の雇用が生み出され ... [続きを読む]

2016年8月12日