ニュース - カンボジアビジネスパートナーズ

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キーワード「business」で、3803件のニュースがヒットしました。

ウーバー参入に先駆け、カンボジア現地企業が配車サービスを開始［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジア現地企業2社が、初となるスマホアプリによる配車サービス事業へ参入した。　エクスネットタクシー・カンボジアは、プノンペンの混雑した道路状況の中で、快適かつ安価で安全な移動手段の提供を目指している。自社でモバイルアプリも開発しており、利用者はアプリにスマホでリクエストを送ると登録しているドライバーへ情報が行く仕組みだ。　ドライバーと利用者の位置情報はGPSとスマホのソフトウェアによって継続的にアップデートされる。　リクエストに応えたドライバーは利用者をピックアップし、料金を回収する。現時点では現金のみが受領可能だが、電子決済への対応も可能にする予定だ。スタンダードクラスの車両であれば利用料金は最低1ドルで、独立記 ... [続きを読む]

2016年8月5日

米国企業、カンボジア・シハヌーク州のリゾート開発に1億ドル強の投資を計画［観光］

(c)Khmer Times 　米国に本社を置く国際的なホテル及びリゾートグループが、プレアシアヌーク州でのマルチリゾート開発に1億2000万ドル近くの投資を計画している。　KC JSMサービス株式会社のクリストフ・フォルシネッティCEOは、米国グループの名前を明かさなかったが、「この計画は、グループによる過去最大の投資であり、少なくとも2000人のカンボジア人を雇用する。場所はシアヌークビル自治港の近くの予定で、政府の異議がない場合、今年10月に建設を開始する」と述べた。　カンボジア商工会議所顧問であり、ワールドエクスプレスツアーの社長ホー・ワンディ氏は、「観光業への外国投資は、2008年に強い増加を見せ、約10億ドルに上ったが、それ以降は減速しており、この計画 ... [続きを読む]

2016年8月4日

金融セクターの雇用規模がカンボジアで最大と明らかに［統計］

(c)Phnom Penh Post 　求人サイトの「エバージョブス・カンボジア」が1日に発表した調査によると、2016年第2四半期における業界別の雇用規模では金融業界が最も大きいことが分かった。　同調査によれば、毎年、国内の大学卒業生20万人が金融セクターに最初に就職している。ホテルや宿泊業よりも雇用規模が大きく、業界の急速な成長を反映している。　調査結果はエバージョブスのポータルサイトの第2四半期におけるトラフィックに基づいており、サイト上の求人情報と求職者によるウェブ検索を含んでいる。サンプル規模については明かされなかったものの、同社によれば1日あたりの訪問ユーザー数は6500人だ。　4月から6月にかけて最も多かった求人は会計・金融分野からで、特に銀行 ... [続きを読む]

2016年8月4日

カンボジア・コンポンチャム州の縫製工場で、労働者49人が集団失神［労働］

(c)Phnom Penh Post 　国家社会保障基金（National Social Security Fund＝NSSF）の発表によると、今月1日、コンポンチャム州バテアイ地区にあるリ・チアン縫製工場の労働者49人が、農民が近くの農園で殺虫剤を使用した後に失神した。プノンペンポスト紙が報じた。　NSSFのフェイスブックへの投稿によれば、午前7時30分ごろから頭痛や息苦しさの訴えや、意識を失う労働者が続出したという。重篤な状態にある10人と、軽度の症状を訴える39人が病院へ搬送された。　搬送先の病院の医師によれば、患者らは全員その日の16時までに退院した。すでにNSSFの職員が事件の調査と再発防止のために工場へ派遣されている。　最近、カンボジアの縫製工場 ... [続きを読む]

2016年8月4日

オーストラリア大使、代理母出産規制法の起草にカンボジア法務省へ協力の意向［法律］

(c)Phnom Penh Post 　オーストラリア大使のアンジェラ・コーコラン氏は、先週金曜日に行われたカンボジア法務省のアン・ボン・バタナ大臣との会談で、カンボジアでの商業的な代理母出産を規制する法を起草するため、支援を行うことを提案した。なお、オーストラリアは、子どもの権利に関する問題で同省を支援している。　同省のスポークスマンによれば、同草案については検討中の段階であり、両国ともに詳細については議論していない。また、「代理母出産を斡旋する者は既存の刑法によって起訴することが可能だ」と述べた。　カンボジアは、昨年タイやネパール、インドで外国人の代理出産に関する規制ができた後、代理出産パートナー探しの目的地となっている実情がある。

2016年8月3日

モン・リティグループの粗パーム油輸出量、昨年比116％増加［経済］

(c)Khmer Times 　農産加工業のコングルマリットであるモン・リティグループからの今年上半期の粗パーム油（CPO）輸出量が、昨年同期6000メータートンから116％増加の1万3000メータートンに到達した。また、同グループの今年上半期のCPO輸出額は750万ドルで、昨年同期は350万ドルだった。　モン・リティグループはカンボジア唯一のCPO生産企業で、2002年からパーム油製品を輸出している。同社営業部門の責任者によれば、総輸出量のうち40％はマレーシア、30％はスイスへ輸出されている。　同氏は、「1メータートンあたり1000ドルだったのが最近では590～600ドルと市場価格が急落しているのが心配だ」と指摘しているが、価格低下の一方で、モン・リティグループ ... [続きを読む]

2016年8月3日

初開催したカンボジア起業家アワードで、4人の起業家が最優秀賞を受賞

(c)JCI Cambodia 　7月31日、プノンペンで初めて開催されたカンボジア起業家アワードで、4人の起業家が最優秀賞を受賞。政府関係者や地元経済界によって12人の候補者から選ばれた。　優秀起業家賞を受賞したチャン・ブンリャン氏(30)は、地元コーヒーショップ、チェーンブラウンコーヒーのマネージングディレクターであり共同創設者だ。ブラウンは2009年に1店舗目を設立し、11店舗まで成長しており、400人カンボジア人を雇用している。　授賞式で同氏は「外国企業と競争出来る会社を設立したいと思っていた。うまくいけば海外展開もしたい」と語った。　スマートテクノロジー起業家賞を受賞したコーディンゲートの共同創設者兼CEO、ソック・ソピアックモンコル氏は、元々技術 ... [続きを読む]

2016年8月3日

大手通信業者3社の通信ケーブル総延長が明らかに［経済］

　28日の郵便電気通信省によるフェイスブックページでの発表により、通信業者3社は今年6月時点で、合計2万6000キロメートル超の固定回線通信ケーブルを提供していることが分かった。　プノンペンポスト紙によれば、ヴィッテル・カンボジアは1万7200キロ、カンボジア光ファイバーケーブルネットワーク社は7611キロ、テレコム・カンボジアは1600キロのケーブルをそれぞれ設置している。

2016年8月2日

カンボジア中央銀行、ペイオフ導入のための準備する動き［経済］

(c)Khmer Times 　カンボジア中央銀行（NBC）は、銀行預金者の保護制度を構築するため、米国財務省の専門家から協力を得ているとクメールタイムズ紙が報じた。　預金者保護制度は、銀行が倒産した際に預金者に預金の一部を払い戻す制度で、預金者に対しては資産の一部が保護されるとともに、国家財政の安定性の観点からも深刻な経済的な影響を防止しすることができる。　アクレダ銀行のイン・チャンニーCEOは、「預金者との更なる信頼関係を構築することができる」とNBCの動きを称賛し、「銀行業界を強くするだろう」と述べた。　金融調査会社メコンストラテジック・パートナーズのマネージングパートナースティーブン・ヒギンズ氏は、「金融システムが整っていないミャンマーを除いて、カン ... [続きを読む]

2016年8月2日

カンボジア・プノンペンの畜殺場、１か所へ統合される可能性［経済］

(c)Phnom Penh Post 　プノンペン都知事のパー・ソチアットボン氏は昨日、衛星と安全の促進のため都内の畜殺場数を把握し、１か所へ統合すべきという声明を発表した。プノンペンポスト紙が報じた。　パー氏はこれに関し、「プノンペンの近年の畜殺場の状況は非常に混乱しているため」と、国家警察のウェブサイトで説明している。現在、屠殺はプノンペンのいたるところで行われており、ルッセイケオ区では衛生や安全への配慮なしに家畜が屋外のコンクリート上で屠殺されている。　プノンペン都のスポークスマンによれば、都はすでに畜殺場を計上中だ。結果によっては、新施設がプノンペン郊外に建設されるという。　畜殺場への販売用の豚を飼育しているモン・リティグループの会長であるモン・リテ ... [続きを読む]

2016年8月2日

シアヌークビル自治港がカンボジア証券取引所へのIPOを計画［経済］

(c)Phnom Penh Post 　シアヌークビル自治港（SAP）がカンボジア証券取引所（CSX）へのIPOを計画している。　SAPのIPOチームによると、7月27日、同社は経済財務省と会談し、「我々は、上場手続きへの強いコミットメントと意欲を持っている」と述べた。SAPのルー・キム・チュンCEOは、「今年の年末までに同社のIPOを計画している」と4月にプノンペンポスト紙に語っている。　カンボジア証券取引委員会（SECC）によると、CSXへの上場には、登録前の3年間、純利益を出している必要があり、SAPは、4年連続黒字で、2015年には約4500万ドルの利益を上げている。この収益は、カンボジアの力強い経済成長と貨物輸送の上昇によって動かされ、最近のデータによると ... [続きを読む]

2016年8月1日

日本たばこ産業、ルール順守しないカンボジアの業界団体に愛想尽く［日系］

(c)Cambdoia Daily 　日本たばこ産業（JT）のグループ会社、JTインターナショナル(JTI)は先週水曜日に発表した声明で、商品パッケージ上の健康注意喚起に関する新しい規制についてできる限り順守したものの、他のタバコ企業が同法を順守していないと強く指摘した。　JTIは、カンボジアタバコ産業協会(Association of the Tobacco Industry of Cambodia＝ATIC)が協会メンバー企業にコンプライアンスを徹底できていないことについて非難したほか、産業グループを脱退すると表明した。　JTIのジェネラルマネージャーであるコーマック・オルーク氏は、「注意喚起を促すパッケージを作るために多額の投資を行ったが、それは我々だけだった ... [続きを読む]

2016年8月1日

電動工具のボッシュ、カンボジアで事業開始から5年連続2ケタ増の売上［経済］

(c)Phnom Penh Post 　電動工具や自動車部品のサプライヤー、ボッシュ・カンボジア（Bosch Cambodia）は、国内の建設や自動車部門の成長に牽引され、2015年の売上高が22％増加した。　ドイツの大手メーカーであるボッシュは、2010年にカンボジアでの事業を開始し、それから5年間、2ケタの売上成長を見せている。　同社のマネージングディレクターは、「カンボジアは東南アジアにおける重要な市場である」と述べ、「同国の自動車や建設部門が活況を呈しており、力強い成長をすると信じている」と話した。　政府の数字は自動車や建設部門の安定した成長を示しており、公共事業運輸省によると、カンボジアにおける登録車両数は、2015年には14％増加し320万以上に ... [続きを読む]

2016年7月31日

カンボジア建設省が全建設現場の調査を全国に指示［経済］

(c)Phnom Penh Post 　国土整備・都市化・建設省が先週発表した声明で、全国の市と州の部署に対し、全ての建設現場を調査・監視し、認可なしで建設している会社は営業停止にするようにと指令があった。　プノンペンポスト紙によれば、英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会が2014年にプノンペンを訪れた際、カンボジアは建築基準に深刻に欠いており、基準を持たなければいけないという強制も働いていないと結論付けた。　同省スポークスマンは28日、全ての建設現場が調査されているわけではないと認め、企業が適切な法的書類を提出しないことや、省への協力が不十分であることが原因であるとした。　労働NGOソリダリティセンターの担当責任者は、「改善に向けて政府が誠実に取り組む ... [続きを読む]

2016年7月31日

20年間のカンボジアへのFDI総額、本格調査で明らかに［経済］

(c)Phnom Penh Post 　1994年から2014年までの20年間、カンボジアへの海外直接投資（FDI）が192億ドルに到達し、中国からの資本流入が大きな割合を占めていることが、28日に発表されたFDIに関する包括調査にて明らかになった。　カンボジア中央銀行（NBC）とカンボジア統計局（NIS）は共同で、実際の投資状況を反映したFDIに関する決定版データを提供する目的で調査を実施した。　NBCのチア・セレイ総局長は、「以前我々が目にしていたのは実際に得た投資額とは一致しない記録だったため、実際の状況と比較するデータを得るために調査を実施すると決定した」と話している。　調査によれば、20年間のFDI総額192億ドルには、台湾、香港、マカオを含む中国 ... [続きを読む]

2016年7月30日

カンボジア租税総局は8月から、プノンペンでの全事業の立入検査を行う予定［経済］

　税務登録の情報収集のため、租税総局（GDT）は8月から、プノンペンでの全事業の立入検査を行う予定だと経済財政省が発表した。　GDTとプノンペン都の職員は、GDTに登録していない企業も含めて、税金の領収書や事業免許等を調べるという。　投資環境の促進や税制上の優遇措置への準備、またより効率的な税務登録サービスの提供に役立つことを期待すると、同省は述べた。

2016年7月30日

日本からの投資総額が１０倍に、イオンモール２号店計画が後押し［日系］

(c)Phnom Penh Post 　日本からカンボジアへの投資総額が、適格投資プロジェクト（QIP）案件において、今年上半期で10倍になった。プノンペンポスト紙によれば、好調な日本経済やイオンモールによる大規模資本注入の影響が背景にあるという。　カンボジア開発評議会（The Council for Development of Cambodia＝CDC）は今年上半期の間に、QIPとして日本の投資プロジェクト7件を承認した。投資総額は前年同期の2230万ドルから、2億5970万ドルへと大幅に増加した。　CDCジャパンデスク代表の安原裕人氏によれば、QIPの承認数は昨年とほぼ同じだったものの、イオンモール2号店の出店計画に伴う建設セクターへの投資の結果、総投資額が急 ... [続きを読む]

2016年7月29日

カンボジア農林水産省、高付加価値野菜の開発にニュージーランドの技術的サポートを受ける［経済］

(c)Phnom Penh Post 　カンボジアは、付加価値の高い野菜を開発するため、ニュージーランドにある工場と食品研究所から技術的なサポートを受けている。　カンボジア農林水産省の上級大臣によると、「研究機関は、カンボジアの小規模農家と連携し、ニュージーランド政府から700万ドルの助成金を授与された」と言い、同省の国際協力部門の担当者は、このプロジェクトの目的について、「商業園芸を開発し、小規模農家の収入を増加させること。また農薬使用による健康面と安全面での教育だ」と述べ、同省は近隣諸国からの輸入を削減し、輸出用作物の多様化に役立つと歓迎している。　国家最高経済評議会のメイ・カリヤン上級顧問によると、農地の拡大と展開のため、カンボジア政府は既に国家予算から600 ... [続きを読む]

2016年7月28日

カンボジア商工会議所がマレーシアと初めての二者間協定を締結［経済］

　カンボジア商工会議所（The Cambodia Chamber of Commerce＝CCC）は初めて、マレーシア貿易開発公社（Malaysia’s External Trade Development Corporation＝Matrade）と二者間協定を結ぶ。クメールタイムズ紙が報じた。　CCC副会頭のヌオン･ピチ･ソパル氏は、「カンボジア国内のマレーシア人ビジネスマンは徐々に増えており、今回の合意は両国にとって利益的なものになるだろう」と話す。　また、CCC会頭のキット･メン氏は、「マレーシアからの投資流入を更に促進させたい。カンボジアは、地域や国際市場への生産・輸出拠点として使える」と話した。　マレーシアの新カンボジア大使のハサン・マレク氏によれば、近年マ ... [続きを読む]

2016年7月28日

ナイキのアウトレットストア、モニボン通りでオープン［経済］

(c)Phnom Penh Post 　スポーツ関連商品を扱う世界的企業ナイキが、アウトレットストアを初めてカンボジアでオープンした。　プノンペンポスト紙によれば、カンボジア経済の強さと国民の収入の増加が、世界的企業にも知れ渡っている証だという。　米国臨時代理大使であるジュリー・チャン氏によれば、ナイキアウトレットストアの進出はカンボジア経済を下支えし、アメリカの有名ブランドによる投資をカンボジアへ引き込むことが期待されている。　アメリカ商工会議所理事のロナルド・マーヴィン氏によれば、今回の進出はアメリカ企業がカンボジア市場での成功に自身がある証拠だという。　一方で、ボンケンコン１地区やイオンモールなどの高所得者の多い地区ではなく、モニボン通りで旗艦 ... [続きを読む]

2016年7月28日

カンボジアに進出する日系企業のためのB2Bガイドブック WEB版

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