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キーワード「business」 で、3859件のニュースがヒットしました。

    • (c)Phnom Penh Post  今月21日に開催されたタックス・フォーラムで、カンボジア租税総局(GDT)のコン・ヴィボル総局長が、年間売上高に対して1%が課税される最低課税(Minimum Tax)制度の撤廃を検討していることを明らかにした。プノンペンポスト紙が報じた。  最低課税制度は、法人税率20%と年間売上高の1%を比較し高い方を納税しなければならない税制だ。年間経常利益が赤字でも少なくとも売上高の1%は納税義務があるため、収益は多くとも利益率の小さい小売業者や製造業者にとっては負担になっていると考えられてきた。  コン総局長は最低課税撤廃の具体的な時期には言及しなかったが、GDTは経済財政省と協力して省令を今後数ヶ月のうちに発令したいとの意向を示した。
    • 法律
        2016年9月24日
      GDT 税金 経済財政省 コン・ヴィボル 税制 最低課税
    • (c)Khmer Times  日本政府は21日、カンボジア地雷対策センター(CMAC)のバッタンバン州での地雷撤去作業の支援のため、日本地雷処理を支援する会(JMAS)に対して83万ドル以上の資金提供をすることで合意した。クメールタイムズ紙が報じた。  隈丸優二駐カンボジア大使によれば、83万3332ドルの無償資金協力はJMASが主導するCMACの地雷撤去能力育成プロジェクトに使用される予定だ。  JMAS現地代表の柴田幹雄氏は、「JMASはCMAC職員90人を訓練し、地雷除去スキルの向上に貢献する」と述べた。隈丸大使は「カンボジア北西部にはまだ地雷が埋まっている。昨年110人が不発弾によって負傷したとの情報もある」と話した。  在カンボジア日本大使館の声明に ... [続きを読む]
    • 日系
        2016年9月23日
      ODA バッタンバン 経済援助 地雷 CMAC JMAS
    • (c)Khmer Times  新しく発電所建設計画が持ち上がっている。クメールタイムズ紙が報じた。  カンボジア観光省の発表によれば、ひとつはプノンペンの1億6700万ドル規模の廃棄物発電施設、もうひとつはシェムリアップ州の8900万ドル規模の太陽光発電所である。  観光省のトン・コン大臣は、同省のフェイスブックページで「緑化政策はカンボジアをさらに魅力的な観光目的地に変え、海外投資家を引き付けつつある」と語った。  プノンペンの発電所は30メガワット、シェムリアップは55メガワットの発電量が期待されている。  カンボジアでは約50%が水力発電でまかなわれており、残りはタイやラオス、ベトナムから輸入している。  プノンペンのスポークスマンは、「ごみの ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月22日
      観光業 ゴミ 環境省 発電所 トン・コン 産業廃棄物
    • (c)realestate.com.kh  現在シンガポールでは不動産価格の高騰を避けるため、総債務返済比率や特別印紙税などの政策が導入されている。不動産所有者やバイヤーにとっては好機となる一方、下落し始めた価格はデベロッパーや投資家らに影響を与えている。ブルームバーグはこの価格抑制政策について、住宅価格が約10分の1になったとの見解を示した。  realestate.com.khによれば、一部では特別印紙税廃止を予想する専門家や、現在の政策を改変しなければ大変なことになると警鐘を鳴らす専門家もいる。  こうした政策を受け、シンガポールのデベロッパーや投資家はカンボジアなどのより利回りが大きく、規制が比較的緩やかな周辺国を視野に入れ始めている。  また、個人資産投 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月21日
      不動産業 シンガポール
    • (c)Phnom Penh Post  日本貿易振興機関(JETRO)は、カンボジア経済の魅力は労働賃金の低さと、タイとベトナムを結ぶ南部経済回廊が横切る地理的優位性だと言う。プノンペンポスト紙が報じた。  JETROプノンペン所長の河野将史氏は、「カンボジアは日本人投資家から注目され始めている。タイとベトナムの間にあり、製造・輸出するには良い位置にある。カンボジアへ進出し、こちらで製造・販売する会社も増えるだろう」と語った。  日本外務省によれば、二国間貿易は過去10年以上の間に8倍になった。カンボジアは2015年に日本から車両や機械類など3億6600万ドル相当を輸入しており、対して対日輸出は衣料品や電子部品など12億ドル相当となっている。  貿易額増加は、カン ... [続きを読む]
    • 日系
        2016年9月21日
      JETRO 貿易 河野将史
    •  ベトナムは、次議会の議題にTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の批准について含まれないと公式に明らかにした。  昨年は製造業への外国投資に拍車がかかるなか、世界経済の40%をカバーするTPPの最大の受益国として、ベトナムは最初に批准する国と予想され、既にベトナム共産党の上層部により承認されたと考えられていた。  カンボジアにおいては、在カンボジア米国大使がTPPに不参加であるカンボジアに悪影響が及ぶ懸念を述べており、一方で、スン・チャントール公共事業・運輸相、「TPPは排他的」と発言している。
    • 経済
        2016年9月20日
      スン・チャントール TPP
    •  現地NGO団体オープン・インスティチュートが先週公表した研究によれば、非熟練労働者の約80%が家族によって雇用されている。また、潜在出稼ぎ労働者の80%が故郷に残って仕事をすることを希望していると分かった。  また、製造業やホスピタリティ、建設業界で未熟練労働者の需要がある一方で、多くの労働者が国内の雇用機会を逃してタイなどへ出稼ぎに行っている。  調査期間は今年1月~9月で、バッタンバン州、バンテイメンチェイ州、コンポンチュナン州、プレイベン州の出稼ぎ労働者315人、潜在出稼ぎ労働者240人、事業主239人が調査対象となった。  研究者の一人は、「国内に需要があり、十分な労働力も供給できるのに、不必要かつ望まない国外での出稼労働者が多いのは、情報不足により事業者と労働者 ... [続きを読む]
    • 労働
        2016年9月20日
      バンテイメンチェイ州 労働者 出稼労働者
    • (c)Phnom Penh Post  フン・セン首相は先週金曜日に自身のフェイスブックページで、最低でも2000万ドルの予算でコメ価格を支えるために介入すると明らかにした。プノンペンポスト紙が報じた。  精米業者らは以前より資金不足とそれに伴う市場価格の急な下落に悩まされており、政府などに対して緊急融資を行うよう要請していた。  フン・セン首相の投稿から数時間後に経済財政省も、農家からのコメ購入資金として精米業者らに対し2700万ドルを提供すると発表した。  一方でアムルライス・カンボジアのCEOは、発表された融資額は十分ではなく、追加で5000万ドルが必要になると指摘している。  カンボジア中央銀行も、カンボジア銀行協会とカンボジアマイクロファイナンス協 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月19日
      NBC 精米業 コメ アクレダ銀行
    • (c)Khmer Times  カンボジア農林水産省のヴェイン・サコン大臣は15日、自身のフェイスブックページで、精米業者が農家に適正価格を支払うようチームを立ち上げ、すでに活動を始めていると明らかにした。クメールタイムズ紙が報じた。  ヴェイン大臣は投稿で、「品質管理や安全確認の監視により農家の収益を増加させる方法を分析したり、価格問題に介入する」と述べている。  アムルライス・カンボジア社のソン・サラン代表はコメ価格に影響を与える要因として、ベトナムでのコメ生産量の上昇や、その流入による供給過多、雨季の間に保管しておく為のサイロの不足などをあげた。  また、農家らがマイクロファイナンス機関へ返済するために、コメを高価格で販売できる時期になるまで待っていられない ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月18日
      農業 農林水産省 精米業 ヴェイン・サコン アムルライス
    • (c)Phnom Penh Post  独立記念塔の東端にある4メートル幅の道路が交通の混乱を引き起こしていると、プノンペンポスト紙が報じた。当該道路は今年初めに完成し、以前は公園広場の一部だった。現在は混乱回避のために道路標識が設置されている。  これは渋滞緩和のために整備された道路だったが、道路の狭さのために、過去数カ月で交通事故を複数回起こしている。そのほか、公園で運動をする人々が路上駐車をするため、さらに道路混雑が悪化している。  今月初めから都庁は、南北からの交通を禁止する標識と路上駐車禁止の標識を設置した。
    • 社会
        2016年9月18日
      交通渋滞 道路 独立記念塔 駐車違反
    • (c)Khmer Times  15日、カンボジア商業省の発表によると、透明性と精度を高める観点から、今後は車両や事業登録などの手数料の支払いや税金の納付をウィング専門銀行で支払うことができる。12日、同省とウィングの間で覚書を取り交わされた。  パン・ソラサック商業大臣は、「市民に良い公共サービスの提供ができる」と述べた。  ウイングの親会社ロイヤルグループのキット・メン会長は、「全国に4200以上ある取扱所を利用して、早くて安全で便利な公共サービスの提供ができる」と述べた。  今年8月、フン・セン首相は、「オンライン決済は、政府高官によって普及している腐敗を根絶し、外国人投資家にとってカンボジアの魅力向上に役立つ」と強調しており、オンラインの納税システムの全国 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月17日
      商業省 キット・メン 汚職 ウィング ロイヤルグループ 納税 オンライン決済 パン・ソラサック
    • (c)Khmer Times  15日、プノンペンのプーセンチェイ区にある縫製工場の従業員200人以上が、政府と関係省庁に対し、工場経営者との間の賃金未払い問題の調停に入るよう要請した。工場経営者は賃金未払いのまま国外へ逃走しているという。  従業員らは10日から抗議活動を続けており、経営者の逃走前に労働時間を延長され、工場内の在庫や設備を片付けさせられたと主張している。  カンボジア青年連盟代表のシアン・リティ氏によれば、連絡を受けて従業員225人が8月分の給料を受け取るために工場へ行ったところ、経営者の姿はなく賃金も支払われなかった。  クメールタイムズ紙によると、工場経営者が従業員を置き去りにして国外逃亡するケースが増加しているものの、地方自治体は被害者から ... [続きを読む]
    • 労働
        2016年9月16日
      賃金 労働者 工場 労働争議 賃金不払い
    • (c)Phnom Penh Post  カンボジア人の収入増加と支払い方法の選択肢が広がったことにより、家電製品への出費が徐々に増加していると、プノンペンポスト紙が報じた。  ドイツ系マーケットリサーチ会社のGfKによれば、売上額の伸び率は緩やかであるものの、カンボジアにおける家電製品の総売上額は1億2000万ドルにまで上昇しているという。  また、分割払いなど支払い方法の選択肢が増えたことで、今年の大型家電製品需要が10%増加する同社は予想している。  LGエレクトロニクスのカンボジアパートナーであるG-Gear社の役員は、「中間所得層の増加と、新築物件の増加が要因」と語っており、「家電製品の価格は徐々に低下し、電気供給は拡大しつつある」と、家電製品の展望を期待 ... [続きを読む]
    • 経済
        2016年9月15日
      小売業 イオンモール 中間所得層 家電 電化製品 LGエレクトロニクス 分割払い